「参考」以外の日商簿記問題集。用紙必要1

59問 • 1年前

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当社は、×1年2月1日に、国債2,000口 (その他有価証券)を額面100円につき96円で購入し、代金は現金で支払った。なお、当該国債の購入と同時に、価格変動リスクを回避するため、国債先物によるヘッジ取引を行い、2,000口の国債を額面100円につき98円で売り建て、委託証拠金を現金で3,000円支払っている。ヘッジ会計の適用要件は満たしているため、ヘッジ会計を適用する。 ①ヘッジ対象(現物国債) と②ヘッジ手段(国債先物)の仕訳を示しなさい。 … 例8の国債と国債先物の×1年3月31日 (決算日)の時価は、国債@95円、国債先物@97円であった。繰延ヘッジを適用した場合および時価ヘッジを適用した場合について、①へッジ対象(現物国債)と②ヘッジ手段(国債先物)の仕訳を示しなさい。なお、その他有価証券の評価差額は全部純資産直入法により処理し、国債先物の評価差額は洗替方式により処理すること。 … ×1年4月1日に、期首につき、再振替仕訳を行う。 … ×1年5月20日に、保有する国債2,000口を1口@94円で売却した。また、国債先物2,000口について反対売買を行い、1口@96円で差金決済を現金で行った。

その他有価証券192,000/現金192,000 先物取引差入証拠金3,000/現金3,000 … ・繰延ヘッジその他有価証券評価差額金2,000/その他有価証券2,000 先物取引差金2,000/繰延ヘッジ損益2,000 ・時価ヘッジ投資有価証券評価損2,000/その他有価証券2,000 先物取引差金2,000/投資有価証券評価損益2,000 … ・繰延ヘッジその他有価証券2,000/その他有価証券評価差額金2,000 繰延ヘッジ損益2,000/先物取引差金2,000 ・時価ヘッジその他有価証券2,000/投資有価証券評価損2,000 投資有価証券評価損益2,000/先物取引差金2,000 … 現金188,000/その他有価証券192,000 投資有価証券売却損益4,000/ 現金3,000/先物取引差入証拠金3,000 現金4,000/投資有価証券売却損益4,000

為替換算調整勘定：？

1,470

当社は、商品A(販売価格: 1個あたり500円、原価:1個あたり200円)を現金で販売している。この商品には、1か月以内であれば返品が可能であり、その場合販売代金を顧客に返金するという条件がついている。今回得意先にこの商品を10,000個販売した。今までの実績から500個の返品が見込まれる。なお、売上原価対立法により処理すること。 …… 取引があった同月に、販売した商品が500個返品され、契約にもとづき当社は代金を現金で支払った。

現金5,000,000/売上4,750,000 /返金負債250,000 売上原価1,900,000/商品2,000,000 返品資産100,000/ …… 返金負債250,000/現金250,000 商品100,000/返品負債100,000

期末商品の帳簿記録と実地棚卸高は次のとおりである。P/L期末商品棚卸高、棚卸減耗損と商品評価損、B/S期末商品を計算しなさい。帳簿棚卸高 10個単価:帳簿価額@100円実地棚卸高 9個・良品 5個単価:正味売却価額@90円・品質低下品 4個単価:正味売却価額@70円

P/L期末商品棚卸高:1,000円棚卸減耗損:100円商品評価損:170円 B/S期末商品:730円

期末商品原価：① 売上原価：② 棚卸減耗損：③

期末商品原価：2,000円売上原価：12,600円棚卸減耗損：400円

次の場合のA社における企業結合日の仕訳を示しなさい。 (1) A社はB社を吸収合併した。なお、A社を取得企業とする。 (2) A社は過去にB社株式を3,000円で購入しており、投資有価証券としている。なお、評価差額は発生していない。 (3) A社はB社株主(A社を除く)に対して新たに発行した1,000株(株価250円)を交付した。 (4) B社の識別可能資産および負債の時価は、諸資産が750,000円、諸負債が560,000円であった。 (5) 増加する払込資本のうち2分の1ずつを資本金と資本準備金とする。

諸資産750,000/諸負債560,000 のれん63,000/投資有価証券3,000 /資本金125,000 /資本準備金125,000

次の資料にもとづいて、当期の退職給付費用に関する仕訳を示しなさい。当期の勤務費用は4,114円、利息費用は2,938円、期待運用収益は750円であると見積られた。 …… 年金基金へ掛金4,000円を拠出し、代金は現金で支払った。 …… 退職従業員へ、退職一時金3,000円を現金で支給した。 …… 退職従業員へ、年金基金から2,000円の支給が行われた。

退職給付費用4,114/退職給付引当金4,114 退職給付費用2,938/退職給付引当金2,938 退職給付引当金750/退職給付費用750 …… 退職給付引当金4,000/現金4,000 …… 退職給付引当金3,000/現金4,000 …… 仕訳なし

4月1日、当社は下記の条件でC社に機械を売却し、同時にその機械のリースを受ける契約を結んだ。当該リース契約はファイナンス・リース取引に該当する。なお、当社の決算日は3月31日である。計算上端数が生じる場合には、そのつど円未満を四捨五入すること。 [条件] 1. 売却した機械は、取得原価40,000円、期首減価償却累計額16,000円、耐用年数5年、残存価額0円の定額法で減価償却を行っている。売却額は27,232円であり、現金を受け取った。 2 . リース契約の内容 ① リース期間 ×3年4月1日から3年間 ② リース料年額10,000円毎年3月31日払い(現金後払い) ③ 計算利子率は5%である。 3. リース物件のリースバック後の耐用年数は3年である。 (1) 売却およびリース契約時の仕訳を示しなさい。 (2) ×4年3月31日のリース料支払時の仕訳を示しなさい。 (3) ×4年3月31日の決算整理仕訳を示しなさい。

（1）現金27,232/機械40,000 減価償却累計額16,000/長期前受収益3,232 リース資産27,232/リース債務27,232 （2）支払利息1,362/現金10,000 リース債務8,638/ （3）減価償却費9,077/減価償却累計額9,077 長期前受収益1,077/減価償却費1,077

次のそれぞれの時点における仕訳を示しなさい。円未満は四捨五入すること。 (1) 当社は、×1年4月1日に次の機械装置(取得原価9,000円、耐用年数3 年、残存価額0円、定額法)を現金で購入しただちに使用を開始した。当社には当該機械装置を使用後に除去する法的義務があり、その除去費用は1,000円と見積られた。×1年4月1日における割引率は5.0%であった。 (2) ×2年3月31日(決算日)における、利息費用を計上する。 (3) ×2年3月31日(決算日)における、減価償却費を計上する。 (4) ×2年3月31日(決算日)に2年後の除去費用見積額は1,500円に増加した。×2年3月31日(決算日)における割引率は3.0%であった。

1) (機械)9,864/(現金)9,000 /(資産除去債務)864 (2)(利息費用)43/(資産除去債務)43 (3)(減価償却費)3,288/(機械減価償却累計額)3,288 (4)(機械)471 (資産除去債務)471

次のそれぞれの時点における仕訳を示しなさい。円未満は四捨五入すること。 (1) 当社は、×1年4月1日に次の機械装置(取得原価9,000円、耐用年数3 年、残存価額0円、定額法)を現金で購入しただちに使用を開始した。当社には当該機械装置を使用後に除去する法的義務があり、その除去費用は 1,000円と見積られた。×1年4月1日における割引率は5.0%であった。 (2) ×2年3月31日 (決算日)における、利息費用を計上する。 (3) ×2年3月31日 (決算日) における、減価償却費を計上する。 (4) ×2年3月31日 (決算日)に2年後の除去費用見積額は500円に減少した。 ×2年3月31日(決算日) における割引率は3.0%であった。

(1)(機械)9,864/(現金)9,000 /(資産除去債務)864 (2)(利息費用)43(資産除去債務)43 (3)(減価償却費)3,288/(機械減価償却累計額)3,288 (4)(資産除去債務)454(機械)454

例10の数値にもとづいて、売価還元低価法によって期末商品原価、P/Lの「期末商品棚卸高、棚卸減耗損、商品評価損(①のみ)を①商品評価損を計上する方法と、②商品評価損を計上しない方法のそれぞれにより計算しなさい。

① 商品評価損を計上する方法の場合期末商品原価:1,875円 P/L期末商品棚卸高:2,400円棚卸減耗損:400円商品評価損:125円 ② 商品評価損を計上しない方法の場合期末商品原価:1,875円 P/L期末商品棚卸高:2,250円棚卸減耗損:375円

数理計算上の差異回答せよ

退職給付費用:46,340円退職給付引当金252,340円

過去勤務費用回答せよ

退職給付費用:37,800 退職給付引当金:186,800

×1年3月31日決算を迎えた。当期末において、この工事は未完成である。当期に発生した費用は材料費6,000円、労務費4,500円、経費1,500円であった。なお、工事収益総額70,000円、見積工事原価総額40,000円で受注し、契約時に受け取った13,000円は未成工事受入金で処理しており、履行義務の充足にかかる進捗度を合理的に見積ることができる。また、決算日における工事進捗度は原価比例法により算定すること。 … ×2年3月31日決算を迎えた。当期には工事原価が18,000円発生した。当期末において、この工事は未完成である。なお、当工事は履行義務の充足にかかる進捗度を合理的に見積ることができるため、工事進捗度は原価比例法により算定すること。 … ×3年3月31日決算を迎えた。当期には工事原価が9,800円発生した。当期中に工事が完成し、引渡しを行った。

工事収益の計上未成工事受入金13,000/工事収益21,000 工事未収入金8,000 当期に発生した原価の振り替え未成工事支出金12,000/材料費6,000 /労務費4,500 /経費1,500 工事原価の計上工事原価12,000/未成工事支出金12,000 … 工事収益の計上工事未収入金31,500/工事収益31,500 工事原価の計上工事原価18,000/未成工事支出金18,000 … 工事収益の計上工事未収入金17,500/工事収益17,500 工事原価の計上工事原価9,800/未成工事支出金9,800

×2年3月31日決算を迎えた。当期には工事原価が18,000円発生した。当期末において、この工事は未完成である。当工事は履行義務の充足にかかる進捗度を合理的に見積ることができるため、工事進捗度は原価比例法により算定すること。なお、当期末に工事収益総額を80,000円から60,000円に変更している。また、当該工事における見積工事原価総額は40,000円であり、過年度までに発生した工事収益は24,000円、工事原価総額は12,000円であった。

工事未収入金21,000/工事収益21,000

×2年3月31日決算を迎えた。当期には工事原価が18,000円発生した。当期末において、この工事は未完成である。当工事は履行義務の充足にかかる進捗度を合理的に見積ることができるため、工事進捗度は原価比例法により算定すること。なお、当期末に見積工事原価総額を40,000円から50,000円に変更している。また、当該工事における契約時の工事収益総額は70,000円であり、過年度までに発生した工事収益は21,000円、工事原価総額は12,000円であった。

工事未収入金21,000/工事収益21,000

工事損失引当金回答せよ

第1期：3,000円－2,850円＝150円(利益) 第2期：7,500円－(7,755円＋45円)＝△300円(損失) 第3期：4,500－(4,545円－45円)＝0円

工事契約の解き方(工事進行基準と原価回収基準) 回答せよ

解説・コメント参照

会計方針の変更回答せよ

解説参照

表示方法の変更

解説参照

一般債権回答せよ

貸倒引当金繰入300/貸倒引当金300

当社(決算日は毎年3月31日)は、×2年4月1日に甲社から乙社に対する貸付金(債権金額400,000円、返済期日×4年3月31日、年利3%、利払日は毎年 3月31日)を388,764円で取得した。取得価額と債権金額との差額は金利調整差額と認められ償却原価法を適用する。このとき、①×2年4月1日(取得日)、②×3年3月31日(利払日、決算日) および③×4年3月31日(利払日、決算日、返済日)における仕訳を、(1)定額法および(2)利息法(実効利子率年4.5%)により示しなさい。なお、取得および利息の受払いは現金で処理する。計算上端数が生じた場合には円未満を四捨五入すること。

解説参照

A社のB社への貸付金10,000円(年利5%、利払日3月31日、返済日×3年3 月31日)について、×1年3月31日の利払日後にB社から条件緩和の申し出があり、A社は将来の適用利子率を年利2%に変更した。このとき、 (1)×1年3月31日(条件緩和時) (2) ×2年3月31日(利払日、決算日) (3) ×3年3月31日(返済日、決算日) の仕訳を示しなさい。なお、計算過程で端数が生じる場合には、円未満をそのつど四捨五入すること。また、受払いに関しては現金勘定を使用すること。

解説参照

(1) 現在価値が10,000円のとき、2年後の将来価値を求めなさい。なお、年利は3%、円未満の端数は四捨五入すること。 (2) 2年後の将来価値が10,000円のときの現在価値を求めなさい。なお、年利は3%、円未満の端数は四捨五入すること。

(1) 2年後の将来価値:10,609円 (2) 現在価値:9,426円

当期に1,500円で取得したX社株式(その他有価証券)の当期末の時価は1,400円、翌期末の時価は1,800円であった。当期末、翌期首、翌期末における仕訳を(1)全部純資産直入法と(2)部分純資産直入法で示しなさい。

(1) 全部純資産直入法によった場合当期末:(その他有価証券評価差額金)100/(その他有価証券)100 翌期首:(その他有価証券)100/(その他有価証券評価差額金)100 翌期末:(その他有価証券)300/(その他有価証券評価差額金)300 (2) 部分純資産直入法によった場合当期末:(投資有価証券評価損)100/(その他有価証券)100 翌期首:(その他有価証券)100/(投資有価証券評価損)100 翌期末:(その他有価証券)300/(その他有価証券評価差額金)300

段階取得の会計処理回答せよ

資産・負債の時価評価の仕訳 (諸資産)10,000/(評価差額)6,000 /(繰延税金負債)4,000 段階取得した子会社株式の時価評価の仕訳 (S社株式)5,000(段階取得に係る差益)5,000 投資と資本の相殺消去の仕訳 (資本金)70,000/(S社株式)80,000 (利益剰余金)50,000/(非支配株主持分)50,400 (評価差額)6,000 (のれん)4,400

次の取引について、支払時の仕訳を示しなさい。 (1) 当期首において、備品12,000円を割賦契約により購入した。代金は毎月末に期限の到来する額面4,000円の約束手形3枚を振り出した。現金正価は11,764円である。 (2) 上記の手形について第1回目の支払日が到来したため決済し、当座預金口座から支払った。なお、利息は利率が年12% (月1%)の利息法により計算すること(円未満はそのつど、四捨五入すること)。

(営業外支払手形)4,000/(当座預金)4,000 (支払利息)118/(前払利息)118

決算において、級数法により機械の減価償却を行う。取得原価は3,000円(前期首に取得)、残存価額は取得原価の10%、耐用年数は5年、記帳方法は間接法である。

(減価償却費)720/(機械減価償却累計額)720

機械について、200%定率法で減価償却を行う。取得原価10,000円、残存価額0円、耐用年数10年で、期首に取得している。2年目、7年目、9年目の減価償却費を求めなさい(円未満四捨五入)。

2年目の減価償却費:1,600円 7年目の減価償却費: 656円 9年目の減価償却費: 656円

期首に取得した機械(取得原価10,000円)について200%定率法で減価償却を行う(耐用年数10年、償却率0.2、改定償却率0.25、保証率0.0655)。2年目、 7年目、9年目の減価償却費を求めなさい。なお、7年目期首の帳簿価額は2,622円である(円未満四捨五入)。

2年目の減価償却費:1,600円 7年目の減価償却費: 656円 9年目の減価償却費: 656円

期中において備品を除却した(取得原価10,000円、期首までの減価償却累計額8,000円、期首から除却時・廃棄時までの減価償却費1,000円)。なお、この備品の処分価値は200円と見積られた。以下の仕訳を示しなさい。 (1) 除却時 (2) 除却後の売却時(現金150円で売却) (3) 除却せずそのまま廃棄した場合(廃棄費用50円が発生し現金で支払った)

(1) 除却時 (備品減価償却累計額)8,000/(備品)10,000 (減価償却費)1,000/ (貯蔵品)200/ (固定資産除却損)800/ (2) 除却後の売却時 (現金)150/(貯蔵品)200 (貯蔵品売却損)50/ (3) 廃棄した場合 (備品減価償却累計額)8,000/(備品)10,000 (減価償却費)1,000/(現金)50 (固定資産廃棄損)1,050/

×1年4月1日、機械(取得原価9,000円、耐用年数3年、残存価額0円)を取得し、小切手を振り出して支払った。当社にはこの機械について、使用後に除去する法的義務があり、その除去費用は1,000円と見積られた。なお、割引率は5%とし、円未満は四捨五入すること。 … 取得した機械の×2年3月31日 (決算日)における、利息費用を計上する。円未満は四捨五入すること。 … 取得した機械の×2年3月31日 (決算日)における、減価償却を行う。

(機械)9,864/(当座預金)9,000 /(資産除去債務)864 … (利息費用)43/(資産除去債務)43 … (減価償却費)3,288/(機械減価償却累計額)3,288

×1年4月1日、当社は次の条件でB社と機械のリース契約を結んだ。以下の (1)~(3)の場合の仕訳を示しなさい。なお、計算上端数が生じる場合には、そのつど円未満を四捨五入する。 [条件] 1. リース契約の内容 ① リース期間3年 ② リース料年額10,000円毎年3月31日払い(後払い) 2. 借手の追加借入利子率は7%である。 (1) この取引は所有権移転ファイナンス・リース取引に該当し、リース物件の貸手の購入価額は27,751円、計算利子率は4%である。 (2) この取引は所有権移転ファイナンス・リース取引に該当し、リース物件の見積現金購入価額は27,751円、貸手の計算利子率は不明である。 (3) この取引は所有権移転外ファイナンス・リース取引に該当し、リース物件の貸手の購入価額は26,730円、計算利子率は6%である。

(1) (リース資産)27,751/(リース債務)27,751 (2) (リース資産)26,243/(リース債務)26,243 (3) (リース資産)26,730/(リース債務)26,730

当社は次の条件でB社と機械のリース契約を結んだ。当社の決算日は3月31 日である。なお、計算上端数がある場合には、そのつど円未満を四捨五入する。 [条件] 1. リース契約の内容 ① リース期間 ×1年4月1日から3年間 ② リース料年額 10,000円毎年3月31日払い(後払い) 2. リース物件の貸手の購入価額は27,232円であった。計算利子率は5% である。 3. 当該リース物件の経済的耐用年数は5年である。なお、当社は購入した機械について残存価額10%の定額法で減価償却を行っている。 (1) この取引が所有権移転ファイナンス・リース取引である場合の×2年3月 31日の減価償却に係る決算整理仕訳と、貸借対照表に計上されるリース債務を流動と固定に分けて答えなさい。 (2) この取引が所有権移転外ファイナンス・リース取引である場合の×2年3 月31日の減価償却に係る決算整理仕訳を示しなさい。

(1) (減価償却費)4,902/(減価償却累計額)4,902 リース債務(流動):9,070円リース債務(固定):9,524円 (2)(減価償却費)9,077/(減価償却累計額)9,077

当社は次の条件でB社と機械のリース契約を結んだ。当社の決算日は12月31 日である。×1年12月31日の決算整理仕訳と、貸借対照表に計上されるリース債務を流動と固定に分けて示しなさい。なお、計算上端数が生じる場合には、そのつど円未満を四捨五入する。 [条件] 1. リース契約の内容 ① リース期間 ×1年4月1日から4年間 ② リース料年額 20,000円毎年3月31日払い(後払い) 2. この取引は所有権移転ファイナンス・リース取引に該当する。 3. リース物件のB社の購入価額は74,341円 (計算利子率3%)であった。 4. 当該リース物件の経済的耐用年数は5年である。なお、当社は購入した機械について残存価額10%の定額法で減価償却を行っている。

(減価償却費)10,036/(減価償却累計額)10,036 (支払利息)1,673/(未払利息)1,673 リース債務(流動):17,770円リース債務(固定):56,571円

年金原価係数を用いる方法回答せよ

(1) (リース資産)27,232/(リース債務)27,232 (2) (リース債務)8,638/(現金)10,000 (支払利息)1,362/

当社(会計期間1年、決算日12月31日)は、×1年1月1日に現金正価10,000 円の商品を売り上げ、代金として受取手形11,664円を受け取った。受取手形の決済日は×2年12月31日である。なお、この手形には、年利8%(1年複利)で計算された利息が含まれており、この金利部分は重要なものとして区分し、利息法で処理する。 (1)×1年1月1日(販売時)の仕訳をしなさい。 (2) ×1年12月31日(決算日)の仕訳をしなさい。 (3) ×2年12月31日(決済日)の仕訳をしなさい。

(1)(受取手形)10,000/(売上)10,000 (2)(受取手形)800/(受取利息)800 (3)(受取手形)864/(受取利息)864 (現金など)11,664/(受取手形)11,664*4

子会社の資産・負債の時価評価(税効果あり) 回答せよ

資産・負債の時価評価の仕訳 (土地)100/(評価差額)60 /(繰延税金負債)40 投資と資本の相殺消去の仕訳 (資本金)200/(S社株式)450 (利益剰余金)300/(非支配株主持分)168 (評価差額)60/ (のれん)58/

減損の判定における割引前将来キャッシュ・フローの総額を算定しなさい。なお、割引率は5%とする(小数点以下切捨て)。 [資料] (1) 資産の経済的残存使用年数は25年、20年経過時点の正味売却価額は 1,200円、25年経過時点の正味売却価額は1,000円である。 (2) 経済的残存使用年数までの各期の割引前将来キャッシュ・フローは100円である。

割引前将来キャッシュ・フローの総額:3,216円

次の資料にもとづいて、機械Aについて減損損失を計上するための仕訳を示しなさい。なお、計算上端数が生じる場合は、そのつど円未満を四捨五入すること。 [資料] (1) 機械A (帳簿価額650,000円)について、減損の兆候が認められる。 (2) 当期末時点の機械Aの時価は480,000円、処分費用見込額は30,000円と見積られる。 (3) 機械Aの耐用年数は当期末から3年間であり、耐用年数終了後における正味売却価額は120,000円であることが見込まれる。 (4) 機械Aの使用により、今後3年間にわたり、毎年135,000円のキャッシュ・フローを獲得できることが見積られている。 (5) 割引率は3%とする。

(減損損失)158,321/(機械)158,321

資産のグルーピング回答せよ

(減損損失)80,000/(機械)56,250 /(備品)23,750

のれんがある場合(原則) 回答せよ

(減損損失)80,000/(のれん)10,000 /(機械)70,000

のれんがある場合(容認) 回答せよ

(減損損失)80,500/(のれん) 10,500 /(機械) 70,000

共用資産がある場合(原則) 回答せよ

(減損損失)50,000/(共用資産)50,000

共用資産がある場合(容認) 回答せよ

(減損損失)21,000/(共用資産)2,250 /(機械B)18,750

市場販売目的のソフトウェア回答せよ

問1 見込販売数量にもとづいて償却を行う場合 ×1年度末(ソフトウェア償却)550,000/(ソフトウェア)550.000 ×2年度末(ソフトウェア償却)475,000/(ソフトウェア)475,000 ×3年度末(ソフトウェア償却)475,000/(ソフトウェア)475,000 問2 見込販売収益にもとづいて償却を行う場合 ×1年度末(ソフトウェア償却)741,573/(ソフトウェア)741,573 ×2年度末(ソフトウェア償却)379,214/(ソフトウェア)379,214 ×3年度末(ソフトウェア償却)379,213/(ソフトウェア)379,213

次の資料にもとづいて、×2年度の決算時における仕訳を示しなさい。 [資料] (1) ×1年度期首に、市場販売目的のソフトウェアの制作費1,500,000円を無形固定資産として計上した。当該ソフトウェアの見込有効期間は3年であり、有効期間の変更はなかった。ソフトウェアの償却は見込販売数量にもとづいて行うこと。 (2) 当該ソフトウェアの×2年度期首残高は950,000円である。 (3) ×1年度期首における見込販売数量は15,000個、×1年度の実績販売数量は5,500個であった。 (4) ×2年度期首に見込販売数量を10,000個に変更したが、×1年度期首の見積りは合理的であった。×2年度の実績販売数量は6,000個であった。

(ソフトウェア償却)570,000/(ソフトウェア)570,000

次の資料にもとづいて、×2年度の決算時に関する仕訳を示しなさい。 [資料] (1) ×1年度期首に、市場販売目的のソフトウェアの制作費1,500,000円を無形固定資産として計上した。当該ソフトウェアの見込有効期間は3年であり、有効期間の変更はなかった。ソフトウェアの償却は見込販売数量にもとづいて行うこと。 (2) 当該ソフトウェアの×2年度期首残高は950,000円である。 (3) ×1年度期首における見込販売数量は15,000個、×1年度の実績販売数量は5,500個であった。 (4) ×2年度期末に見込販売数量を10,000個に変更したが、×1年度期首の見積りは合理的であった。×2年度の実績販売数量は6,000個であった。

(ソフトウェア償却)600,000/(ソフトウェア)600,000

賞与引当金回答せよ

(1)(賞与引当金)10,000/(現金)15,000 (賞与)5,000/ (2)(賞与)17,500/(現金)17,500 (3)(賞与引当金繰入)13,600/(賞与引当金)13,600

次の資料にもとづいて、期間定額基準により、期首および期末の退職給付債務を計算しなさい。 [資料] (1) 従業員Tは入社から当期末まで16年勤務し、4年後(20年後)に定年退職する予定である。 (2) 退職予定時の退職給付見込額は100,000円である。 (3) 割引率は5%であり、計算上端数が生じる場合には円未満を四捨五入すること。

期首の退職給付債務:58,764円期末の退職給付債務:65,816円

次の資料にもとづいて、期間定額基準により、当期の勤務費用および利息費用を計算しなさい。 [資料] (1) 従業員は入社から当期末まで16年勤務し、4年後(20年後)に定年退職する予定である。 (2) 退職予定時の退職給付見込額は100,000円である。 (3) 割引率は5%であり、計算上端数が生じる場合にはそのつど円未満を四捨五入すること。

勤務費用:4,114円利息費用:2,938円

×4年6月30日 ×1年7月1日に発行した社債(額面総額10,000円、払込金額 9,400円、前期末の帳簿価額9,730円、償還期間5年)を額面100円につき98.5円で買入償還し、代金は当座預金口座から支払った。なお、額面金額と払込金額との差額は償却原価法(定額法)によって償却している。決算日は3月31日である。

(社債利息)30/(社債)30 (当座預金)9,850/(社債)9,760 (社債償還損)90/

×1年4月1日(期首) 新株予約権付社債を発行した。社債の償還期限は5 年で、償却原価法(定額法)を適用する。代金の決済はすべて当座預金とする。区分法による発行時の仕訳を示しなさい。社債額面金額:10,000円(100円) 払込金額:社債の払込金額は額面100円につき95円新株予約権の払込金額は1個につき5円付与割合:社債1口につき1個の新株予約権を発行 (新株予約権1個につき2株) 行使価額:1株につき50円 …… ×4年4月1日 ×1年4月1日に発行した新株予約権付社債の60%について権利行使を受け、新株を発行した。払込金額は全額を資本金としている。区分法により金銭等による払込みを受けた権利行使時の仕訳を示しなさい。なお、社債の帳簿価額は期首時点で9,800円とする。 …… 区分法により社債による代用払込を受けたときの、権利行使時の仕訳を示しなさい。なお、社債の帳簿価額は期首時点で9,800円とする。

(当座預金)10,000/(社債)9,500 / (新株予約権)500 …… (新株予約権)300/(資本金)6,300 (当座預金)6,000/ …… (新株予約権)300/ (社債)5,880/(資本金)6,180

支店の期末商品棚卸高は資料のとおりである。本店は支店に商品を送付する際、原価に20%の利益を加算している。本店の期末商品はないものとしたとき、本支店合併損益計算書に計上する期末商品棚卸高、棚卸減耗費、商品評価損、および本支店合併貸借対照表に計上する商品の金額を計算しなさい。 [資料] (1) 帳簿棚卸高外部仕入分:25個(原価@20円) 本店仕入分:10個(本店の原価@10円、振替価額@12円) (2) 実地棚卸高外部仕入分:22個(時価@15円) 本店仕入分:8個(時価@9円)

期末商品棚卸高:600円棚卸減耗費:80円商品評価損:118円貸借対照表の商品:402円

支配獲得後2年目の開始仕訳回答せよ

解説参照

一部売却回答せよ

解説参照

当期末、親会社P社の個別財務諸表では子会社S社に対する売掛金が3,000 円計上されている。また、P社は売掛金に対して10%の貸倒引当金を差額補充法により設定している。なお、前期末にはS社への売掛金に対する貸倒引当金が200円計上されていた。この取引について当期の連結修正仕訳を示しなさい。なお、税効果会計(税率40%)を適用する。

債権債務の相殺消去 (買掛金)3,000/(売掛金)3,000 開始仕訳(期首貸倒引当金の修正と税効果会計の適用) (貸倒引当金)200/(利益剰余金当期首残高)200 (利益剰余金当期首残高)80/(繰延税金負債)80 当期の貸倒引当金の修正と税効果会計の適用 (貸倒引当金)100/(貸倒引当金繰入)100 (法人税等調整額)40/(繰延税金負債)40

P社はS社の発行済株式の80%を保有し、支配している。当期末、子会社S社の個別財務諸表では親会社P社に対する売掛金が3,000 円計上されている。また、S社は売掛金に対して10%の貸倒引当金を差額補充法により設定している。なお、前期末にはP社への売掛金に対する貸倒引当金が200円計上されていた。この取引について当期の連結修正仕訳を示しなさい。なお、税効果会計(税率40%)を適用する。

債権債務の相殺消去 (買掛金)3,000/(売掛金)3,000 開始仕訳(期首貸倒引当金の修正・税効果会計の適用・非支配株主持分への按分) (貸倒引当金)200/(利益剰余金当期首残高)200 (利益剰余金当期首残高)80/(繰延税金負債)80 (利益剰余金当期首残高)24/(非支配株主持分当期首残高)24 当期の貸倒引当金の修正・税効果会計の適用 (貸倒引当金)100/(貸倒引当金繰入)100 (法人税等調整額)40/(繰延税金負債)40 (非支配株主に帰属する当期純損益)12/(非支配株主持分当期変動額)12

A株式会社は、委託販売のため、商品12,000円をB株式会社に積送し、発送費用1,500円を現金で支払った。 (1) 積送品原価に含める方法 (2) 積送諸掛(販売費) として処理する方法 … A株式会社は、B株式会社から次のように積送品を販売した旨の報告を受けた。売上原価は、期末に一括して仕入勘定へ振り替えることとする。なお、顧客に商品を移転する前に、A株式会社が商品を支配していると判断される。仕切精算書総売上高 24,000 諸掛り倉庫費用 500 手数料 1,500 2,000 手取額 22,000 … 当期に発生した積送諸掛1,500円は、当期に商品50個を積送した際の発送費用を販売費として処理したものである。そのうち、40個が当期中に販売され、10個は期末現在未販売である。

（1）積送品13,500/仕入12,000 /現金1,500 （2）積送品12,000/仕入12,000 積送諸掛1,500/現金1,500 … 売掛金22,000/積送品売上24,000 積送諸掛2,000/ … 繰延積送諸掛300/積送諸掛300

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たけこう · 13問 · 1年前

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