当期首 備品12,000割賦契約（3回払い）購入 毎月末期限到来額面4,000円約束手形3枚振出 現金正価10800円 … 一回目の期限到来 当座預金口座から支払

×1年4月1日 当社は商品を販売する際にポイントを顧客に付与している。 1ポイントは1円に換算され、顧客は当社の商品を将来購入する際に、1ポイントあたり1円の値引きを受けることができる。 当社は、当期中に顧客に対して独立販売価格80,000円の商品を現金80,000円 で販売し、ポイント(25.000ポイント) を付与した。 なお、当社は商品販売時点で、将来20,000ポイントが使用されると見込まれ、 1ポイントあたりの独立販売価格を1円と見積っている。 …… ×1年7月10日 4,000ポイントが使用された。 なお、使用が見込まれるポイントの総数に変更はなかった。 …… ×2年3月31日 当期末において使用されるポイント総数の見積りを10,000ポ イントに変更した。また、その後、当期末までに2,000ポイント使用された。 なお、当期末までに使用された累計ポイントは6,000ポイントである。

A株式会社(委託者)は、委託販売のため、商品12,000円をB株式会社(受託者)に積送した。 …… B株式会社(受託者)は、A株式会社(委託者)より販売を委託された商品 25,000円(積送品10,000円分)をC株式会社に販売し、代金は後日回収するこ とにした。 …… 期首積送品原価は2,000円、期末積送品原価は4,000円であった。当期積送高 は12,000円である。期末において必要な仕訳を行いなさい。なお、当社では売 上のつど、売上原価を仕入勘定へ振り替えている。 その都度法

A株式会社は、試用販売のため、得意先に商品 (原価2,800円、売価4,000円)を試送した。 …… 得意先より試用品のうち4分の1(原価700円、売価1,000円)が返品された。 …… 得意先より試用品のうち2分の1 (原価1,400円、売価2,000円)に関して、買取りの意思表示を受けた。 …… 試用品のうち4分の1 (原価700円、売価1,000円)に関して、期末になっても得意先からなんら意思表示を受けていないため、期末において必要な決算整理仕訳を行う。 対照勘定法

次の場合のA社における企業結合日の仕訳を示しなさい。 (1) A社はB社を吸収合併した。なお、A社を取得企業とする。 (2) 対価としてB社株主にA社の新株100株を交付した。 (3) 企業結合日におけるA社の株価は150円であった。 (4) 増加する払込資本のうち2分の1ずつを資本金と資本準備金とする。 (5)B社の識別可能資産および負債は以下のとおりであった。 現金(帳簿価額4,000円、時価4,000円) 有価証券(帳簿価額3,200円、時価2,900円) 土地(帳簿価額10,000円、時価12,000円) 借入金(帳簿価額6,000円、時価6,000円)

次の場合のA社における企業結合日の仕訳を示しなさい。 (1) A社はB社を吸収合併した。なお、A社を取得企業とする。 (2) A社は、合併の対価として新たに発行した600株 (株価200円) および自己株式400株(帳簿価額60,000円)を交付した。 (3) B社の識別可能資産および負債の時価は、諸資産が850.000円、諸負債が680,000円であった。 (4) 増加する払込資本のうち2分の1ずつを資本金と資本準備金とする。

(1) A社の諸資産の時価は30,000円、諸負債の時価は12,000円である。 (2) A社の自己資本利益率は10%、資本還元率は5%である。 (3) A社の発行済株式総数は500株、株価は60円である。 このとき、①時価による純資産額法、②時価による収益還元価値法、③株式市価法、④純資産額法と収益還元価値法の折衷法による場合の企業評価額をそれぞれ求めなさい。

(1) A社はB社を吸収合併した。なお、A社を取得企業とする。 (2) 収益還元価値法により、A社の企業評価額は600,000円、B社の企業評価は80,000円であると算定された。 (3) A社の発行済株式総数は3,000株、B社の発行済株式総数は500株であった。 ① 取得の対価として、B社株主に対して新たにA社株式を交付する場合の、交付株式数を算定しなさい。 ② A社の株価が300円、B社の株価が250円であった場合の、当該合併の取得原価を算定しなさい。

次の場合のC社における株式移転日の仕訳を示しなさい。 (1) A社とB社は株式移転を行い、完全親会社C社を設立した。取得企業はA社と判定された。 (2) 交換比率は0.8であり、A社の株主にはA社株式1株あたりC社株式1株が、B社の株主にはB社株式1株あたりC社株式0.8株が交付された。なお、A社およびB社の発行済株式総数はそれぞれ100株および80株であった。 (3) 株式移転日におけるA社の株価は100円であった。 (4) 増加する払込資本のうち2分の1ずつを資本金と資本準備金とする。 (5) A社の純資産額は、資本金10,000円、資本剰余金5,000円であった。

ビル工事を請け負う当社は、A社とマンション建設にかかる契約を次のように締結した。このとき、各期の工事収益、工事原価および工事利益を求めなさい。 ・工期:当期(第1期) から3年 ・契約価額:30,000円、見積工事原価総額:20,000円 なお、各期の実際工事原価は次のとおりである。 第1期:6,000円 第2期:9,000円 第3期:5,000円(第3期に完成し、引渡しを行った。 （1）各決算日において、履行義務の充足にかかる進捗度を合理的に見積ることができる。 （2）契約時点において、契約価格は工事原価総額を回収できる金額とすることが合意されている。 各決算日において、履行義務の充足にかかる進捗度を合理的に見積ることができない。

×1年2月1日に国債100,000円 (1,000円) を額面100円につき93円で買い建てる契約を結び、委託証拠金として現金2,000円を証券会社に差し入れた。 … ×1年3月31日(決算日)において、債券先物の価格は額面100円につき94円であった。 … ×1年4月1日(期首)において、評価差額を振り戻した。 … ×1年6月30日に債券先物の価格が97円になり、反対売買による差金決済を行い、委託証拠金とともに現金で受け取った。

当社は、A銀行から変動金利で100,000円の借入れを行っていたが、金利変動リスクを回避するため、×1年4月1日にB銀行と支払利息に対するスワップ取引(変動金利受取り、固定金利年4%支払い)を締結した。 … ×2年3月31日(利払日) の変動金利は年5%であり、決済は現金で行った。 … ×2年3月31日(決算日) における金利スワップ取引から生じる正味の債権の 時価は800円であった。

×1年3月31日 P社はS社の発行済株式の70%を600円で取得し、支配を獲得した。支配獲得日にのれん40円が生じている。 ×2年3月31日の連結修正仕訳におけるのれん償却の仕訳を示しなさい。なお、のれんは発生年度の翌年から10年間で均等額を償却する。

×1年3月31日 P社はS社の発行済株式の70%を600円で取得し、支配を獲得した。 ×2年3月期のS社の当期純利益は100円であった。×2年3月31日の連結修正仕訳におけるS社の当期純利益を振り替える仕訳を示しなさい。

P社はS社の発行済株式の70%を保有し、S社を支配している。 S社は当期中に50円の配当を行っている。×2年3月31日の連結修正仕訳における配当金の修正の仕訳を示しなさい。

当社(決算日は3月末)は、×1年4月1日にA社に対して商品を31,600円で割賦払いにより売り上げた。代金は、×1年4月30日より、毎月末日に1,580円ずつ20回にわたって回収する。また、商品の現金販売価格は30,000円であり、A社との割賦販売契約には重要な金融要素が含まれているため、取引価格の算定にあたっては、金利相当分の影響を調整する。 … ×1年4月30日に、割賦代金のうち1.580円を現金で回収した。なお、金利相当分は回収期間にわたって均等に配分して計上する。 利息未決算を用いない。

当社(決算日は3月末)は、×1年4月1日にA社に対して商品を31,600円で割賦払いにより売り上げた。代金は、×1年4月30日より、毎月末日に1,580円ずつ20回にわたって回収する。また、商品の現金販売価格は30,000円であり、 A社との割賦販売契約には重要な金融要素が含まれているため、取引価格の算定にあたっては、金利相当分の影響を調整する。 … ×1年4月30日に、割賦代金のうち1.580円を現金で回収した。なお、金利相当分は回収期間にわたって均等に配分して計上する。 利息未決算を用いる方法。

当期に発生した割賦売掛金のうち20,000円(原価9,000円)が回収不能になり、 商品(評価額8,000円)を取り戻した。 … 前期に発生した割賦売掛金のうち20,000円が回収不能になり、商品(評価額 8,000円)を取り戻した。なお、貸倒引当金が500円設定されている。

前期に発生した割賦売掛金21,600円が回収不能になり、商品(評価額8,000円)を取り戻した。回収不能となった割賦売掛金には重要な金融要素が1,600円含まれており、利息未決算として貸方に計上されている。なお、貸倒引当金が500円設定されている。

前期に発生した割賦売掛金のうち20,000円が回収不能になり、商品(評価額8,000円)を取り戻している。（この仕訳は完了している。）この商品は決算日現在販売済みである。 … 前期に発生した割賦売掛金のうち20.000円が回収不能になり、商品(評価額 8,000円)を取り戻している。（この仕訳は完了している。）この商品は決算日現在未販売である。

子会社S社は当期に親会社P社に対して約束手形20,000円を振り出した。P社は期中にこの約束手形のうち15,000円を銀行で割り引き(割引料は0円)、残額は期末まで保有している。 この取引について当期の連結修正仕訳を示しなさい。

キャッシュ・フロー計算書 (単位:円) 営業活動によるキャッシュ・フロー 税引前当期純利益 ① 為替差損益 　 ② 売上債権の増加額 ③ 現金及び現金同等物に係る換算差額 ④

P社はS社の発行済株式総数の80%を保有し、支配している。 当期首において、S社はP社に建物(売却時S社個別上の帳簿価額40,000円)を50,000円で売却した。P社はこの建物を当期末現在保有し、耐用年数5年、残存価額0円の定額法で償却している。 この取引について当期の連結修正仕訳を示しなさい。なお、税効果会計(税率40%)を適用する。

本店は商品(原価500円) に20%の利益を加算して支店へ送付し、支店はこれを受け取った。

本店は得意先甲商店の売掛金1,000円を回収するために、支店を指図人とする為替手形を振り出し、甲商店の引受けを得た。

本店は仕入先乙商店に対する買掛金500円を支払うために、支店を名宛人とする為替手形(引受済み)を振り出した。

支店は、本店を通じて仕入れている商品を、直接本店の仕入先から500円で掛けにより仕入れ、本店にこの旨を報告した。なお、本店は支店へ商品を送付する際、原価に20%の利益を加算している。

本店は、支店に送付している商品を、直接支店の得意先に1,000円(原価500円)で掛けで販売し、支店にこの旨を報告した。なお、本店は支店へ商品を送付する際、原価に20%の利益を加算している。

P社はS社の発行済株式の80%を保有し、支配している。 S社はP社に土地(帳簿価額40,000円)を50,000円で売却した。P社はこの 土地を当期末現在保有している。 この取引について当期の連結修正仕訳を示しなさい。なお、税効果会計(税率40%)を適用する。 … 次期の開始仕訳を示しなさい。

大阪支店は、福岡支店に対して原価1,000円の商品に20%の利益を加算して送付した。(1)支店分散計算制度、(2)本店集中計算制度による場合の東京本店、大阪支店、福岡支店の仕訳を示しなさい。

A株式会社は、委託販売のため、商品12,000円を日株式会社に積送し、発送費用1,500円を現金で支払った。 (1)積送品原価に含める方法 (2)積送請掛(販売費)として処理する方法

仕訳せよ

当期に発生した積送諸掛1,500円は、当期に商品50個を積送した際の発送費用を販売費として処理したものである。そのうち、40個が当期中に販売され、10個は期末現在未販売である。

前期に発生した売掛金500円が貸し倒れた。この売掛金には400円の貸倒引当金が設定されていたが、この不足額100円は前期末の貸倒引当金の計上時の見積り誤り(誤謬)を原因とするものである。 … 前期に発生した売掛金500円が貸し倒れた。この売掛金には400円の貸倒引当金が設定されていたが、この不足額100円は当期中の状況の変化を原因とするものである。 … 決算において、貸倒引当金を400円設定する。なお、貸倒引当金の期末残高は500円であり、この過剰分は当期中の状況の変化にともなう会計上の見積りの変更に該当する。

A社はB社に対する買掛金1,000円を支払うため、売掛金のあるC社を名宛人とする為替手形を振り出し、C社の引受けを得て、B社に流した。 … B社はA社に対する売掛金1,000円を。A社振出、C社を名宛人とする為替手形(C社の引受けあり)で受け取った。 … C社は買掛金のあるA社から、A社振出、B社を指図人とする為替手形1,000円の引受けを求められたため、これを引き受けた。

A社は得意先C社に対する売掛金100円を回収するため、自己を受取人とする為替手形(C社の引受けあり)を振り出した。 … C社は仕入先A社の買掛金について、A社を受取人とする為替手形100円の引受けを求められたので、これを引き受けた。

A社(東京本店)は仕入先B社に対する買掛金100円を支払うため、自己(A社・大阪支店)を名宛人とする為替手形 (引受済み)を振り出した。 … B社は得意先A社(東京本店)に対する売掛金100円の回収として、A社の大阪支店を名宛人とする為替手形(引受済み)を受け取った。

A社はB社に対する買掛金1,000円の支払いのため、C社振出の約束手形1,000円を裏書譲渡した。なお、この保証債務の時価は額面の1%である。 … 先に裏書譲渡した約束手形1,000円 (保証債務の時価は10円)が無事に決済された。 … 先に裏書譲渡した約束手形1,000円 (保証債務の時価は10円)が不渡りとなり、B社より償還請求されたため、償還請求費用20円および法定利息15円とともに小切手を振り出して支払った。

A社は所有する手形1,000円 (得意先C社が振り出した約束手形)を取引銀行で割り引き、割引料20円を差し引かれた残額を当座預金とした。なお、この保証債務の時価は額面の1%である。 … 先に割り引いた約束手形1,000円(保証債務の時価は10円)が無事に決済された。 … 先に割り引いた約束手形1,000円(保証債務の時価は10円)が不渡りとなり、取引銀行より買い戻しを請求され、法定利息15円とともに当座預金口座から支払った。

当社は、商品×を800円でA社に販売した。当社は、契約条件に従い商品X を確保し、A社に提供する責任を負う。A社は、商品を保管・販売するため に外部業者B社を利用しており、商品は当社の指図にもとづいてB社からA社 に提供される。当社は、当該販売取引において本人に該当すると判断した。売 上原価対立法により処理すること。代金は販売時に現金で受け取っている。な お、商品Xの原価はB社へ支払う費用などを含めて500円と算定された … 当社は仕入先B社より商品の販売を請け負っており、店舗に陳列し、販売を行っている。 当社は、店舗への商品納品時に検収を行わず、店舗にある商品の所有権はB社が保有しており、販売価格の決定権もB社にある。なお、顧客への販売時に、商品の所有権はB社から当社に移転し、同時に顧客へ移転する。当社は、商品の販売代金を顧客から受け取り、販売代金の80%をB社に対して支払う義務を負う。 当社はこの契約において、自らは代理人であると判断した。 当社は、顧客に商品を1,000円で販売し、代金は現金で受け取った。同時 に、商品YのB社との契約にもとづき買掛金800円 (1,000円×80%)を計上し た。

株主総会の決議により、発行済株式のうち10株を1株につき1,000円で取得した。代金は取得にかかった手数料500円とあわせて小切手を振り出して支払った。

保有する自己株式(帳簿価額@1,000円)のうち3株を1株につき1,500円で処分し、代金は当座預金口座に払い込まれた。また、処分にあたり手数料300円を小切手を振り出して支払った。 … 保有する自己株式(帳簿価額@1,000円)のうち2株を1株につき750円で処分し、代金は当座預金口座に払い込まれた。また、処分にあたり手数料200円を小切手を振り出して支払った。

株式500株を募集により発行した。うち400株は新株を発行し、100株は自己株式を処分する。1株あたりの払込金額は100円で、資本金組入額は全額資本金とする。なお、自己株式の帳簿価額は1株あたり80円であり、払込金額は当座預金で処理すること。 … 株式500株を募集により発行した。うち400株は新株を発行し、100株は自己株式を処分する。1株あたりの払込金額は100円で、資本金組入額は全額資本金とする。なお、自己株式の帳簿価額は1株あたり120円であり、払込金額は当座預金で処理すること。

決算時において、その他資本剰余金の残高が△500円であった。

取締役会で自己株式5,000円を消却することが決議され、消却手続が完了した。

当社は、顧客Kに商品A (販売価格: 1個あたり500円)を掛けで1,000個販売した。この商品には「1か月以内に2,000個を超えて購入する場合は商品1個あたり50円の割戻しを遡って行う」という条件がついている。 なお、顧客Kの購入個数は1か月以内に2,000個を超える可能性が高いと判断した。

当期首において、得意先に工作機械を4年分割払いの16,000円で売却する。同じ工作機械を現金一括払いの場合には13,000円で売却している。よって、この取引には金利相当分3,000円が含まれている。 各期の収益を示しなさい(金利相当分は定額法によって期間配分する)。

(1) 商品10,000円を売り上げ、代金は掛けとした。なお、掛け代金の決済について「30日後に支払い。ただし10日以内に支払うときは200円の割引きを行う」という条件をつけている。また、掛け代金10,000円に含まれる金利相当分は200円であり、重要な金融要素に該当する。 (2) (1)の売掛金について割引適用期間内に決済されたため、掛け代金10,000円から金利相当分200円を控除した残額を現金で受け取った。 (3) (1)の売掛金について決済期日に決済されたため、掛け代金10,000円を現金で受け取った。

当社は、当期首に機械の販売と1年間の保守サービスの提供をセットにして2,000円で顧客に提供した。 独立販売価格は機械が1,500円、保守サービスが年額1,000円である。 この場合の機械と保守サービスそれぞれの収益額を示しなさい。

当社はB社(顧客) に商品×および商品Yを合わせて20,000円で販売する契約を結んだ。当該契約では、まず商品Xの引渡しを行うが、商品×の引渡しに対する支払いは商品の引渡しを条件にすると定められている。20,000円の対価は、当社が商品×と商品Yの両方をB社に移転した後にはじめて支払われる。 当社における商品×および商品Yの独立販売価格は8,000円および12,000円で ある。 商品に対する支配がB社に移転する時に、それぞれの履行義務について収益を認識している。 この商品販売に関して、収益の計上に関する仕訳を示しなさい。

ビル工事を請け負う当社は、B社とマンション建設にかかる契約を次のよう に締結した。このとき、各期の工事収益、工事原価および工事利益を求めなさい。なお、当社は3月末を決算日とする1年を会計期間としている。 ・工期:当期(第1期)の1月から翌期(第2期)の7月までの6か月間 ・契約価額:30,000円、見積工事原価総額:20,000円 ・契約から履行義務の充足までの期間はごく短いものである。 なお、各期の実際工事原価は次のとおりである。 第1期:6,000円 第2期:14,000円 (第2期に完成し、引渡しを行った)

×1年2月1日 A株式会社は、マンションの建設を工事収益総額70,000円で 請け負い、工事代金の一部として13,000円を小切手で受け取り、工事を着工した。なお、完成予定日は×3年3月31日である。

×1年3月1日 材料費6,000円、労務費4,500円、経費1,500円が発生した。このうち、3,000円は現金で支払い、残りは翌月支払うこととした。

工事契約の解き方(工事完成基準) 回答せよ

仕入先から10,000円の割戻しを受けたため、買掛金と相殺した。

(1) 当社(3月決算)は、商品を1個あたり40円で販売する契約を×1年4月1日に×社(顧客)と締結した。この契約における対価には変動性があり、×社が×2年3月31日までに商品Aを500個よりも多く購入する場合には、1個あたりの価格を遡及的に36円に減額すると定めている。 (2) ×1年6月30日に、商品A250個を×社に掛けで販売した。当社は、新たな事実を考慮して、X社の購入数量は×2年3月31日までに500個を超えるであろうと見積り、1個あたりの価格を36円に遡及的に減額することが必要になると判断した。

当社は1,000円で仕入れた商品Aを1,250円で販売している。以下の問いに答えよ。 (1)商品Aの値入率は何%か答えよ。 (2)700円で仕入れた商品Bを商品Aと同じ値入率で販売した時、商品Bの売価はいくらになるか答えよ。

(1) 商品10,000円を仕入れ、代金は掛けとした。なお、掛け代金の決済につ いて「30日後に支払い。ただし10日以内に支払うときは200円の割引きを 行う」という条件がついている。 (2) (1)の買掛金について割引適用期間内に決済したため、掛け代金10,000円 から金利相当分200円を控除した残額を現金で支払った。 (3) (1)の買掛金について決済期日に決済したため、掛け代金10,000円を現金 で支払った。

次の場合のA社における株式交換日の仕訳を示しなさい。 (1) A社とB社は株式交換を行い、A社が完全親会社となった。 (2) 交換比率は0.8であり、A社およびB社の発行済株式総数はそれぞれ100 株および80株であった。 (3) 株式交換日におけるA社の株価は100円であった。 (4) 増加する払込資本のうち2分の1ずつを資本金と資本準備金とする。

次の場合のA社における株式交換日の仕訳を示しなさい。 (1) A社とB社は株式交換を行い、A社が完全親会社となった。 (2) A社は、株式交換の対価として新たに発行した500株(株価100円) および自己株式300株(帳簿価額15,000円)を交付した。 (3) 増加する払込資本のうち2分の1ずつを資本金と資本準備金とする。

次の場合のA社における会社分割日の仕訳を示しなさい。 (1) A社は、会社分割により、B社に対して事業を移転し、対価として現金9,500円を受け取った。 (2) a事業の適正な帳簿価額 諸資産19,000円、諸負債10,000円 (3) a事業の時価は9,500円であった。 (4) A社とB社には資本関係はない。

次の場合のA社における会社分割日の仕訳を示しなさい。 (1) A社は、会社分割により、B社に対して事業を移転し、対価として株 式を受け取った。 (2) a事業の適正な帳簿価額 諸資産20,000円、諸負債13,000円 (3) a事業の時価は9,000円であった。 (4) 会社分割の結果、B社はA社の子会社となった。

次の場合のB社における会社分割日の仕訳を示しなさい。 (1) B社は、会社分割により、A社より事業を移転され、対価として株式 100株を発行した。 (2) a事業の適正な帳簿価額 諸資産15,000円、諸負債10,000円 (3) a事業の時価 諸資産17,000円、諸負債11,000円 (4) B社株式の時価は70円であった。 (5) 増加する払込資本はすべて資本金とする。

次の場合のB社における会社分割日の仕訳を示しなさい。 (1) B社は、会社分割により、A社よりの事業を移転され、対価として株式 100株を発行した。 (2) a事業の適正な帳簿価額 諸資産15,000円、諸負債10,000円 (3) a事業の時価 諸資産17,000円、諸負債11,000円 (4) B社株式の時価は70円であった。 (5) 増加する払込資本はすべて資本金とする。 (6) 会社分割の結果、B社はA社の子会社となった。

投資と資本の相殺(投資消去差額) 回答せよ

子会社の資産・負債の時価評価(税効果なし) 回答せよ

親会社P社は子会社S社に対して売上高3,000円を計上しているが、S社に おけるP社からの仕入額は2,000円と計上されていた。両社の金額の不一致は、 商品の未達によるものである。なお、取引はすべて掛けで行われている。 未達取引について当期の連結修正仕訳を示しなさい。

親会社P社は当期に子会社S社に対して商品3,000円を掛けで売り上げてい る。P社の個別貸借対照表に計上されているS社に対する売掛金は1,500円である。 この取引について当期の連結修正仕訳を示しなさい。

当期末、親会社P社の個別財務諸表では子会社S社に対する短期貸付金が 2,000円計上されている。また、この貸付金に係る受取利息が100円、未収利息が50円計上されている。 この取引について当期の連結修正仕訳を示しなさい。

開始仕訳 回答せよ

(1) 配当金領収証100円を受け取った。 (2) 保有する社債の利札10円の期限が到来した。

(1) 3月31日に売上代金としてA社から小切手100円を受け取った。この小切手の記載上の振出日は1か月後の4月30日である。 (2) 6月1日に売上代金としてB社から小切手200円を受け取り、現金として処理をした。この小切手は過去に当社がC社に対して振り出したものであ る。

(1) 現金の帳簿残高は50,000円だったが、現金を実査したところ実際有高は48,000円であった。 (2) (1)の現金不足額のうち、1,500円は支払利息の記帳漏れであったが、500円の原因は判明しなかった。

(1) 得意先A商店から売掛金10,000円が当座預金口座に振り込まれていたが、その連絡が当社に未達であった。 (2) 広告宣伝費のため振り出した小切手25,000円を2,500円と記帳していた。 (3) 買掛金5,000円の支払いのため、小切手を作成したが、決算日において未渡しであった。 (4) 決算日に、現金17,000円を預け入れたが、営業時間外であったため、銀 行で翌日付の入金として処理された。 (5) 得意先B社から受け取った小切手30,000円を銀行に持ち込み、取立てを依頼していたが、決算日において、まだ銀行が取立てを行っていなかった。 (6) 仕入先C社に振り出した小切手21,000円が、決算日において、まだ銀行に呈示されていなかった。

当社(会計期間1年、決算日12月31日)は、×1年1月1日に現金正価10,000 円の商品を売り上げ、代金として受取手形11,664円を受け取った。受取手形の 決済日は×2年12月31日である。なお、この手形には、年利8%(1年複利)で 計算された利息が含まれており、この金利部分は重要なものとして区分し、定額法で処理する。 (1)×1年1月1日(販売時)の仕訳をしなさい。 (2) ×1年12月31日 (決算日)の仕訳をしなさい。 (3) ×2年12月31日 (決済日)の仕訳をしなさい。

当社(会計期間1年、決算日12月31日)は、×1年1月1日に現金正価10,000 円の商品を売り上げ、代金として受取手形11,664円を受け取った。受取手形の 決済日は×2年12月31日である。なお、この手形には、年利8%(1年複利)で 計算された利息が含まれているが、金利部分については重要性が低いため区分 しない方法によって会計処理する。 (1)×1年1月1日(販売時)の仕訳をしなさい。 (2) ×1年12月31日(決算日)の仕訳をしなさい。 (3) ×2年12月31日 (決済日)の仕訳をしなさい。

次の各問について、財務内容評価法による貸倒見積高を求めなさい。 (1) 売掛金20,000円を当期末において貸倒懸念債権に分類した。そこで、債権金額から営業保証金5,000円を減額した残額の40%を貸倒引当金として設定した。 (2) 貸付金40,000円を当期末において貸倒懸念債権に分類した。貸付金のうち70%は回収が見込めないが、担保として提供を受けている土地(処分見込額20,000円)がある。

当期に2,000円で取得した子会社株式の当期末の時価は2,200円であった。同じく当期に1,500円で取得した関連会社株式の当期末時価は1,300円であった。 決算整理仕訳を示しなさい。

1,500円で取得した子会社株式の当期末の時価は700円であった。なお、期末時価の下落は著しい下落であり、回復の見込みはない。決算整理仕訳を示しなさい。

実価法

建物について、定額法で減価償却を行う。取得原価90,000円、残存価額0円、 耐用年数30年で、会計期間の期首に取得している。29年目と30年目の減価償却費を求めなさい。なお、耐用年数到来時の残存簿価(備忘価額)が1円になるまで償却するものとする。

前期首に10,000円で取得した機械を、残存価額0円、耐用年数5年の条件で 減価償却したが、当期から減価償却方法を変更した。当期の減価償却費を求めなさい。 (1) 定額法から定率法(変更後の償却率は0.500) への変更 (2) 定率法(償却率0.4) から定額法への変更

×2年10月1日、国庫補助金60,000円を現金で受け入れ、自己資金40,000円と 合わせて機械100,000円を購入し、現金で支払った。 (1)国庫補助金受入時、(2)機械の購入時、(3)減価償却(定額法、耐用年数5年、 残存価額は取得原価の10%)の仕訳を示しなさい。決算日は3月末日、圧縮記 帳は直接減額法によること。

期中に車両(取得原価300,000円、期首減価償却累計額250,000円、期首から 売却時までの減価償却費20,000円)を50,000円で下取りに出し、新車両400,000 円を購入した。 なお、下取価格と新車両の購入代金の差額350,000円は現金で支払った。買換時の仕訳を示しなさい。

期中に車両(取得原価300,000円、期首減価償却累計額250,000円、下取車両の時価40,000円、期首から売却時までの減価償却費20,000円) を50,000円で下取りに出し、新車両400,000円を購入した。 なお、下取価格と新車両の購入代金の差額350,000円は現金で支払った。買換時の仕訳を示しなさい。

×1年7月1日、当社は次の条件でB社と機械のリース契約を結んだ。当該リ ース契約はオペレーティング・リース取引に該当する。なお、当社の決算日は 12月31日である。 [条件] 年間リース料 3,000円 リース期間 2年 リース料支払日 6月30日 (現金で後払い) (1) リース契約時の仕訳を示しなさい。 (2) ×1年12月31日の決算整理仕訳を示しなさい。 (3) (2)の翌日の再振替仕訳を示しなさい。 (4) ×2年6月30日のリース料支払の仕訳を示しなさい。

減損の判定における割引前将来キャッシュ・フローの総額を算定しなさい。 [資料] (1) 資産の経済的残存使用年数は12年、12年経過時点の正味売却価額は500 円である。 (2) 各期の割引前将来キャッシュ・フローは100円である。

減損損失の認識・測定 回答せよ

次の資料にもとづいて、のれんを分割しなさい。こののれんはX事業部・Y 事業部に係るものである。 [資料] 1. のれんの未償却残高は25,000円である。 2. のれんが認識された時点におけるX事業部の時価は60,000円、Y事業 部の時価は40,000円である。 3. のれんの帳簿価額は各事業部の時価を基準に分割すること。

(1) 当期首に発生したのれん80,000円をその最長償却期間にわたって規則的に 償却する。 (2) 当期首に石油の鉱業権を30,000円で取得した。20年間にわたり採掘が可能 とみられ、最初の10年間は毎年10万バレル、その後の10年間は毎年5万バレ ルの採掘ができると推定されている。なお、当期の採掘は見込みどおり行わ れており、生産高比例法によって期末に償却を行う。

新製品の開発のため、以下の費用を現金で支払った。 (1) 開発に従事している職員の給料 7,000円 (2) 新製品の開発に用いられる特別仕様の機械装置の購入費用(ほかの目的 には使用できない仕様である) 8,000円

次の資料にもとづいて、当期の決算時における仕訳を示しなさい。 [資料] (1) 前々期首に自社利用目的でソフトウェアを購入した。当該ソフトウェ アの前々期首時点における利用可能期間は5年間である。 (2) 当該ソフトウェアの決算整理前残高試算表における未償却残高は 900,000円である。

次の資料にもとづいて、×2年度、×3年度の決算時における仕訳を示しなさい。 [資料] (1) ×1年度期首に自社利用目的でソフトウェアを1,500,000円で購入した。 当該ソフトウェアの×1年度期首時点における利用可能期間は5年間であ る。 (2) ×2年度期末に×2年度期末以降の利用可能期間を2年に変更した。なお、 ×1年度期首の見積りは合理的であったと判断された。

次の取引について仕訳を示しなさい。なお、会計期間は1年、決算日は3月 31日である。 (1) ×1年3月31日決算。建物の修繕を当期に行う予定であったが、資金の都 合により、次期に延期することにした。よって、決算において、修繕引当 金10,000円を設定した。 (2) ×1年6月30日に修繕を行い、修繕費30,000円を現金で支払った。なお、 この修繕費のうち10,000円は前期の修繕に対するものである。

次の取引について仕訳を示しなさい。なお、会計期間は1年、決算日は3月 31日である。 (1) ×1年3月31日 役員賞与の支払見込額にもとづき、役員賞与引当金 50,000円を設定した。 (2) ×1年6月25日に株主総会の決議により、役員賞与50,000円の支払いが決 議され、後日現金で支払われた。

×1年7月1日 A株式会社(決算日は3月末日)は、額面総額10,000円の社 債を、額面100円につき95円(償還期間5年、年利率3%、利払日は6月末日 と12月末日)で発行し、払込金額は当座預金とした。なお、社債発行のための 費用900円は現金で支払った。

×1年9月30日 当期の4月1日に発行した社債(額面総額10,000円、償還期間3年、年利率6%、利払日は9月末日と3月末日)の利払日のため、利息を 当座預金口座から支払った。

×2年3月31日 決算につき、×1年7月1日に発行した社債(額面総額10,000 円、払込金額9,400円、償還期間3年、クーポン利子率年6%、利払日は6月 末日と12月末日)について、額面金額と払込金額との差額を償却原価法(定額 法)によって償却する。また、社債発行費を発行日に500円支払っており、繰延資産として計上しているため、定額法によって償却する。

×4年6月30日 ×1年7月1日に発行した社債(額面総額:10,000円、前期末 の帳簿価額:9,950円、利払日:毎年12月末日と6月末日、クーポン利子率: 年6%、決算日:3月末日)が満期日を迎えたので、額面金額と最終回の利息 を当座預金口座から支払った。なお、額面金額と払込金額 (9,400円)との差 額は償却原価法(定額法)によって処理しており、過年度における社債の処理 は適正に行われている。

(1) 取締役会により、新株500株を一般公募により発行することを決議した。 払込価額は1株あたり100円で募集し、申込期日までに800株の申込みがあ った。払い込まれた全額を申込証拠金として受け入れ、別段預金とした。 (2) 割当日に、割当てにもれた申込証拠金を返還した。 (3) 払込期日に申込証拠金を資本金に振り替えるとともに、別段預金を当座 預金とした。