令和元年
問題一覧
1
未成年者が法定代理人の同意を得ずに相続を放棄した場合、制限行為能力を理由に、相続の放棄の意思表示を取り消すことができない？
できる
2
相続人が数人ある限定承認できるのは、
共同相続人の全員が共同のみ？
◯
3
相続の放棄は、いつから３箇月以内にしなければならない？
知った時
4
贈与契約は無償契約だが、契約締結後、引渡し前に、瑕疵があることを知っていた場合には、担保責任を負う？
負う
5
贈与契約が書面でなされた場合、
贈与契約の効力がＡの死亡が条件
いつでもこの贈与契約を書面で撤回できる？
できる
6
贈与契約が口頭でなされた場合、
引き渡した後、所有権移転登記をする前に贈与契約を撤回できる？
できない
7
贈与契約が書面でなされた場合において、ＡＢ間の贈与契約の内容に、ＢがＡを扶養する旨の負担が付いていたときは、Ｂが契約で定められた扶養を始めない限り、Ａは、甲の引渡しを拒むことができる？
できる
8
債権が悪意による不法行為によって生じたときは、被害者は、加害者の反対債権が金銭債権の場合であっても、相殺をもってその加害者に対抗できる？
できる
9
土地の工作物の設置又は保存に瑕疵があり、他人に損害を生じた場合、当該工作物の占有者は、その損害の発生を防止するのに必要な注意をしたときは、その損害を賠償する責任を負う？
負わない
10
不法行為(交通事故)で被害者が死亡した場合、被害者の父母は、非財産的損害については、加害者に対して、賠償請求できる？
できる
11
被害者に対する加害行為とその加害行為の前から存在した当該被害者の疾患が共に原因となり損害が発生した場合において、加害者にその損害の全部を賠償させるのが公平を失するときは、裁判所は、その加害行為の前から存在した当該被害者の疾患を考慮して、損害賠償の額を定めることができる？
できる
12
建物の売買契約が締結されたが、買主が代金を支払わずに建物をＣに転売し、Ｃが登記した場合、売主は、Ｃからの建物の所有権に基づく引渡請求に対し、建物の留置権を主張できる？
できる
13
売主が買主への登記を済ませた。
代金の支払いが無く、買主への引渡し前に建物が火災で焼失した。
売主は、売買代金を確保するため、買主が取得する火災保険金請求権に対し、留置権に基づく物上代位ができる？
できない
14
Ａが、ＢとＣに物件を譲渡した。
ＣがＢより先に登記した。
Ｂは、Ａに履行不能に基づく填補賠償請求権を保全の為、物件の留置権の主張ができる？
できない
15
ＡＢ間における甲の賃貸借契約が終了し、賃借人Ｂが賃貸人Ａに対して造作買取請求権を行使した場合においては、Ｂは、その造作代金債権を保全するため、甲について留置権を主張することができる？
できない
16
相続の放棄は、相続の開始からいつまでにしなければならない？
3ヶ月
17
ＡがＣの委託を受けて保証人となり、保証債務を弁済した場合において、ＢがＣ所有の不動産に抵当権の設定を受けていたときは、Ａは、Ｂの同意を得れば、Ｂに代位して当該抵当権を実行できる？
できる
18
ＡがＣの委託を受けずに保証人となったが、それがＣの意思に反する場合において、ＡがＣに代わり弁済をしたときは、Ａが求償できるのは、弁済の当時にＣが利益を受けた限度である？
☓
19
特定物の売買契約が締結され、売主の目的物引渡債務についてＡが保証人となった場合、Ａは、売主の債務不履行で契約解除されたときの代金返還債務は、特に保証する旨の意思表示のない限り、責任を負う？
負う
20
ＡがＣの委託を受けずに保証人となった場合において、Ａは、Ｃに対し、事前の求償権を行使することはできない？
できない
21
ＡＢ間の売買契約を、売主Ａが、買主Ｂの詐欺を理由として取り消した場合、
Ａの原状回復義務とＢの原状回復義務とは同時履行の関係になる？
なる
22
建物の賃貸借契約が期間満了で終了する場合、それに伴う賃貸人の敷金返還債務と賃借人の建物明渡債務とは、特別の約定のない限り、同時履行の関係がある？
ない
23
ＡＢ間の借地契約の終了に伴い、賃貸人Ａに対して賃借人Ｂの建物買取請求権が行使された場合においては、その土地の賃貸人Ａの建物代金債務と賃借人Ｂの建物土地明渡債務とは、同時履行の関係にある？
ある
24
ＡＢ間の金銭消費貸借契約にかかる担保のために、債権者Ａに対して債務者Ｂが、自己所有の土地に抵当権を設定した場合においては、Ａの抵当権設定登記の抹消義務とＢの債務の弁済とは、同時履行の関係にある？
ない
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1
未成年者が法定代理人の同意を得ずに相続を放棄した場合、制限行為能力を理由に、相続の放棄の意思表示を取り消すことができない？
できる
2
相続人が数人ある限定承認できるのは、
共同相続人の全員が共同のみ？
◯
3
相続の放棄は、いつから３箇月以内にしなければならない？
知った時
4
贈与契約は無償契約だが、契約締結後、引渡し前に、瑕疵があることを知っていた場合には、担保責任を負う？
負う
5
贈与契約が書面でなされた場合、
贈与契約の効力がＡの死亡が条件
いつでもこの贈与契約を書面で撤回できる？
できる
6
贈与契約が口頭でなされた場合、
引き渡した後、所有権移転登記をする前に贈与契約を撤回できる？
できない
7
贈与契約が書面でなされた場合において、ＡＢ間の贈与契約の内容に、ＢがＡを扶養する旨の負担が付いていたときは、Ｂが契約で定められた扶養を始めない限り、Ａは、甲の引渡しを拒むことができる？
できる
8
債権が悪意による不法行為によって生じたときは、被害者は、加害者の反対債権が金銭債権の場合であっても、相殺をもってその加害者に対抗できる？
できる
9
土地の工作物の設置又は保存に瑕疵があり、他人に損害を生じた場合、当該工作物の占有者は、その損害の発生を防止するのに必要な注意をしたときは、その損害を賠償する責任を負う？
負わない
10
不法行為(交通事故)で被害者が死亡した場合、被害者の父母は、非財産的損害については、加害者に対して、賠償請求できる？
できる
11
被害者に対する加害行為とその加害行為の前から存在した当該被害者の疾患が共に原因となり損害が発生した場合において、加害者にその損害の全部を賠償させるのが公平を失するときは、裁判所は、その加害行為の前から存在した当該被害者の疾患を考慮して、損害賠償の額を定めることができる？
できる
12
建物の売買契約が締結されたが、買主が代金を支払わずに建物をＣに転売し、Ｃが登記した場合、売主は、Ｃからの建物の所有権に基づく引渡請求に対し、建物の留置権を主張できる？
できる
13
売主が買主への登記を済ませた。
代金の支払いが無く、買主への引渡し前に建物が火災で焼失した。
売主は、売買代金を確保するため、買主が取得する火災保険金請求権に対し、留置権に基づく物上代位ができる？
できない
14
Ａが、ＢとＣに物件を譲渡した。
ＣがＢより先に登記した。
Ｂは、Ａに履行不能に基づく填補賠償請求権を保全の為、物件の留置権の主張ができる？
できない
15
ＡＢ間における甲の賃貸借契約が終了し、賃借人Ｂが賃貸人Ａに対して造作買取請求権を行使した場合においては、Ｂは、その造作代金債権を保全するため、甲について留置権を主張することができる？
できない
16
相続の放棄は、相続の開始からいつまでにしなければならない？
3ヶ月
17
ＡがＣの委託を受けて保証人となり、保証債務を弁済した場合において、ＢがＣ所有の不動産に抵当権の設定を受けていたときは、Ａは、Ｂの同意を得れば、Ｂに代位して当該抵当権を実行できる？
できる
18
ＡがＣの委託を受けずに保証人となったが、それがＣの意思に反する場合において、ＡがＣに代わり弁済をしたときは、Ａが求償できるのは、弁済の当時にＣが利益を受けた限度である？
☓
19
特定物の売買契約が締結され、売主の目的物引渡債務についてＡが保証人となった場合、Ａは、売主の債務不履行で契約解除されたときの代金返還債務は、特に保証する旨の意思表示のない限り、責任を負う？
負う
20
ＡがＣの委託を受けずに保証人となった場合において、Ａは、Ｃに対し、事前の求償権を行使することはできない？
できない
21
ＡＢ間の売買契約を、売主Ａが、買主Ｂの詐欺を理由として取り消した場合、
Ａの原状回復義務とＢの原状回復義務とは同時履行の関係になる？
なる
22
建物の賃貸借契約が期間満了で終了する場合、それに伴う賃貸人の敷金返還債務と賃借人の建物明渡債務とは、特別の約定のない限り、同時履行の関係がある？
ない
23
ＡＢ間の借地契約の終了に伴い、賃貸人Ａに対して賃借人Ｂの建物買取請求権が行使された場合においては、その土地の賃貸人Ａの建物代金債務と賃借人Ｂの建物土地明渡債務とは、同時履行の関係にある？
ある
24
ＡＢ間の金銭消費貸借契約にかかる担保のために、債権者Ａに対して債務者Ｂが、自己所有の土地に抵当権を設定した場合においては、Ａの抵当権設定登記の抹消義務とＢの債務の弁済とは、同時履行の関係にある？
ない