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平成29年

平成29年
97問 • 2年前
  • mao mao
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    問題一覧

  • 1

    管理業者が管理事務を行うため必要があるときは、管理組合の組合員及びその所有する専有部分の占有者に対して、その専有部分又は専用使用部分への立入りを請求できる?

    できる

  • 2

    管理業者は、地震等の災害により、緊急がある業務で、管理組合の承認を受ける時間的な余裕がない時、管理組合の承認を受けないで実施できる。管理業者は、速やかに、どのような方法で、その内容及び実施に要した費用を管理組合に通知しなければならない。

    書面

  • 3

    管理業者は、火災等の事故(マンション管理業者の責めによらない場合に限る。)により管理組合又は管理組合の組合員等が受けた損害について、その損害額が一定額を超えるときは、その一定額を超える損害部分について賠償する責任を負う?

    負わない

  • 4

    管理会社は、管理事務を行うため必要なときは、管理組合の組合員等に対し、管理組合に代わって、建物の保存に有害な行為の中止を求められるが、管理業者が求めても、中止しないときは、管理業者にその責任はない?

    ない

  • 5

    管理業者は、管理規約の原本、総会議事録、総会議案書等を、マンション管理業者の事務所で保管する?

    しない

  • 6

    管理業者は、当該業者の従業員が、その業務の遂行に関し、管理組合又は組合員等に損害を及ぼした時は、使用者としての責任を負う?

    負う

  • 7

    管理業者は、管理対象部分の点検、検査等を実施した場合、また改善等の必要がある事項については、どのような方法で具体的な方策を管理組合に助言する?

    書面

  • 8

    管理組合は、管理業者がマンション管理業の登録の取消しの処分を受けた時、管理委託契約を解除できる?

    できる

  • 9

    組合員が、当該組合員が所有する専有部分の売却等を目的とする情報収集のための理由書により管理組合の収支及び予算の状況の開示できる?

    てきる

  • 10

    宅建業者が、理由書により管理規約の提供を求めてきたときは、管理業者は管理規約の写しを提供できる?

    できる

  • 11

    管理業者は、管理規約の提供等に要する費用を、管理規約の提供等を行う相手方である宅地建物取引業者から受領できる?

    できる

  • 12

    宅建業者が、理由書により管理費等の変更予定等について開示を求めてきたときは、変更予定の有無のいずれかを記載するが、変更について検討中の場合は、何と記載する?

    検討中

  • 13

    少額訴訟で口頭弁論が続行された場合を除き、第1回口頭弁論期日前又はその期日において、すべての主張と証拠を提出しなければならない?

  • 14

    少額訴訟を通常の訴訟手続に移行させる旨の申述をすることができる期間は?

    被告が最初にすべき口頭弁論の期日において弁論をし、又はその期日が終了する前

  • 15

    少額訴訟の終局判決に対する不服申立てをするには、地方裁判所に控訴できる?

    できない

  • 16

    支払督促は、所定の期間内(30日)に仮執行の宣言の申立てをしないで効力を失う時は、時効の中断の効力を生じない?

    生じない

  • 17

    時効の中断とは?

    改めて時効の進行が開始。

  • 18

    民事調停が調わないときは、◯ヶ月以内に訴えを提起しなければ、時効の中断の効力を生じない。

    6

  • 19

    管理費を滞納している区分所有者が、滞納の事実を認める承認書を管理組合の管理者あてに提出したときは、管理費支払請求権の時効が更新される?

    される

  • 20

    管理組合の管理者が死亡し、後任の管理者が決まらなかったとしても、管理費支払請求権の時効の完成は猶予されない?

    されない

  • 21

    監事は、理事が不正の行為のおそれがある時は、理事長に対し、臨時総会の招集を求めなければならない?

  • 22

    消費税法上、人格のない社団等は、法人とみなされており、法人格を有しない管理組合及び管理組合法人は納税義務者となる?

    なる

  • 23

    昇降機塔、装飾塔、物見塔など建築物の屋上部分の水平投影面積の合計が、当該建築物の建築面積の8分の1以下のものは階数に算入しない?

    しない

  • 24

    地階の倉庫、機械室などの水平投影面積の合計が、当該建築物の建築面積の8分の1以下のものは階数に算入しない?

    しない

  • 25

    地階とは、床が地盤面下にある階で、床面から地盤面までの高さがその階の天井の高さの◯分の1以上のものをいう。

    3

  • 26

    居室の天井の高さは、一室で天井の高さの異なる部分がない場合においては、◯m以上でなければならない。

    2.1

  • 27

    居室を2階に設ける場合には、採光のための窓その他の開口部を設け、その採光に有効な部分の面積は、当該居室の床面積に対して、◯分の1以上としなければならない。

    7

  • 28

    政令で定める技術的基準に従った換気設備を設けない限り、居室には、換気のための窓その他の開口部を設け、その換気に有効な部分の面積は、当該居室の床面積に対して、◯分の1以上としなければならない。

    20

  • 29

    国土交通大臣が定めるところにより、からぼりその他の空地に面する開口部を設けて直接土に接する外壁、床及び屋根又はこれらの部分に水の浸透を防止するための防水層が設けられていれば、居室を地階に設けることができる?

    できる

  • 30

    地震の規模を表すマグニチュードは、その値が1増えるごとにエネルギーが約◯倍になる。

    31.6

  • 31

    日本では、地震による揺れの強さを表す震度を◯階級としている。

    10

  • 32

    地震波にはP波とS波があるがどちらが先に速く伝わる?

    P波 Primary wave

  • 33

    人間が聴き取ることのできる周波数帯は、約◯ヘルツから20,000ヘルツである。

    20

  • 34

    加齢性難聴は、低い周波数から始まり、次第に高い周波数になる?

  • 35

    人間が聴き取ることのできる最小の音圧は、周波数によってかなり変化する。

  • 36

    固体伝搬音とは、建物の躯体構造を伝わる振動によって居室内の壁面や天井面等から発生する音のことである。

  • 37

    1mmの雨が1㎡の面積に降ったときの量は、◯リットルである。

    1

  • 38

    敷地雨水管の流速は、毎秒0.6〜◯m以上になるように設計する。

    0.6〜1.5

  • 39

    敷地雨水管の起点や合流箇所、方向を変える箇所などに設置する雨水ますに設ける泥だまりは、◯mm以上とする。

    150

  • 40

    敷地に降る雨の排水設備を設計する場合には、その排水設備が排水すべき敷地面積に、当該敷地に接する建物外壁面積の◯%を加えて計算する。

    50

  • 41

    建築基準法によれば、屎尿浄化槽の漏水検査は、満水して◯時間以上漏水しないことを確かめなければならない。

    24

  • 42

    建築基準法によれば、地下浸透方式を除く合併処理浄化槽の汚物処理性能に関して、放流水に含まれる大腸菌群数の個数につい放流水に含まれる大腸菌群数が、一立方センチメートルにつき◯個以下の技術的基準がある

    3000

  • 43

    「建築物の用途別による屎尿浄化槽の処理対象人員算定基準(JIS A 3302)」によれば、「共同住宅」と「住宅」の算定基準は異なる?

    異なる

  • 44

    浄化槽の主たる処理方法は、接触材や、ろ材の表面に生物による膜を形成し、その生物膜を利用して浄化を行う◯法と、汚水に空気を入れて、活性汚泥の特性を利用して汚水を浄化する△法に大別される。

    生物膜 活性汚泥

  • 45

    長期優良住宅建築等計画の認定を受けるには、共同住宅等では、一戸の床面積の合計(共用部分の床面積を除く。)が◯㎡以上である必要がある。

    55

  • 46

    排煙設備の排煙風量測定の定期報告の時期は、5年の間隔をおいて特定行政庁が定める時期である?

  • 47

    昇降機を含む特定建築設備等について、一級建築士若しくは二級建築士又は建築設備等検査員資格者証の交付を受けている者は、建築基準法施行規則で定める定期検査を行うことができる?

    できる

  • 48

    エレベーターホールは、「専有部分に属さない建物の部分」である

  • 49

    テレビ共同受信設備は、「専有部分に属さない建物の附属物」である

  • 50

    専用庭は、「規約共用部分」である?

  • 51

    管理事務室は、「附属施設」である?

  • 52

    区分所有法によれば、集会における意見陳述権を有する占有者がいる場合には、集会を招集する者は、集会の日時、場所及び会議の目的たる事項を示して、招集の通知を区分所有者及び当該占有者に発しなければならない?

  • 53

    理事は、管理組合法人の事務に関し、区分所有者のために、原告又は被告になることができる?

  • 54

    A棟の外壁タイル剥離の全面補修工事のA棟の各棟修繕積立金の取崩しには、A棟の棟総会の決議が必要である。

  • 55

    B棟の建替えに必要な調査経費のB棟の各棟修繕積立金の取崩しに決議できるのは?

    棟総会

  • 56

    A棟の区分所有者Cに競売請求の訴えを提起するには、どの決議が必要?

    棟総会

  • 57

    B棟の建物の一部が滅失。その共用部分を復旧するには、B棟の棟総会の決議が必要?

  • 58

    組合員から、共用部分又は他の専有部分に影響を与えるおそれのある修繕工事の申請があった場合、誰の承認が必要?

    理事会

  • 59

    組合員の総会招集請求権に基づき、適正な手続を経て臨時総会の招集を請求された場合に、その招集通知を発することは理事会の承認が必要?

    不要

  • 60

    会計担当理事は、管理費等の収納、保管、運用、支出等の会計業務を行う?

  • 61

    理事長は、管理組合が締結した共用部分等に関する損害保険契約に基づく保険金額の請求及び受領について、区分所有者を代理する?

  • 62

    理事長は、その責任と権限の範囲内において、専門委員会を設置し、特定の課題を調査又は検討させ、その結果を具申させることができる?

  • 63

    大規模な災害や突発的な被災では、理事会の開催も困難な場合、保存行為に限らず、応急的な修繕行為の実施まで理事長単独で判断できる旨を、規約に定めることもできる?

    できる

  • 64

    区分所有者が建物及び建物が所在する土地と一体として管理又は使用をする庭、通路その他の土地は、規約により建物の敷地とすることができる?

    できる

  • 65

    建物が所在する土地が建物の一部の滅失により建物が所在する土地以外の土地となったときは、その土地は、規約で建物の敷地と定められたものとみなされる?

    みなされる

  • 66

    建物が所在する土地の一部が分割により建物が所在する土地以外の土地となったときは、その土地は、規約で建物の敷地と定められたものとみなされる?

    みなされる

  • 67

    建物が所在する土地に隣接する土地を、当該建物の区分所有者全員が取得したときは、その土地は、規約で建物の敷地と定められたものとみなされる?

    みなされない

  • 68

    区分所有者は、共用部分、建物の敷地又は共用部分以外の建物の附属施設につき他の区分所有者に対して有する債権について、債務者の区分所有権及び建物に備え付けた動産の上に先取特権を有する?

    有する

  • 69

    区分所有者は、規約又は集会決議に基づき他の区分所有者に対して有する債権について、債務者の区分所有権及び建物に備え付けた動産の上に先取特権を有する?

    有する

  • 70

    管理者又は管理組合法人は、その職務又は業務を行うにつき区分所有者に対して有する債権について、債務者の区分所有権及び建物に備え付けた動産の上に先取特権を有する?

    有する

  • 71

    先取特権は、優先権の順位、効力及び目的物については、民法に規定される共益費用の先取特権とみなされる?

    みなされない

  • 72

    敷地利用権が数人で有する所有権である場合、区分所有者は、規約に別段の定めがない限り、専有部分と敷地利用権を分離処分できない?

    できない

  • 73

    敷地利用権が数人で有する所有権である場合、規約の定めに違反した専有部分又は敷地利用権の分離処分について、処分前に不動産登記法で分離処分できない専有部分及び敷地利用権であることを登記していたときは、当該規約の定めを知らなかった相手方に対して、その処分の無効を主張することができる?

    できる

  • 74

    敷地利用権が借地権であるマンションで、区分所有者の一人が借地料を滞納し、区分所有者と土地所有者との借地契約が解除された場合には、その区分所有者の敷地利用権は消滅する?

    消滅する

  • 75

    敷地利用権を有しない専有部分の所有者は、敷地の所有者に対して、それぞれの敷地利用権の持分の割合に応じて、敷地利用権を時価で売り渡すべきことを請求することができる?

    できない

  • 76

    集会の招集手続を省略して集会を開くには、区分所有者全員の同意が必要である?

  • 77

    管理組合法人の財産をもってその債務を完済できないときは、区分所有者は、規約に別段の定めがない限り共用部分の持分の割合に応じて、その債務の弁済の責任を負う?

    負う

  • 78

    法人格を有していない管理組合が管理組合法人になった場合、管理者の職務のうち、不当利得による返還金の請求及び受領については、管理組合法人の代表理事が承継する?

  • 79

    管理組合法人の代理権に加えた制限は、善意の第三者に対抗できない?

  • 80

    団地内の各建物の区分所有者及び議決権の各◯分の◯以上の賛成があれば、団地内区分所有者及び議決権の各◯分の◯以上の賛成で団地内全建物一括建替えの決議ができる

    3 2 5 4

  • 81

    新築住宅の売買契約においては、売主が構造耐力上主要な部分及び雨水の浸入を防止する部分について瑕疵担保責任を負うべき期間を、買主に引き渡した時から5年間に短縮することができる?

    できない

  • 82

    既存の共同住宅に係る建設住宅性能評価を受ける場合、共用部分と専有部分の両方の評価が必要である?

  • 83

    指定住宅紛争処理機関が行う、建設住宅性能評価書が交付された住宅の建設工事の請負契約又は売買契約に関する紛争処理の対象は、新築住宅のみである?

  • 84

    別段の特約がない限り、契約不適合責任に基づく請求は、その不適合を知った時から◯年以内にその旨を通知しないと行使できない。

    1

  • 85

    売主は買主に、契約不適合の修補請求はできるが、損害賠償請求はできない旨の特約できる?

    できる

  • 86

    買主は売主に、いかなる契約不適合についてもその責任を負わない旨の特約があっても、買主が、売買契約締結時に契約不適合があることを知りながら売主に告げなかった事実については、買主はその責任を免れられない。

  • 87

    買主が、売買契約締結時に目的物の契約不適合を知っていた場合でも、売主は契約不適合責任を負う?

  • 88

    マンションの管理者等は、特定行政庁に除却の認定を申請できる?

    できる

  • 89

    特定要除却認定を受けたマンションについては、区分所有者集会において、区分所有者、議決権及び敷地利用権の持分の価格の各5分の4以上の多数で、当該特定要除却認定マンション及びその敷地(敷地利用権が借地権であるときは、その借地権)を売却する旨の決議できる?

    できる

  • 90

    マンション敷地売却組合は、その名称の中に「マンション敷地売却組合」という文字を用いた法人でなければならない。

  • 91

    マンション敷地売却組合を設立するためには、マンション敷地売却合意者が5人以上共同して、定款及び資金計画を定め、都道府県知事等の認可を求めるとともに、マンション敷地売却組合の設立について、マンション敷地売却合意者の敷地利用権の持分の価格の◯分の◯以上の同意を得なければならない?

    4 3

  • 92

    地震保険は、居住する建物のみを保険の目的とし、生活用動産も目的にできる?

  • 93

    地震等の保険金額の損害の区分4つ

    全損、一部損、大半損、小半損

  • 94

    定期賃貸借契約、公正証書でなければならない?

  • 95

    定期賃貸借契約において、貸主が、あらかじめ借主に対し、期間満了により当該建物の賃貸借が終了し、契約の更新がないことについて書面を交付して説明しなかった場合には、契約の更新がないこととする旨の本件契約の定めは無効?

    無効

  • 96

    宅建業者間の売買において、売買契約締結後のマンションの住戸の引渡しの時期について、重要事項説明書面に記載しなければならない?

  • 97

    管理会者は、管理組合に管理者等が置かれているときは、管理業務主任者をして、当該管理者等に対し、当該管理事務に関する報告をさせるとともに、説明会を開催し、区分所有者等に対しても、同様に報告をさせなければならない?

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    mao mao · 33問 · 2年前

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    33問 • 2年前
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    mao mao · 22問 · 2年前

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    管業2

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    ケータイ管業

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    令和元年

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    平成30年

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    mao mao · 15問 · 2年前

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    平成28年

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    mao mao · 19問 · 2年前

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    19問 • 2年前
    mao mao

    問題一覧

  • 1

    管理業者が管理事務を行うため必要があるときは、管理組合の組合員及びその所有する専有部分の占有者に対して、その専有部分又は専用使用部分への立入りを請求できる?

    できる

  • 2

    管理業者は、地震等の災害により、緊急がある業務で、管理組合の承認を受ける時間的な余裕がない時、管理組合の承認を受けないで実施できる。管理業者は、速やかに、どのような方法で、その内容及び実施に要した費用を管理組合に通知しなければならない。

    書面

  • 3

    管理業者は、火災等の事故(マンション管理業者の責めによらない場合に限る。)により管理組合又は管理組合の組合員等が受けた損害について、その損害額が一定額を超えるときは、その一定額を超える損害部分について賠償する責任を負う?

    負わない

  • 4

    管理会社は、管理事務を行うため必要なときは、管理組合の組合員等に対し、管理組合に代わって、建物の保存に有害な行為の中止を求められるが、管理業者が求めても、中止しないときは、管理業者にその責任はない?

    ない

  • 5

    管理業者は、管理規約の原本、総会議事録、総会議案書等を、マンション管理業者の事務所で保管する?

    しない

  • 6

    管理業者は、当該業者の従業員が、その業務の遂行に関し、管理組合又は組合員等に損害を及ぼした時は、使用者としての責任を負う?

    負う

  • 7

    管理業者は、管理対象部分の点検、検査等を実施した場合、また改善等の必要がある事項については、どのような方法で具体的な方策を管理組合に助言する?

    書面

  • 8

    管理組合は、管理業者がマンション管理業の登録の取消しの処分を受けた時、管理委託契約を解除できる?

    できる

  • 9

    組合員が、当該組合員が所有する専有部分の売却等を目的とする情報収集のための理由書により管理組合の収支及び予算の状況の開示できる?

    てきる

  • 10

    宅建業者が、理由書により管理規約の提供を求めてきたときは、管理業者は管理規約の写しを提供できる?

    できる

  • 11

    管理業者は、管理規約の提供等に要する費用を、管理規約の提供等を行う相手方である宅地建物取引業者から受領できる?

    できる

  • 12

    宅建業者が、理由書により管理費等の変更予定等について開示を求めてきたときは、変更予定の有無のいずれかを記載するが、変更について検討中の場合は、何と記載する?

    検討中

  • 13

    少額訴訟で口頭弁論が続行された場合を除き、第1回口頭弁論期日前又はその期日において、すべての主張と証拠を提出しなければならない?

  • 14

    少額訴訟を通常の訴訟手続に移行させる旨の申述をすることができる期間は?

    被告が最初にすべき口頭弁論の期日において弁論をし、又はその期日が終了する前

  • 15

    少額訴訟の終局判決に対する不服申立てをするには、地方裁判所に控訴できる?

    できない

  • 16

    支払督促は、所定の期間内(30日)に仮執行の宣言の申立てをしないで効力を失う時は、時効の中断の効力を生じない?

    生じない

  • 17

    時効の中断とは?

    改めて時効の進行が開始。

  • 18

    民事調停が調わないときは、◯ヶ月以内に訴えを提起しなければ、時効の中断の効力を生じない。

    6

  • 19

    管理費を滞納している区分所有者が、滞納の事実を認める承認書を管理組合の管理者あてに提出したときは、管理費支払請求権の時効が更新される?

    される

  • 20

    管理組合の管理者が死亡し、後任の管理者が決まらなかったとしても、管理費支払請求権の時効の完成は猶予されない?

    されない

  • 21

    監事は、理事が不正の行為のおそれがある時は、理事長に対し、臨時総会の招集を求めなければならない?

  • 22

    消費税法上、人格のない社団等は、法人とみなされており、法人格を有しない管理組合及び管理組合法人は納税義務者となる?

    なる

  • 23

    昇降機塔、装飾塔、物見塔など建築物の屋上部分の水平投影面積の合計が、当該建築物の建築面積の8分の1以下のものは階数に算入しない?

    しない

  • 24

    地階の倉庫、機械室などの水平投影面積の合計が、当該建築物の建築面積の8分の1以下のものは階数に算入しない?

    しない

  • 25

    地階とは、床が地盤面下にある階で、床面から地盤面までの高さがその階の天井の高さの◯分の1以上のものをいう。

    3

  • 26

    居室の天井の高さは、一室で天井の高さの異なる部分がない場合においては、◯m以上でなければならない。

    2.1

  • 27

    居室を2階に設ける場合には、採光のための窓その他の開口部を設け、その採光に有効な部分の面積は、当該居室の床面積に対して、◯分の1以上としなければならない。

    7

  • 28

    政令で定める技術的基準に従った換気設備を設けない限り、居室には、換気のための窓その他の開口部を設け、その換気に有効な部分の面積は、当該居室の床面積に対して、◯分の1以上としなければならない。

    20

  • 29

    国土交通大臣が定めるところにより、からぼりその他の空地に面する開口部を設けて直接土に接する外壁、床及び屋根又はこれらの部分に水の浸透を防止するための防水層が設けられていれば、居室を地階に設けることができる?

    できる

  • 30

    地震の規模を表すマグニチュードは、その値が1増えるごとにエネルギーが約◯倍になる。

    31.6

  • 31

    日本では、地震による揺れの強さを表す震度を◯階級としている。

    10

  • 32

    地震波にはP波とS波があるがどちらが先に速く伝わる?

    P波 Primary wave

  • 33

    人間が聴き取ることのできる周波数帯は、約◯ヘルツから20,000ヘルツである。

    20

  • 34

    加齢性難聴は、低い周波数から始まり、次第に高い周波数になる?

  • 35

    人間が聴き取ることのできる最小の音圧は、周波数によってかなり変化する。

  • 36

    固体伝搬音とは、建物の躯体構造を伝わる振動によって居室内の壁面や天井面等から発生する音のことである。

  • 37

    1mmの雨が1㎡の面積に降ったときの量は、◯リットルである。

    1

  • 38

    敷地雨水管の流速は、毎秒0.6〜◯m以上になるように設計する。

    0.6〜1.5

  • 39

    敷地雨水管の起点や合流箇所、方向を変える箇所などに設置する雨水ますに設ける泥だまりは、◯mm以上とする。

    150

  • 40

    敷地に降る雨の排水設備を設計する場合には、その排水設備が排水すべき敷地面積に、当該敷地に接する建物外壁面積の◯%を加えて計算する。

    50

  • 41

    建築基準法によれば、屎尿浄化槽の漏水検査は、満水して◯時間以上漏水しないことを確かめなければならない。

    24

  • 42

    建築基準法によれば、地下浸透方式を除く合併処理浄化槽の汚物処理性能に関して、放流水に含まれる大腸菌群数の個数につい放流水に含まれる大腸菌群数が、一立方センチメートルにつき◯個以下の技術的基準がある

    3000

  • 43

    「建築物の用途別による屎尿浄化槽の処理対象人員算定基準(JIS A 3302)」によれば、「共同住宅」と「住宅」の算定基準は異なる?

    異なる

  • 44

    浄化槽の主たる処理方法は、接触材や、ろ材の表面に生物による膜を形成し、その生物膜を利用して浄化を行う◯法と、汚水に空気を入れて、活性汚泥の特性を利用して汚水を浄化する△法に大別される。

    生物膜 活性汚泥

  • 45

    長期優良住宅建築等計画の認定を受けるには、共同住宅等では、一戸の床面積の合計(共用部分の床面積を除く。)が◯㎡以上である必要がある。

    55

  • 46

    排煙設備の排煙風量測定の定期報告の時期は、5年の間隔をおいて特定行政庁が定める時期である?

  • 47

    昇降機を含む特定建築設備等について、一級建築士若しくは二級建築士又は建築設備等検査員資格者証の交付を受けている者は、建築基準法施行規則で定める定期検査を行うことができる?

    できる

  • 48

    エレベーターホールは、「専有部分に属さない建物の部分」である

  • 49

    テレビ共同受信設備は、「専有部分に属さない建物の附属物」である

  • 50

    専用庭は、「規約共用部分」である?

  • 51

    管理事務室は、「附属施設」である?

  • 52

    区分所有法によれば、集会における意見陳述権を有する占有者がいる場合には、集会を招集する者は、集会の日時、場所及び会議の目的たる事項を示して、招集の通知を区分所有者及び当該占有者に発しなければならない?

  • 53

    理事は、管理組合法人の事務に関し、区分所有者のために、原告又は被告になることができる?

  • 54

    A棟の外壁タイル剥離の全面補修工事のA棟の各棟修繕積立金の取崩しには、A棟の棟総会の決議が必要である。

  • 55

    B棟の建替えに必要な調査経費のB棟の各棟修繕積立金の取崩しに決議できるのは?

    棟総会

  • 56

    A棟の区分所有者Cに競売請求の訴えを提起するには、どの決議が必要?

    棟総会

  • 57

    B棟の建物の一部が滅失。その共用部分を復旧するには、B棟の棟総会の決議が必要?

  • 58

    組合員から、共用部分又は他の専有部分に影響を与えるおそれのある修繕工事の申請があった場合、誰の承認が必要?

    理事会

  • 59

    組合員の総会招集請求権に基づき、適正な手続を経て臨時総会の招集を請求された場合に、その招集通知を発することは理事会の承認が必要?

    不要

  • 60

    会計担当理事は、管理費等の収納、保管、運用、支出等の会計業務を行う?

  • 61

    理事長は、管理組合が締結した共用部分等に関する損害保険契約に基づく保険金額の請求及び受領について、区分所有者を代理する?

  • 62

    理事長は、その責任と権限の範囲内において、専門委員会を設置し、特定の課題を調査又は検討させ、その結果を具申させることができる?

  • 63

    大規模な災害や突発的な被災では、理事会の開催も困難な場合、保存行為に限らず、応急的な修繕行為の実施まで理事長単独で判断できる旨を、規約に定めることもできる?

    できる

  • 64

    区分所有者が建物及び建物が所在する土地と一体として管理又は使用をする庭、通路その他の土地は、規約により建物の敷地とすることができる?

    できる

  • 65

    建物が所在する土地が建物の一部の滅失により建物が所在する土地以外の土地となったときは、その土地は、規約で建物の敷地と定められたものとみなされる?

    みなされる

  • 66

    建物が所在する土地の一部が分割により建物が所在する土地以外の土地となったときは、その土地は、規約で建物の敷地と定められたものとみなされる?

    みなされる

  • 67

    建物が所在する土地に隣接する土地を、当該建物の区分所有者全員が取得したときは、その土地は、規約で建物の敷地と定められたものとみなされる?

    みなされない

  • 68

    区分所有者は、共用部分、建物の敷地又は共用部分以外の建物の附属施設につき他の区分所有者に対して有する債権について、債務者の区分所有権及び建物に備え付けた動産の上に先取特権を有する?

    有する

  • 69

    区分所有者は、規約又は集会決議に基づき他の区分所有者に対して有する債権について、債務者の区分所有権及び建物に備え付けた動産の上に先取特権を有する?

    有する

  • 70

    管理者又は管理組合法人は、その職務又は業務を行うにつき区分所有者に対して有する債権について、債務者の区分所有権及び建物に備え付けた動産の上に先取特権を有する?

    有する

  • 71

    先取特権は、優先権の順位、効力及び目的物については、民法に規定される共益費用の先取特権とみなされる?

    みなされない

  • 72

    敷地利用権が数人で有する所有権である場合、区分所有者は、規約に別段の定めがない限り、専有部分と敷地利用権を分離処分できない?

    できない

  • 73

    敷地利用権が数人で有する所有権である場合、規約の定めに違反した専有部分又は敷地利用権の分離処分について、処分前に不動産登記法で分離処分できない専有部分及び敷地利用権であることを登記していたときは、当該規約の定めを知らなかった相手方に対して、その処分の無効を主張することができる?

    できる

  • 74

    敷地利用権が借地権であるマンションで、区分所有者の一人が借地料を滞納し、区分所有者と土地所有者との借地契約が解除された場合には、その区分所有者の敷地利用権は消滅する?

    消滅する

  • 75

    敷地利用権を有しない専有部分の所有者は、敷地の所有者に対して、それぞれの敷地利用権の持分の割合に応じて、敷地利用権を時価で売り渡すべきことを請求することができる?

    できない

  • 76

    集会の招集手続を省略して集会を開くには、区分所有者全員の同意が必要である?

  • 77

    管理組合法人の財産をもってその債務を完済できないときは、区分所有者は、規約に別段の定めがない限り共用部分の持分の割合に応じて、その債務の弁済の責任を負う?

    負う

  • 78

    法人格を有していない管理組合が管理組合法人になった場合、管理者の職務のうち、不当利得による返還金の請求及び受領については、管理組合法人の代表理事が承継する?

  • 79

    管理組合法人の代理権に加えた制限は、善意の第三者に対抗できない?

  • 80

    団地内の各建物の区分所有者及び議決権の各◯分の◯以上の賛成があれば、団地内区分所有者及び議決権の各◯分の◯以上の賛成で団地内全建物一括建替えの決議ができる

    3 2 5 4

  • 81

    新築住宅の売買契約においては、売主が構造耐力上主要な部分及び雨水の浸入を防止する部分について瑕疵担保責任を負うべき期間を、買主に引き渡した時から5年間に短縮することができる?

    できない

  • 82

    既存の共同住宅に係る建設住宅性能評価を受ける場合、共用部分と専有部分の両方の評価が必要である?

  • 83

    指定住宅紛争処理機関が行う、建設住宅性能評価書が交付された住宅の建設工事の請負契約又は売買契約に関する紛争処理の対象は、新築住宅のみである?

  • 84

    別段の特約がない限り、契約不適合責任に基づく請求は、その不適合を知った時から◯年以内にその旨を通知しないと行使できない。

    1

  • 85

    売主は買主に、契約不適合の修補請求はできるが、損害賠償請求はできない旨の特約できる?

    できる

  • 86

    買主は売主に、いかなる契約不適合についてもその責任を負わない旨の特約があっても、買主が、売買契約締結時に契約不適合があることを知りながら売主に告げなかった事実については、買主はその責任を免れられない。

  • 87

    買主が、売買契約締結時に目的物の契約不適合を知っていた場合でも、売主は契約不適合責任を負う?

  • 88

    マンションの管理者等は、特定行政庁に除却の認定を申請できる?

    できる

  • 89

    特定要除却認定を受けたマンションについては、区分所有者集会において、区分所有者、議決権及び敷地利用権の持分の価格の各5分の4以上の多数で、当該特定要除却認定マンション及びその敷地(敷地利用権が借地権であるときは、その借地権)を売却する旨の決議できる?

    できる

  • 90

    マンション敷地売却組合は、その名称の中に「マンション敷地売却組合」という文字を用いた法人でなければならない。

  • 91

    マンション敷地売却組合を設立するためには、マンション敷地売却合意者が5人以上共同して、定款及び資金計画を定め、都道府県知事等の認可を求めるとともに、マンション敷地売却組合の設立について、マンション敷地売却合意者の敷地利用権の持分の価格の◯分の◯以上の同意を得なければならない?

    4 3

  • 92

    地震保険は、居住する建物のみを保険の目的とし、生活用動産も目的にできる?

  • 93

    地震等の保険金額の損害の区分4つ

    全損、一部損、大半損、小半損

  • 94

    定期賃貸借契約、公正証書でなければならない?

  • 95

    定期賃貸借契約において、貸主が、あらかじめ借主に対し、期間満了により当該建物の賃貸借が終了し、契約の更新がないことについて書面を交付して説明しなかった場合には、契約の更新がないこととする旨の本件契約の定めは無効?

    無効

  • 96

    宅建業者間の売買において、売買契約締結後のマンションの住戸の引渡しの時期について、重要事項説明書面に記載しなければならない?

  • 97

    管理会者は、管理組合に管理者等が置かれているときは、管理業務主任者をして、当該管理者等に対し、当該管理事務に関する報告をさせるとともに、説明会を開催し、区分所有者等に対しても、同様に報告をさせなければならない?