ファイナンス・リース取引は法的には賃貸借取引の形式をとっているが経済的な実態は物件の購入及び代金の割賦払い（売買取引）と同様であるからその経済的実態に着目し通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理を行う。これによりファイナンス・リース取引の経済的実態を財務諸表に的確に反映できファイナンス・リース取引と資産の割賦売買取引との会計処理の比較可能性が確保できる

解約不能、フルペイアウト

現在価値基準、経済的耐用年数基準

借手はリース物件の使用収益によって経済的利益を享受する権利を得ること及びリース料の支払義務を負いキャッシュ・フローは固定されていることからリース物件とこれに係る債務は経済的資源および経済的資源を引き渡す義務として資産及び負債の定義を満たすためリース資産及びリース債務として貸借対照表に計上される

リース資産及びリース債務の計上額を算定するにあたってはリース料総額からこれに含まれている利息相当額を合理的な見積額を控除しなければならない

所有権移転ファイナンス・リース取引についてはリース物件の取得と同様の取引と考えられるため自己所有の固定資産と同一の方法により減価償却費を算定する。一方所有権移転外ファイナンス・リース取引についてはリース物件の取得とは異なりリース物件を使用できる期間がリース期間に限定されるという特徴があるため原則としてリース資産の償却期間はリース期間とし残存価額はゼロとされる

リース物件の価値

リース料総額を基礎とした割引現在価値

利息法によることとされるのは一種の金融取引と考えられるため