経済的に窮地の株式会社について、債権者や株主、ステークホルダーの利害を調整しつつ、株式会社の事業の維持構成を図る手続のこと。

株式会社のみ。

認められていない。 担保権を実行したければ、更生手続に参加しなければならない。

更生手続の申立て、保全処分、保全管財人の選任、更生手続開始決定、更生管財人の選任、債権の届出、第1回関係人集会、債権調査期日、更生計画案の作成・提出、第2回関係人集会、第3回関係人集会、更生計画の認可決定、更生計画の遂行、更生手続きの終結決定

更生手続開始申し立てについて決定があるまでの間に、開始前会社についての破産手続、再生手続又は特別清算手続、強制執行等の手続のうち、開始前会社の財産に対して既にされているものの手続又は処分の中止を命じることができる。

包括的禁止命令。 全ての更生債権者に対して、手続の禁止を命じることができる。

更生手続開始前の財産について、商事留置権がある場合に、その財産が開始前の会社の事業の継続に欠くことができないものであるときには、更生手続開始の申立てについて決定があるまでの間、裁判所の許可を得て、留置権者に対して価額相当の金銭を弁済することで留置権消滅を請求できる。

旧経営陣に会社に対する損害賠償責任等があると認められる場合に、賠償額等を査定する裁判（役員等責任査定）を受けるおそれがあると認められる者。

裁判所が選任した管財人。

更生会社に対し、更生手続開始前の原因に基づいて生じた財産上の請求権等であり、更生担保権又は共益債権に該当しないもののこと。

更生計画の定めるところによらず、取引条件に従い、随時弁済され、更生債権又は更生担保権に先立って弁済される請求権のこと。

更生手続開始当時、更生会社の財産について存在している担保権の被担保債権であり、更生手続開始前の原因に基づいて生じたもの等のこと。

債権届出期間内に、一定の事項を裁判所に届け出なければならない。

破産手続の開始、再生手続開始、更生手続開始等の新たな手続の申立てをすることはできない。

更生債権者等が、更生手続開始”当時”に、更生会社に対して債務を負担する場合に、債権及び債務の双方が債権届け出期間の満了”前”に相殺適状になった場合には、更生債権者等は、債権届出期間内に限り、更生計画の定めるところによらず、相殺できる。