法規（R4～H29）

退職に関する事項（解雇の事由を含む。）

使用者は、災害その他避けることのできない事由によって臨時の必要が生じ、労働時間を延長する場合においては、事態が急迫した場合であっても、事前に行政官庁の許可を受けなければならない。

高さが3mの土止め支保工の切りばり又は腹起こしの取付け又は取り外しの作業

外壁、柱等の引倒し等の作業を行うときは、引倒し等について作業指揮者を定め、関係労働者に周知させなければならない。

元請負人は、下請負人からその請け負った建設工事が完成した旨の通知を受けたときは、当該通知を受けた日から一月以内で、かつ、できる限り短い期間内に、その完成を確認するための検査を完了しなければならない。

火薬類の発破を行う場合には、発破場所においては、責任者を定め、火薬類の受渡し数量、消費残数量及び発破孔又は薬室に対する装てん方法をあらかじめ消防署に届け出なければならない。

わき水又はたまり水の排出に当たっては、いかなる場合でも道路の排水施設や路面に排出しないよう措置すること。

河川区域内にある民有地で公園等を整備する場合は、民有地であるため河川管理者の許可は必要ない。

居室には、換気のための窓その他の開口部を設け、その換気に有効な部分の面積は、その居室の床面積に対して、原則として、20分の1以上としなければならない。

電動機を動力とする空気圧縮機を使用する削岩作業

特定建設作業を伴う建設工事における振動を防止することにより生活環境を保全するための地域を指定しようとする市町村長は、都道府県知事の意見を聴かなければならない。

船舶は、特定港に入港したとき、又は特定港を出港しようとするときは、国土交通省令の定めるところにより、港長の許可を受けなければならない。

使用者は、労働者の死亡又は退職の場合において、権利者からの請求の有無にかかわらず、賃金を支払い、労働者の権利に属する金品を返還しなければならない。

使用者は、労働者の過半数を代表する者と書面による協定を定める場合でも、1箇月に100時間以上、労働時間を延長し、又は休日に労働させてはならない。

労働災害防止のため、店社安全衛生管理者を統括管理すること。

解体等作業主任者は、物体の飛来又は落下による労働者の危険を防止するため、当該作業に従事する労働者に保護帽を着用させなければならない。

主任技術者及び監理技術者は、工事現場における建設工事を適正に実施するため、当該建設工事の施工計画の作成、工程管理、品質管理その他の技術上の管理及び当該建設工事に関する下請契約の締結を行わなければならない。

火薬類の発破を行う場合には、発破場所に携行する火薬類の数量は、当該作業に使用する消費見込量をこえてはならない。

道路占用者が、電線、上下水道、ガスなどを道路に設け、これを継続して使用する場合は、道路管理者と協議し同意を得れば、道路管理者の許可を受ける必要はない。

河川管理者の許可を受けて設置されている取水施設の機能維持するための取水口付近の土砂等の撤去は、河川管理者の許可を受ける必要がある。

建築物の所有者、管理者又は占有者は、その建築物の敷地、構造及び建築設備を常時適法な状態に維持するように努めなければならない。

削岩機を使用して1日あたり20mの範囲を行う擁壁の取り壊し作業

圧入式くい打機によるシートパイルの打込み作業で、同一地点において3日間を要する作業

航路外から航路に入り、又は航路から航路外に出ようとする船舶は、航路を航行する他の船舶の進路を避けなければならない。

使用者は、原則として労働者と合意することなく、就業規則を変更することにより、労働者の不利益に労働契約の内容である労働条件を変更することはできない。

使用者は、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においては、その労働組合と書面による協定をし、これを行政官庁に届け出た場合においては、労働時間を延長させることができる。

店社安全衛生管理者の指導を行うこと。

事業者は、コンクリート造の工作物の解体等作業主任者特別教育を修了した者のうちから、コンクリート造の工作物の解体等作業主任者を選任しなければならない。

発注者から直接建設工事を請け負った特定建設業者は、当該建設工事を施工するために締結した下請契約の請負代金の額にかかわらず、工事現場に監理技術者を置かなければならない。

火薬類を運搬するときは、衝撃等に対して安全な措置を講じ、工業雷管、電気雷管若しくは導火管付き雷管を坑内に運搬するときは、背負袋、背負箱等を使用すること。

特殊な車両を通行させようとする者は、通行する道路の道路管理者が複数となる場合には、通行するそれぞれの道路管理者に通行許可の申請を行わなければならない。

河川区域内の土地に工作物の新築について河川管理者の許可を受けている場合、その工作物を施工するための土地の掘削に関しても新たに許可を受けなければならない。

建築物は、自重、積載荷重、積雪荷重、風圧、土圧及び地震等に対して安全な構造のものとし、定められた技術基準に適合するものでなければならない。

指定地域内において特定建設作業を伴う建設工事を施工しようとする者は、当該特定建設作業の開始までに、環境省令で定める事項に関して、市町村長の許可を得なければならない。

建設工事の特記仕様書及び工事請負契約書の写し

船舶は、港内においては、防波堤、ふとうなどを右げんに見て航行するときは、できるだけ遠ざかって航行しなければならない。

使用者は、労働時間を延長し、労働させた場合においては、原則として通常の労働時間の賃金の計算額の 2 割以上 6 割以下の範囲内で割増賃金を支払わなければならない。

使用者は、妊娠中の女性及び産後 1 年を経過しない女性が請求した場合は、時間外労働、休日労働、深夜業をさせてはならない。

ゲージ圧力が 0.2 MPaの圧気工法による建設工事