公共#2 　2年-3

39問 • 1年前

まっそー

通報

問題一覧

国民がマスメディアに対して意見発表の場を提供することを要求する権利

アクセス権

私生活をみだりに公開されない権利

プライバシーの権利

プライバシーの権利により大量の個人情報が政府や企業によって収集・管理される➡︎（　　）をコントロールする権利として捉える必要もえる

自己情報

2003年　住基ネットの稼働により（　　）制定

個人情報保護法

2013年　国民一人ひとりに固有の番号をつけて、社会保障や税に関する情報を管理する（　　）制定

マイナンバー法

個人が一定の私的なことがらについて、自ら決定することができる権利

自己決定権

医療現場における自己決定権を保障していくには（　　）の確立が前提

インフォームド・コンセント

1948年　（　　）採択

世界人権宣言

1966年　（　　）採択（1976年発効）

国際人権規約

個人の権利を等しく尊重し、適正な調整をはかるための原理　

公共の福祉

政府の行為により再び戦争の惨禍をくりかえきないことと、全世界の国民が平和のうちに生存する権利（　　）を有する

平和的生存権

憲法第九条　(　　)の放棄、(　　)の不保持、(　　)の否定

戦争、戦力、国の交戦権

1950年　 (　　)の勃発→GHQの指示で(　　)創設。その後(　　)(1952年)、(　　)(1954年)が創設された。

朝鮮戦争、警察予備隊、保安隊、自衛隊

自衛隊と憲法第九条　判例　 (　　)訴訟→自衛隊の合憲性が疑われた。政府は「自衛隊は(　　)であり、戦力ではない」と主張

長沼ナイキ、必要最小限度の実力

国防上の重要事項の決定権を軍人でないものがもつという原則

文民統制の原則

自衛隊の最高指揮監督権は(　　)がもつ。

内閣総理大臣

2013年に設置され、議長は内閣総理大臣。外交・安全保障などについて少数の閣僚が日常的に情報交換を行う機会とされる会議

国家安全保障会議

1951年　 (　　)締結と同時に(　　)も締結。

サンフランシスコ平和条約、日米安全保障条約

日米安全保障条約→アメリカ軍の駐留を認めると共に(　　)を提供する

基地

安保条約に関する判例　 (　　)事件　合憲性が争点となり、第一審は違憲判決、最高裁では憲法判断を回避した。

砂川

1960年　新安保条約に基づく、米軍人らの法的地位を定めた協定

日米地位協定

1978年　「日米防衛協力のための指針」(　　)が出され、以後合同演習などが行われるようになった。

ガイドライン

在日米軍駐留経費の一部を日本側が負担すること

思いやり予算

1971年　国会決議非核三原則　核兵器を、

もたず、つくらず、もちこませず

日米政府間の「広義の(　　)」により、米軍の核兵器の持ち込みが黙認される

密約

ア

西側

1992年　 (　(国連平和維持活動）　　)法制定

PKO協力

イ

ソ連

PKO協力法により自衛隊は(　　)をはじめとして世界各地に派遣されるようになった

カンボジア

ウ

冷戦

1996年　日米安保体制を再定義した宣言

日米安保共同宣言

1999年　 (　　)制定　自衛隊が米軍の後方支援となる

周辺事態法

2009年　 (　　)制定　アラビア海やペルシア湾での海賊行為の取り締まりのために自衛隊の海外派遣が可能になる

海賊対処法

2001年　 9.11のあとアメリカがアフガニスタンを攻撃。(　　)が制定された。

テロ対策特別措置法

2003年　 (　　)が制定されイラクに自衛隊を派遣

イラク復興支援特別措置法

2003年　 (　　)など有事関連3法制定

武力攻撃事態法

2004年　 (　　)、米軍行動円滑化法など関連７法制定

国民保護法

同盟国(アメリカ)が攻撃された場合に時刻への直接攻撃がなくても協力して防衛行動をとる権利

集団的自衛権

2015年　集団的自衛権の行使や米軍などに対する後方支援の拡大のため(　　)が制定

安全保障関連法

生物基礎　1年-4

生物基礎　1年-4

生物基礎　1年-4

生物基礎　1年-4

地理総合　1年-4

地理総合　1年-4

地理総合　1年-4

地理総合　1年-4

歴史総合　1年-4

歴史総合　1年-4

現代の国語・言語文化　1年-4

現代の国語・言語文化　1年-4

土佐日記：重要語句の意味

土佐日記：重要語句の意味

公共　2年-1

公共　2年-1

世界史#1　2年-1

世界史#1　2年-1

世界史#2　2年-1

世界史#2　2年-1

世界史#0.5　 2年-3

世界史#0.5　 2年-3

世界史#1　2年-3

世界史#1　2年-3

世界史#2　2年-3

世界史#2　2年-3

公共#1　2年-3

公共#1　2年-3

世界史苦手問題　2年-3

世界史苦手問題　2年-3

世界史　2年-3　ギリシア・ヘレニズム文化

まっそー · 43問 · 1年前

世界史　2年-3　ギリシア・ヘレニズム文化

世界史　2年-4

世界史　2年-4

問題一覧

国民がマスメディアに対して意見発表の場を提供することを要求する権利

アクセス権

私生活をみだりに公開されない権利

プライバシーの権利

プライバシーの権利により大量の個人情報が政府や企業によって収集・管理される➡︎（　　）をコントロールする権利として捉える必要もえる

自己情報

2003年　住基ネットの稼働により（　　）制定

個人情報保護法

2013年　国民一人ひとりに固有の番号をつけて、社会保障や税に関する情報を管理する（　　）制定

マイナンバー法

個人が一定の私的なことがらについて、自ら決定することができる権利

自己決定権

医療現場における自己決定権を保障していくには（　　）の確立が前提

インフォームド・コンセント

1948年　（　　）採択

世界人権宣言

1966年　（　　）採択（1976年発効）

国際人権規約

個人の権利を等しく尊重し、適正な調整をはかるための原理　

公共の福祉

政府の行為により再び戦争の惨禍をくりかえきないことと、全世界の国民が平和のうちに生存する権利（　　）を有する

平和的生存権

憲法第九条　(　　)の放棄、(　　)の不保持、(　　)の否定

戦争、戦力、国の交戦権

1950年　 (　　)の勃発→GHQの指示で(　　)創設。その後(　　)(1952年)、(　　)(1954年)が創設された。

朝鮮戦争、警察予備隊、保安隊、自衛隊

自衛隊と憲法第九条　判例　 (　　)訴訟→自衛隊の合憲性が疑われた。政府は「自衛隊は(　　)であり、戦力ではない」と主張

長沼ナイキ、必要最小限度の実力

国防上の重要事項の決定権を軍人でないものがもつという原則

文民統制の原則

自衛隊の最高指揮監督権は(　　)がもつ。

内閣総理大臣

2013年に設置され、議長は内閣総理大臣。外交・安全保障などについて少数の閣僚が日常的に情報交換を行う機会とされる会議

国家安全保障会議

1951年　 (　　)締結と同時に(　　)も締結。

サンフランシスコ平和条約、日米安全保障条約

日米安全保障条約→アメリカ軍の駐留を認めると共に(　　)を提供する

基地

安保条約に関する判例　 (　　)事件　合憲性が争点となり、第一審は違憲判決、最高裁では憲法判断を回避した。

砂川

1960年　新安保条約に基づく、米軍人らの法的地位を定めた協定

日米地位協定

1978年　「日米防衛協力のための指針」(　　)が出され、以後合同演習などが行われるようになった。

ガイドライン

在日米軍駐留経費の一部を日本側が負担すること

思いやり予算

1971年　国会決議非核三原則　核兵器を、

もたず、つくらず、もちこませず

日米政府間の「広義の(　　)」により、米軍の核兵器の持ち込みが黙認される

密約

ア

西側

1992年　 (　(国連平和維持活動）　　)法制定

PKO協力

イ

ソ連

PKO協力法により自衛隊は(　　)をはじめとして世界各地に派遣されるようになった

カンボジア

ウ

冷戦

1996年　日米安保体制を再定義した宣言

日米安保共同宣言

1999年　 (　　)制定　自衛隊が米軍の後方支援となる

周辺事態法

2009年　 (　　)制定　アラビア海やペルシア湾での海賊行為の取り締まりのために自衛隊の海外派遣が可能になる

海賊対処法

2001年　 9.11のあとアメリカがアフガニスタンを攻撃。(　　)が制定された。

テロ対策特別措置法

2003年　 (　　)が制定されイラクに自衛隊を派遣

イラク復興支援特別措置法

2003年　 (　　)など有事関連3法制定

武力攻撃事態法

2004年　 (　　)、米軍行動円滑化法など関連７法制定

国民保護法

同盟国(アメリカ)が攻撃された場合に時刻への直接攻撃がなくても協力して防衛行動をとる権利

集団的自衛権

2015年　集団的自衛権の行使や米軍などに対する後方支援の拡大のため(　　)が制定

安全保障関連法

公共#2 2年-3

公共#2 　2年-3