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公共#1 2年-3
99問 • 1年前
  • まっそー
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    問題一覧

  • 1

    1889年制定

    大日本帝国憲法

  • 2

    人種・自由と並び、返代市民社会では欠かすことのできな い基本的人権

    平等権

  • 3

    大日本帝国憲法の特徴 天皇が定める憲法。民定憲法の逆

    欽定憲法

  • 4

    大日本帝国憲法の特徴 実質的には絶対主義的な色彩の濃いもの

    外見的立憲主義

  • 5

    大日本帝国憲法の特徴   天皇が統治権を全部もってる

    天皇主権

  • 6

    大日本帝国憲法の特徴  (  )の独立。軍隊の指揮命令権は天皇の大権として運用

    統帥権

  • 7

    大日本帝国憲法の特徴  国民の権利-「( ① )」として「法律ノ範囲内」で認められる( ② )の留保  ①、②の形で答えよ

    臣民の権利、法律

  • 8

    大正時代にあった自由主義的、民主主義的な傾向

    大正デモクラシー

  • 9

    大正デモクラシーにより政党内閣が生まれ(  )が始まる

    男子普通選挙

  • 10

    大正デモクラシーによる 男子普通選挙と同時に(  )法が制定。社会主義・労働運動を弾圧

    治安維持

  • 11

    1945年8/14 (  )宣言受諾

    ポツダム

  • 12

    1945.10.11   連合国司令部(GHQ)の最高司令官である(  )が憲法改正を示唆

    マッカーサー

  • 13

    1946.2.8  日本政府が憲法改正案=(  )を作成

    松本案

  • 14

    天皇

  • 15

    国民

  • 16

    象徴

  • 17

    統帥

  • 18

    平和

  • 19

    臣民

  • 20

    個人

  • 21

    貴族院

  • 22

    行政

  • 23

    地方自治

  • 24

    国民主権

  • 25

    象徴

  • 26

    国事行為

  • 27

    内閣

  • 28

    基本的人権

  • 29

    個人

  • 30

    平和主義

  • 31

    平和的生存

  • 32

    最高法規

  • 33

    憲法尊重擁護

  • 34

    硬性

  • 35

    国会

  • 36

    国民投票

  • 37

    過半数

  • 38

    18

  • 39

    総議員

  • 40

    3分の2

  • 41

    発議

  • 42

    国民投票

  • 43

    過半数

  • 44

    国家から干渉を受けず自由に行動できる権利

    自由権

  • 45

    心の中で自由に考えられることの自由

    思想・良心の自由

  • 46

    思想・良心の自由の判例  (  )起訴

    三菱樹脂

  • 47

    信仰、宗教的行為、宗教的結社の自由を保証    (  )の自由

    信教

  • 48

    明治憲法下では神道が事実上の国教

    国家神道

  • 49

    日本国憲法下では国家と宗教の結びつきを否定した。(  )の原則

    政教分離

  • 50

    政教分離の原則 判例 違憲判決:(   )訴訟、空知太神神社訴訟

    愛媛玉ぐし料

  • 51

    集会、結社や言論、出版などの(  )の自由

    表現

  • 52

    国が表現物の内容を事前に審査すること=(  )の禁止

    検閲

  • 53

    学問研究、研究発表、教授の自由=(  )の自由

    学問

  • 54

    明治憲法での反省を生かし、拷問などの禁止とともに、「なにが犯罪でどのような刑が処されるかを法律で規定する」=(  )主義

    罪刑法定

  • 55

    罪刑法定主義になり、適正手続の保証がされたことで(  )(=無実の罪)を防ぐ

    冤罪

  • 56

    資本主義の発達を法の側面から支えてきた=(  )の自由

    経済活動

  • 57

    つきたい職につける(①)の自由と、財産が守られる(②)の保証 ①、②で答えよ

    職業選択、財産権

  • 58

    資本主義経済の発達➡︎社会的不公平➡︎(  )による制限

    公共の福祉

  • 59

    1

    愛媛玉ぐし料

  • 60

    2

    思想、良心の自由

  • 61

    3

    信教の自由

  • 62

    4

    神社神道

  • 63

    5

    公金

  • 64

    6

    政治的信条

  • 65

    7

    宗教的活動

  • 66

    自由権と並び、近代市民社会では欠かすことのできない基本的人権

    平等権

  • 67

    すべの間は、(1)に平等であって、(2)、信条、(3),社会的身分又は門地により。政治的。経済的又は社会的限 係において、差別されない。  1、2、3 で答えよ

    法の下、人種、性別

  • 68

    家庭生活における男女の平等、選挙における平等、教育の(  )

    機会均等

  • 69

    1985年(   )条約批准(採択は1979年)

    女性差別撤廃

  • 70

    1985年 女性差別撤廃条約と共に、(  )が制定

    男女雇用機会均等法

  • 71

    1991年 育児休業法(→1995年 育児・介護休業法) 1999年( )制定

    男女共同参画社会基本法

  • 72

    19990年 男女共同参画社会基本法 制定 →(  )(社会的・文化的に作られた性差)に基づく差別 は依然解消されていない

    ジェンダー

  • 73

    1922年 被差別部落の人々が(  )を結成→差別撤糖を 求める運動

    全国水平社

  • 74

    1965年 政府は(  )審議会答申を発表 →こんにちでも,職業,居住、結婚などで差別が見られる

    同和対策

  • 75

    1997年 北海道旧土人保護法廃止→(  )期定

    アイヌ文化復興法

  • 76

    2019年 ( ) 法律上はじめてアイヌを先住民族と明記

    アイヌ民族支援法

  • 77

    1993年( )制定➡︎障がい者の自立と社会参加の支援

    障害者基本法

  • 78

    病気を理由とする差別 判例 (  )国家賠償訴訟(熊本地裁)

    ハンセン病

  • 79

    20世紀的人権、国に対して積極的な施策を要求するする権利

    社会権

  • 80

    日本国憲法で保障される (  )権・教育を受ける権利・労働基本権など

    生存

  • 81

    憲法第25条・・すべての国民に「(   )な最低限度の生活を営む権利」を保障

    健康で文化的

  • 82

    判例 (1)訴訟 (2)説を採用。

    朝日、プログラム規定

  • 83

    憲法第26条 すべての国民にその(1)に応じて等しく(2)権利を保障

    能力、教育を受ける

  • 84

    全ての国民にその能力に応じて等しく 教育を受ける権利を保障→教育の( )

    機会均等

  • 85

    教育を受ける権利の最低限度の保障→養務教育の(  )

    無償

  • 86

    憲法第27条

    勤労権

  • 87

    憲法第28条 (団結権、団体交渉権、団体行動権)

    労働3権

  • 88

    労働三権(団結権・団体交渉権・団体行動権)を(  )として保証

    労働基本権

  • 89

    労働基本権を具体的に保証するために制定された労働三法がある。公務員は労働基本権が制限されている。3つともかけ

    労働基準法、労働組合法、労働関係調整法

  • 90

    主権者である国民が政治に参加する権利

    参政権

  • 91

    公務員の(  )を保証(第15条)

    選定、罷免権

  • 92

    (  )、平等選挙、投票の秘密

    普通選挙

  • 93

    直接民主的な権利 最高裁裁判官の( 1 )(第79条),地方特別法の住民投票(第95条)、( 2 )の国民投票(第96条)

    国民審査、憲法改正

  • 94

    請求権・基本的人権を確保するための権利➡︎(1)(第16条),国家賠償請求権(第17条), (2)(第32条)、(3)

    請願権、裁判を受ける権利、刑事補償請求権

  • 95

    1960年代 公害が社会問題化、(  )訴訟では原告側が勝訴

    四大公害

  • 96

    良好な環境を享受する権利

    環境権

  • 97

    国及び地方公共団体に情報公開をさせる権利

    知る権利

  • 98

    1999年 ( 1 )制定。政府の( 2 )(アカウンタビリティ)について規定

    情報公開法、説明責任

  • 99

    2013年 (   )制定

    特定秘密保護法

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    問題一覧

  • 1

    1889年制定

    大日本帝国憲法

  • 2

    人種・自由と並び、返代市民社会では欠かすことのできな い基本的人権

    平等権

  • 3

    大日本帝国憲法の特徴 天皇が定める憲法。民定憲法の逆

    欽定憲法

  • 4

    大日本帝国憲法の特徴 実質的には絶対主義的な色彩の濃いもの

    外見的立憲主義

  • 5

    大日本帝国憲法の特徴   天皇が統治権を全部もってる

    天皇主権

  • 6

    大日本帝国憲法の特徴  (  )の独立。軍隊の指揮命令権は天皇の大権として運用

    統帥権

  • 7

    大日本帝国憲法の特徴  国民の権利-「( ① )」として「法律ノ範囲内」で認められる( ② )の留保  ①、②の形で答えよ

    臣民の権利、法律

  • 8

    大正時代にあった自由主義的、民主主義的な傾向

    大正デモクラシー

  • 9

    大正デモクラシーにより政党内閣が生まれ(  )が始まる

    男子普通選挙

  • 10

    大正デモクラシーによる 男子普通選挙と同時に(  )法が制定。社会主義・労働運動を弾圧

    治安維持

  • 11

    1945年8/14 (  )宣言受諾

    ポツダム

  • 12

    1945.10.11   連合国司令部(GHQ)の最高司令官である(  )が憲法改正を示唆

    マッカーサー

  • 13

    1946.2.8  日本政府が憲法改正案=(  )を作成

    松本案

  • 14

    天皇

  • 15

    国民

  • 16

    象徴

  • 17

    統帥

  • 18

    平和

  • 19

    臣民

  • 20

    個人

  • 21

    貴族院

  • 22

    行政

  • 23

    地方自治

  • 24

    国民主権

  • 25

    象徴

  • 26

    国事行為

  • 27

    内閣

  • 28

    基本的人権

  • 29

    個人

  • 30

    平和主義

  • 31

    平和的生存

  • 32

    最高法規

  • 33

    憲法尊重擁護

  • 34

    硬性

  • 35

    国会

  • 36

    国民投票

  • 37

    過半数

  • 38

    18

  • 39

    総議員

  • 40

    3分の2

  • 41

    発議

  • 42

    国民投票

  • 43

    過半数

  • 44

    国家から干渉を受けず自由に行動できる権利

    自由権

  • 45

    心の中で自由に考えられることの自由

    思想・良心の自由

  • 46

    思想・良心の自由の判例  (  )起訴

    三菱樹脂

  • 47

    信仰、宗教的行為、宗教的結社の自由を保証    (  )の自由

    信教

  • 48

    明治憲法下では神道が事実上の国教

    国家神道

  • 49

    日本国憲法下では国家と宗教の結びつきを否定した。(  )の原則

    政教分離

  • 50

    政教分離の原則 判例 違憲判決:(   )訴訟、空知太神神社訴訟

    愛媛玉ぐし料

  • 51

    集会、結社や言論、出版などの(  )の自由

    表現

  • 52

    国が表現物の内容を事前に審査すること=(  )の禁止

    検閲

  • 53

    学問研究、研究発表、教授の自由=(  )の自由

    学問

  • 54

    明治憲法での反省を生かし、拷問などの禁止とともに、「なにが犯罪でどのような刑が処されるかを法律で規定する」=(  )主義

    罪刑法定

  • 55

    罪刑法定主義になり、適正手続の保証がされたことで(  )(=無実の罪)を防ぐ

    冤罪

  • 56

    資本主義の発達を法の側面から支えてきた=(  )の自由

    経済活動

  • 57

    つきたい職につける(①)の自由と、財産が守られる(②)の保証 ①、②で答えよ

    職業選択、財産権

  • 58

    資本主義経済の発達➡︎社会的不公平➡︎(  )による制限

    公共の福祉

  • 59

    1

    愛媛玉ぐし料

  • 60

    2

    思想、良心の自由

  • 61

    3

    信教の自由

  • 62

    4

    神社神道

  • 63

    5

    公金

  • 64

    6

    政治的信条

  • 65

    7

    宗教的活動

  • 66

    自由権と並び、近代市民社会では欠かすことのできない基本的人権

    平等権

  • 67

    すべの間は、(1)に平等であって、(2)、信条、(3),社会的身分又は門地により。政治的。経済的又は社会的限 係において、差別されない。  1、2、3 で答えよ

    法の下、人種、性別

  • 68

    家庭生活における男女の平等、選挙における平等、教育の(  )

    機会均等

  • 69

    1985年(   )条約批准(採択は1979年)

    女性差別撤廃

  • 70

    1985年 女性差別撤廃条約と共に、(  )が制定

    男女雇用機会均等法

  • 71

    1991年 育児休業法(→1995年 育児・介護休業法) 1999年( )制定

    男女共同参画社会基本法

  • 72

    19990年 男女共同参画社会基本法 制定 →(  )(社会的・文化的に作られた性差)に基づく差別 は依然解消されていない

    ジェンダー

  • 73

    1922年 被差別部落の人々が(  )を結成→差別撤糖を 求める運動

    全国水平社

  • 74

    1965年 政府は(  )審議会答申を発表 →こんにちでも,職業,居住、結婚などで差別が見られる

    同和対策

  • 75

    1997年 北海道旧土人保護法廃止→(  )期定

    アイヌ文化復興法

  • 76

    2019年 ( ) 法律上はじめてアイヌを先住民族と明記

    アイヌ民族支援法

  • 77

    1993年( )制定➡︎障がい者の自立と社会参加の支援

    障害者基本法

  • 78

    病気を理由とする差別 判例 (  )国家賠償訴訟(熊本地裁)

    ハンセン病

  • 79

    20世紀的人権、国に対して積極的な施策を要求するする権利

    社会権

  • 80

    日本国憲法で保障される (  )権・教育を受ける権利・労働基本権など

    生存

  • 81

    憲法第25条・・すべての国民に「(   )な最低限度の生活を営む権利」を保障

    健康で文化的

  • 82

    判例 (1)訴訟 (2)説を採用。

    朝日、プログラム規定

  • 83

    憲法第26条 すべての国民にその(1)に応じて等しく(2)権利を保障

    能力、教育を受ける

  • 84

    全ての国民にその能力に応じて等しく 教育を受ける権利を保障→教育の( )

    機会均等

  • 85

    教育を受ける権利の最低限度の保障→養務教育の(  )

    無償

  • 86

    憲法第27条

    勤労権

  • 87

    憲法第28条 (団結権、団体交渉権、団体行動権)

    労働3権

  • 88

    労働三権(団結権・団体交渉権・団体行動権)を(  )として保証

    労働基本権

  • 89

    労働基本権を具体的に保証するために制定された労働三法がある。公務員は労働基本権が制限されている。3つともかけ

    労働基準法、労働組合法、労働関係調整法

  • 90

    主権者である国民が政治に参加する権利

    参政権

  • 91

    公務員の(  )を保証(第15条)

    選定、罷免権

  • 92

    (  )、平等選挙、投票の秘密

    普通選挙

  • 93

    直接民主的な権利 最高裁裁判官の( 1 )(第79条),地方特別法の住民投票(第95条)、( 2 )の国民投票(第96条)

    国民審査、憲法改正

  • 94

    請求権・基本的人権を確保するための権利➡︎(1)(第16条),国家賠償請求権(第17条), (2)(第32条)、(3)

    請願権、裁判を受ける権利、刑事補償請求権

  • 95

    1960年代 公害が社会問題化、(  )訴訟では原告側が勝訴

    四大公害

  • 96

    良好な環境を享受する権利

    環境権

  • 97

    国及び地方公共団体に情報公開をさせる権利

    知る権利

  • 98

    1999年 ( 1 )制定。政府の( 2 )(アカウンタビリティ)について規定

    情報公開法、説明責任

  • 99

    2013年 (   )制定

    特定秘密保護法