保険業法と募集制度修了テスト

31問 • 11ヶ月前

問題一覧

保険契約者の保護のための特別措置等や指定紛争解決機関について述べた次の文章で、誤っているものを選択してください。Ａ．保険会社は、業務又は財産の状況に照らして保険業の継続が困難となる蓋然性が認められる場合は、内閣総理大臣に対し、保険金額の削減その他の契約条項の変更（契約条件の変更）を行う旨を申し出ることができる。Ｂ．内閣総理大臣は、債務超過など保険業の継続が困難となった保険会社に対して、保険管理人による業務及び財産の管理命令を下すことができる。Ｃ．保険を含む金融分野において、商品やサービスの多様化・複雑化の背景を踏まえ、トラブルを簡易・迅速に解決する手段として、裁判外紛争解決制度（いわゆる金融ＡＤＲ）が設けられている。この制度において、紛争解決等業務を行う機関は、「指定紛争解決機関」として、所定の要件を備え、内閣総理大臣の指定を受ける必要がある。損害保険に関しては、日本損害保険協会と保険オンブズマンが指定紛争解決機関として指定されている。Ｄ．指定紛争解決機関の紛争解決委員はあくまでも民間人であり、保険業法では、紛争解決業務に関する秘密を漏らすことを禁じていない。

Dのみ

保険会社に対する規制について述べた次の文章で、正しいものを選択してください。Ａ．保険会社は、事業方法書や普通保険約款に定めた事項を変更しようとするときは内閣総理大臣の認可を受けなければならないが、一定の事項については、あらかじめ当該変更しようとする旨を内閣総理大臣に届け出れば足りる。Ｂ．保険会社は公共性の高い事業の性格上、保険の引受業務と資産運用業務しか行うことができない。Ｃ．保険会社は健全かつ適切な業務運営を確保するための措置を講じなければならない。この措置の対象として、保険業法は、重要事項の顧客への説明や顧客情報の適正な取扱いを定めているが、業務を第三者に委託する場合における当該業務の的確な遂行は対象とされていない。Ｄ．アームズ・レングス・ルールは、保険会社とその子会社等の特定関係者との間で資産の売買など一定の取引又は行為を行う際に適用されるものであり、特定関係者の顧客との取引又は行為についてまで適用されるものではない。

Aのみ

保険会社に対する規制について述べた次の文章で、正しいものを選択してください。Ａ．保険業法では、生命保険業免許と損害保険業免許を同一人が受けることを禁止しているが、その子会社であれば、親会社と異なる保険業免許（親会社が損害保険業免許を受けていた場合に、子会社が生命保険業免許を受ける等）を受けることができる。Ｂ．株式会社である保険会社の取締役の兼任については会社法の兼任禁止規制が適用されるため、保険業法では特別な規制は定められていない。Ｃ．保険会社の財務の健全性を確保するため、保険会社は保険料として収受した金銭その他の資産の運用をすることが禁じられている。Ｄ．生命保険会社は取締役会において保険計理人を選任しなければならないが、損害保険会社については保険期間が１年の保険商品が中心であることから保険計理人の選任は保険業法上の義務とまではされていない。

Aのみ

保険契約者保護機構について述べた次の文章で、正しい文章の組み合わせを選択してください。Ａ．保険会社が、保険契約者保護機構に会員として加入するかどうかは任意であるが、ＣＳＲ（企業の社会的責任）の観点等から加入するのが通例である。Ｂ．保険契約者保護機構は、保険契約者等の保護を図り、保険業に対する信頼性を維持するために、破綻保険会社に関する保険契約の移転等における資金援助、承継保険会社の経営管理、補償対象保険金の支払に関する資金援助などを行うが、破綻保険会社の契約を引受ける（引き継ぐ）ことも可能である。Ｃ．保険契約者保護機構は、特に保険契約者等の保護を図るために、１０以上の保険会社が発起人となって設立されたものであり、内閣総理大臣や財務大臣が監督する。Ｄ．破綻した保険会社は、救済保険会社等が現れる見込みがなく保険契約の移転などを行うことが困難な場合であっても、保険契約者保護機構に対して、保険契約の承継または引受けを申し込むことができない。

ＢとＣ

保険募集に関する規制等について述べた次の文章で、正しい文章の組み合わせを選択してください。Ａ．損害保険や生命保険、少額短期保険のほか、農協、全労済などの共済も保険業法の規制対象である。Ｂ．「監督指針」とは保険会社に対する行政当局の監督の方法やその考え方を金融庁が示したものであり、監督上の着眼点や評価項目、事務処理上の留意点等を体系的に整理したものである。Ｃ．保険業法では保険募集主体の規制や、保険募集行為の規制を定めるとともに、その規制の実効性確保のために罰則や行政処分の規定を設けている。Ｄ．保険契約者に対して特別利益の提供を行うことは保険業法上禁止されており、保険料の割引・割戻しについて事業方法書に記載していたとしても保険業法で禁止されている特別利益の提供に該当する。

ＢとＣ

保険募集の定義について述べた次の文章で、正しい文章の組み合わせを選択してください。Ａ．契約見込客から、自動車保険の商品内容（商品概要を含む）の問い合わせを受けて回答することは、保険募集に該当する。Ｂ．募集人届出をしている募集人の指示に基づき、募集人届出をしていない事務員がお客さまと接することなく、「契約申込書」を作成することは保険募集に該当しない。Ｃ．保険募集人の指示に基づき、お客さまから告知を取付けたり、同意の記録（署名または記名・押印）を取付けることは保険募集に該当しない。Ｄ．コールセンターのオペレーターが行う事務的な連絡の受付や事務手続き等についての説明は、一般的に保険募集に該当するとされている。

ＡとＢ

保険募集主体に関する規制等について述べた次の文章で、誤っているものを選択してください。Ａ．損害保険代理店の役職員（募集人）として損害保険募集を行う場合は、保険業法に基づく「届出」が必要である。Ｂ．法人代理店が合併や会社分割などの組織変更を行うことで、登録事項に変更がある場合、必要な届出等の手続きを行わないと無登録募集の不祥事件につながるおそれがある。Ｃ．個人代理店の店主が死亡したときや、法人代理店が破産したり、合併により消滅したとき、金融サービス仲介業(保険媒介業務）の登録を受けたときは、代理店登録は失効することになるので、財務局等へ廃業に関する届出を行う必要はない。Ｄ．保険業法による制限のほか、各保険会社は個社において代理店委託契約を締結できる者の範囲や募集人として届出ができる者の範囲について社内ルールを定めていることが多く、損害保険の募集を行うためには、各保険会社の社内ルールの要件も満たす必要がある。

Cのみ

保険募集主体に関する規制等について述べた次の文章で、正しい文章の組み合わせを選択してください。Ａ．募集人となる役員・使用人は、代理店事務所に勤務し、代理店主の指揮監督・命令のもとで保険募集を行わなければならない。Ｂ．募集人の要件のひとつに「代理店事務所に勤務して業務を行うこと」があるが、代理店主の指示に基づいて実施される、就業規則等に定められたテレワークも募集人の要件として認められる。Ｃ．損保業界では、損保協会が実施する「損保一般試験」基礎単位の合格を保険募集の要件とすることとしており、同試験に合格していない募集人は代理店登録や募集人届出ができない。また基礎単位に加え各商品単位を取得していない場合は、当該保険商品の説明はできない。Ｄ．損保協会および損害保険会社等は、損保協会が運営している「代理店廃止等情報制度」において、損害保険の業務に関して著しく不適当な行為をした募集人についての情報を共同利用している。情報の保有・管理期間は事故の種類にかかわらず、事故発覚日等から５年間である。

ＢとＣ

保険募集主体に関する規制について述べた次の文章で、正しい文章の組み合わせを選択してください。Ａ．損害保険会社は、代理店委託契約書において、その代理店に「保険契約の締結に関する代理権限」を付与しているのが通例である。したがって、代理店の行う業務は契約締結の媒介にすぎず、その権限内で行った行為の効果は保険会社に帰属しない。Ｂ．保険仲立人は損害保険代理店と兼営することはできない。また、損害保険代理店と共同でひとつの保険契約を取扱うこと（代理店分担）もできない。Ｃ．保険仲立人は、損害保険会社と代理店委託契約（書）を締結し、保険会社の保険契約締結権をもって損害保険を販売しており、日本における損害保険販売形態のひとつである。Ｄ．保険仲立人は、顧客から求められた場合には、保険会社から受ける報酬（手数料）の額等を開示しなければならないという保険業法上の義務を負っている。

ＢとＤ

保険募集主体に関する規制について述べた次の文章で、正しい文章の組み合わせを選択してください。Ａ．自己契約・特定契約については、代理店における取扱保険料の一定比率以下でなければならないことが保険業法や監督指針により定められているが、この比率規制に反して取扱われた損害保険契約は無効である。Ｂ．特定契約に関する規制は、保険業法上は定めがないが、「監督指針」において、自己契約と同様にその取扱状況を把握し、管理・指導することが、損害保険会社に対し求められている。Ｃ．法人代理店と役職員の兼務関係（非常勤、出向及び出身者を含む）がある他の法人を契約者等とする保険契約は特定契約に該当し、ここでいう「出身者」とは、退職後３年未満の者を含むとされている。Ｄ．代理店自身を契約者等とする契約の場合でも、契約者（代理店）に被保険利益がない契約は一律、自己契約に該当せず、自己契約の比率計算から除外することができる。

ＢとＣ

日本の保険仲立人制度について述べた次の文章で、誤っている文章の組み合わせを選択してください。Ａ．日本の保険仲立人制度は１９９６年に施行された保険業法で導入されたが、保険仲立人が取り扱う保険料の全体に占める割合は１％に満たない水準である。Ｂ．代理店の保険募集過程における過誤行為については所属保険会社が損害賠償責任を負うが、保険仲立人には所属保険会社が無く、顧客に対する損害賠償資力を確保しておく必要があることから、保険仲立人には保証金の供託等の対応が求められている。Ｃ．保険仲立人が保険会社から受ける報酬（手数料）や取引関係のある主たる保険会社名とその取引状況について、顧客から開示するよう求められても、応じる義務はない。Ｄ．保険仲立人は、保険募集人と、同一の保険契約を共同で取扱うことができる。

ＣとＤ

保険募集行為について述べた次の文章で、誤っている文章の組み合わせを選択してください。Ａ．意向把握義務は保険会社や代理店が一連の保険募集行為の早い段階においてお客さまのニーズを把握することで、お客さまが保険会社や代理店等から「ニーズに対応した提案」を受けることを担保し、お客さま自らの意思で適正な選択ができるように導入されたものである。Ｂ．保険募集において重要事項を記載した書面を交付していれば、契約者が自主的に書面を読むことが想定できることから、募集人から注意喚起や補足は求められていない。Ｃ．自賠責保険も、情報提供義務および意向把握義務の適用対象である。Ｄ．高齢者が契約者となる保険契約に関するトラブルの発生状況に鑑み、「監督指針」に、高齢者に対する適正な保険募集について、顧客保護の観点から留意事項が明示されている。

ＢとＣ

保険募集行為について述べた次の文章で、誤っている文章の組み合わせを選択してください。Ａ．代理店は独自の募集文書を使用する場合は、保険会社の定めるルールにしたがって、あらかじめ保険会社の承認を受ける必要があり、その旨、代理店委託契約書で義務付けられているのが通例である。Ｂ．ホームページ上のサイトに掲載している保険商品の広告などについては、パンフレット等と同様に募集人が保険募集時に使用する募集文書に該当する。Ｃ．代理店が契約見込客を紹介してもらうこと自体に問題はないが、紹介者への謝礼が契約者に還元されたり、謝礼目当てで紹介者が行き過ぎた勧誘行為を行ってしまうなど、不祥事件に該当してしまう恐れがあり注意が必要である。Ｄ．整備工場代理店が、車検に訪れた顧客に、車検と同時に自動車保険に加入してもらうことを条件に車検代を割引く行為については、契約者に対する特別利益の提供には該当しない。

Ｄのみ

保険募集行為について述べた次の文章で、正しい文章の組み合わせを選択してください。Ａ．保険業法第２９４条に定められる「情報提供義務」において提供することが求められる情報は保険契約の内容に関するもののみであるため、付帯サービス（ロードサービス等）については説明をしなくても法令違反にはならない。Ｂ．損害保険の主要商品である自動車保険や火災保険などで、保険期間１年超の契約はクーリング・オフの対象である。Ｃ．お客さまに、忙しいので重要事項説明は不要といわれた場合は、更改契約（継続契約）であれば、お客さまの理解度に関わらず、省略してもやむを得ない。Ｄ．インターネット等による契約の場合であっても、重要事項を記載した書面を郵送する代わりに、お客様自身でパソコン等から印刷したり、当該書面のファイルを保存することは認められていない。

Ｂのみ

保険募集行為について述べた次の文章で、誤っている文章の組み合わせを選択してください。Ａ．「損保型」の意向把握において、把握すべきお客さまの意向には次の３点がある。①どのような分野の補償を望んでいるか（保険種類）②お客さまが求める主な補償内容③保険期間・保険料・保険金額に関する範囲の希望、優先する事項の有無等Ｂ．複数の保険会社の保険商品を販売する代理店がお客さまに対し、取扱商品の中から、特定の保険会社の商品を選別・推奨して販売する場合は、推奨した商品をどのように選別したのか、その理由を説明しなければならない。Ｃ．告知義務違反があった場合、保険会社は保険契約を解除することができるが、代理店が告知事項に該当する事実を過失により知らなかった場合でも、解除することは可能である。Ｄ．契約意思確認のため、お客さまに求める「同意の記録（署名または記名・捺印）」は、「重要事項説明の了知」や「個人情報の取扱いに係る同意」なども兼ねる極めて重要な意味を持っており、署名の代筆等「無断契約」は決して行ってはならない。

Ｃのみ

代理店の日常業務・保険募集について述べた次の文章で、正しい文章の組み合わせを選択してください。Ａ．手形や先日付の小切手など、すぐに現金化できない有価証券で、保険料を領収することは認められていない。Ｂ．近年では保険料の領収方法は小切手や現金によるものだけではなく、口座振替など多岐に渡っているが、クレジットカードによる支払いは、保険料の立替えにあたることから認められていない。Ｃ．満期管理を確実に行うことは、保険業法や監督指針において、保険会社・代理店に義務付けられている。Ｄ．保険の満期案内において、契約者の事情でなかなか連絡がつかないケースがあるが、案内の発送や、いつどのような対応を行ったのかを満期管理資料等に記録することが、トラブル防止の観点から、重要である。

ＡとＤ

適正な保険募集態勢の確保と保険会社の責任について述べた次の文章で、誤っている文章の組み合わせを選択してください。Ａ．保険業法は「所属保険会社等は、保険募集人が保険募集について保険契約者に加えた損害を賠償する責任を負う」と定め、所属保険会社の賠償責任を規定している。Ｂ．保険会社は、代理店の役員または使用人が犯罪行為を行った場合、その行為が保険募集業務に関する行為かどうかは問わず、不祥事件として届け出なければならない。Ｃ．保険業法の規制に反した場合は、業務停止等の行政処分と罰金等の罰則の双方が同時に科せられることがある。Ｄ．代理店が保険募集を行う使用人の届出を失念した場合、１年以下の懲役または100万円以下の罰金を科せられることがある。

ＢとＤ

保険会社と代理店の権利・義務関係について述べた次の文章で、誤った文章を選択してください。Ａ．保険業法第２８３条第１項に基づき所属保険会社が保険契約者に対して損害を賠償した場合、保険会社は保険募集人に対して求償することができる。Ｂ．代理店委託契約においては、代理店が他の保険会社と新たに代理店委託契約を締結する場合（いわゆる「乗合」）、あらかじめ保険会社の承認を得るべきことを定めるのが一般的であり、これを、「競業避止義務」条項という。Ｃ．保険会社と代理店間の代理店委託契約が終了した場合において、自動的に代理店登録が廃止されることになるので、別途、所轄財務局等に対して代理店登録廃止の届出を行う必要はない。Ｄ．代理店委託契約を終了する方法のひとつに、損害保険会社と損害保険代理店の両者の合意により委託契約を終了する方法がある。

Ｃのみ

保険募集の定義について述べた次の文章で、正しい文章の組み合わせを選択してください。Ａ．保険募集に該当するか否かは、その行為が保険募集規制の対象になるかどうかに影響する重要な事項である。Ｂ．募集人の指示に基づく「商品案内チラシ」「パンフレット」等の単なる郵送作業は保険募集行為に該当しない。Ｃ．自賠責保険の保険料を受領し、自賠責証明書の交付を行うことは、保険募集行為に該当しない。Ｄ．保険加入をおすすめするために商品内容の説明を行うことは、非対面であれば保険募集行為に該当しない。

ＡとＢ

保険募集主体に関する規制等について述べた次の文章で、正しい文章の組み合わせを選択してください。Ａ．代理店の事務所所在地が変わったが、商号や代表者に変更がない場合は、所定の届出は必要ない。Ｂ．代理店が保険募集に従事する募集人を新たに追加する場合、新たに追加される募集人は、所管財務局等の届出受理日以降でなければ、保険募集を行ってはいけない。Ｃ．監査役や会計参与は、当該法人の取締役や使用人との兼任ができ、保険募集に従事できる。Ｄ．自己契約・特定契約ともに、その割合が30％を超えた場合は、すみやかに改善を図る必要がある。

ＢとＤ

保険募集行為について述べた次の文章で、正しい文章の組み合わせを選択してください。Ａ．電話によって保険募集を行う場合も、「契約概要」及び「注意喚起情報」を記載した重要事項説明書を交付（又はこれに代替する電磁的方法により提供）する必要がある。Ｂ．重要事項説明書は「契約概要」と「注意喚起情報」に分類してわかりやすくお客さまに告げなければならないが、告知義務および通知義務は「契約概要」に記載されている。Ｃ．個人型財形保険は意向把握義務の適用対象ではない。Ｄ．お客さまを訪問するための交通費は保険業務に関する費用なので、お客さまから領収した保険料の収支と一緒に管理する必要がある。

ＡとＣ

代理店の行為に対する保険会社の責任等について述べた次の文章で、正しい文章の組み合わせを選択してください。Ａ．保険会社と損害保険代理店との間の法律関係は委託（委任）関係であるが、損害保険代理店がその受託業務の遂行過程で行った不法行為について、保険会社が民法第７１５条で規定する「使用者責任」を負うこともある。Ｂ．保険業法第２８３条は「所属保険会社等は、保険募集人が保険契約者に加えた損害を賠償する責任を負う」と定めていることから、保険募集に関するものであるかどうかにかかわらず、損害保険代理店がお客さまに損害を与えた場合、保険会社はその損害を賠償しなければならない。Ｃ．保険業法第２８３条に基づき保険会社がお客さまに対し損害賠償金を支払った場合、保険会社が代理店へ求償することは、一切認められていない。Ｄ．保険募集について、損害保険代理店がお客さまに損害を与えた場合、お客さまに対する賠償責任と、保険業法における行政処分等は別の問題であり、お客さまの損害を賠償したとしても、保険業法に基づく行政処分等を受けることがある。

Dのみ

保険持株会社について述べた次の文章で、正しい文章の組み合わせを選択してください。Ａ．保険持株会社は、内閣総理大臣の認可を受けずに設立することができる。Ｂ．保険持株会社が行うことのできる業務の範囲は、その子会社である保険会社等の経営管理並びにこれに付帯する業務に制限されている。Ｃ．保険持株会社は、金融業以外を営む一般事業会社も子会社とすることができる。Ｄ．内閣総理大臣は、保険会社への立入検査を行うことなく、保険持株会社にのみ立入検査を行うことができる。

BとC

保険募集を取り巻く法令・規制の全体像等について述べた次の文章で、正しい文章の組み合わせを選択してください。Ａ．日本における損害保険の販売形態は、「損害保険代理店扱」「保険会社の直販」「保険仲立人扱」の３つに分類され、これらの中で最も主要な販売形態は「保険会社の直販」である。Ｂ．損害保険代理店には、保険販売を専業とする「専業代理店」と他の業務と併せて保険販売を行う「副業代理店」の２種類があるが、日本では「専業代理店」の方が多数を占めている。Ｃ．保険会社向けの総合的な監督指針は、金融庁が保険会社に対する監督の方法やその考え方を示したものであり、法的な拘束力を持つ法源ではないものの、保険会社にとって、業務運営上、法令に準じた重要な位置付けのものと考えられている。Ｄ．保険業法において、行政的な監督権限の主体は内閣総理大臣であるが、内閣総理大臣はこれらの権限を、一部の権限を除き、金融庁長官に委任している。

ＣとD

保険募集上の禁止行為（保険業法第３００条）について述べた次の文章で、誤っている文章の組み合わせを選択してください。Ａ．銀行等の金融機関の代理店が、保険加入と同時に融資を優遇金利で提供することは禁止されていない。Ｂ．専業代理店が、契約の更新のお礼として図書カード５００円分をお客さまに渡す行為は認められていない。Ｃ．契約締結にあたり、過去の同契約等から勘案した配当金の見込額を算出し、その金額をお支払することをお客さまに約束することは問題ない。Ｄ．意図的に内容・条件の違う他社の保険契約と保険料のみを比較して、自社の保険料の方が安くて有利であると説明することは禁止されている。

ＡとＣ

代理店の競業避止について述べた次の文章で、誤った文章の組み合わせを選択してください。Ａ．保険会社の承認を得なければ、代理店は新たな保険会社と代理店取引を行うことができない。Ｂ．代理店が競業避止の義務に反した結果、保険会社に損害が生じた場合、代理店は保険会社に対して損害賠償責任を負う。Ｃ．保険会社が代理店の行う競業を承諾した場合には、承諾した範囲で競業避止義務が解除されると考えられる。Ｄ．代理店は保険会社との代理店委託契約の中で「競業避止義務」について約定しているため、乗合の諾否をめぐってトラブルに発展することはあり得ない。

Ｄのみ

保険会社の子会社等について述べた次の文章で、正しい文章を選択してください。Ａ．保険業法における子会社とは、会社がその総株主等の議決権の100分の50を超える議決権を有する他の会社のことをいう。Ｂ．保険業法は保険会社が子会社とできる会社（子会社対象会社）を定め､子会社対象会社以外の会社を子会社とすることを禁止している。Ｃ．生命保険業免許と損害保険業免許は同一の者が受けることはできない。また、子会社方式によっても生損保の相互参入は認められておらず、実質的に生損保の兼営はできないこととなっている。Ｄ．保険会社は、子会社以外の他の国内の会社の議決権を、一切の制限なく取得することができる。

AとB

契約者と被保険者が異なる保険契約における被保険者への意向把握義務について述べた次の文章で、誤った文章を選択してください。Ａ．被保険者が負担する保険料がない保険契約において、被保険者に対する意向把握義務は適用されない。Ｂ．保険期間が１ヶ月以内かつ被保険者が負担する保険料が１，０００円以下の保険契約において、被保険者に対する意向把握義務は適用されない。Ｃ．被保険者に対する商品の販売、役務の提供または行事の実施等に付随して締結する保険契約（加入に係る被保険者の意思決定を要さず、当該主たる商品の販売等に起因する損害等を対象とするもの、関連性を有するものに限る）において、被保険者に対する意向把握義務は適用されない。Ｄ．確定拠出年金等、年金制度の運営者が契約者となり、同制度の加入者が被保険者となる保険契約において、被保険者に対する意向把握義務は適用されない。

誤りはない

保険会社の業務運営の適切性を確保するための規制について述べた文章で、誤った文章を選択してください。Ａ．損害保険会社が巨大危険を引き受ける場合、その危険を再保険や共同保険で分散化することが必要であること等から、保険業法は、一定の条件の下で、独占禁止法の適用除外を定めている。Ｂ．保険会社は公共性の高い事業の性格上、保険の引受業務と資産運用業務しか行うことがでない。Ｃ．保険会社の常務に従事する取締役・執行役については、会社法上の欠格事由が適用されるほか、保険会社の経営管理を的確、公正かつ効率的に遂行できる知識・経験を有し、かつ、十分な社会的信用を有する者でなければならないとされている。Ｄ.　保険会社には法令上業務範囲に関する制約があるが、保険会社の子会社については業務範囲に関する制約がない。

ＢとＤ

保険募集に関する規制等について述べた次の文章で、誤った文章を選択してください。Ａ．特別利益の提供に関し、２０１７年２月に金融庁より見解が示され、幅広い商品の購入・交換ができるポイントサービスは「使途の範囲が広い」と認められている。Ｂ．特別利益の提供に関し、「監督指針」では特別利益の提供に該当するか否かを判断する観点を示している。Ｃ．高齢者に対する保険募集においては、加入目的や想定されるリスク等について、お客さま（高齢者）が理解しやすい言葉を使って優しい口調で質問し、急かさずお客さまの言葉に耳を傾け、その意向を正確に把握・確認することが大切である。Ｄ．障がい者に対する保険募集において、契約者本人が障がいを有する場合は、不当な差別的取扱いは行わず、障がいの状態や性別、年齢に応じた必要かつ合理的な配慮を心がける必要がある。

誤りはない

保険会社に対する規制について述べた次の文章で、誤っているものを選択してください。Ａ．内閣総理大臣は、保険契約者等の保護を図るため必要があると認めるときは、金融庁の職員に保険会社に立入検査をさせることを認めているが、この場合、保険会社の権利保護も必要であることから裁判所から令状を得た上で、関係者に提示することが条件となる。Ｂ．保険会社が商号を変更する場合には、内閣総理大臣の認可が必要であり、資本の額を増額しようとするときは、内閣総理大臣の届出が必要である。Ｃ．保険会社は将来の保険事故に備えるため、責任準備金を積み立てているが、責任準備金を超える保険金支払いの最終的な担保となる自己資本や準備金等の額の基準として、「ソルベンシー・マージン基準」がある。Ｄ．内閣総理大臣は、保険会社の業務及び財産の状況に照らして保険業の継続が困難と認めるときなどの場合において、保険会社に対して、「契約条件の変更」、「業務停止命令」、「保険契約の包括移転または合併の協議その他必要な措置の命令」を下すことができる。

Aのみ

保険総論修了テスト

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保険約款と保険法修了テスト

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保険約款と保険法修了テスト

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保険約款と保険法チェック問題(穴埋め問題)