問題一覧
1
国会の仕事
【⠀】の制定(立法)
法律
2
国会の仕事
【⠀】の審議・議決
予算
3
国会の仕事
【⠀】の指名
内閣総理大臣
4
国会の仕事
条約【⠀】
承認
5
国会の仕事
政府が行う政治について調べること
国政調査権
6
国会の仕事
ふさわしくないと思われる裁判官を辞めさせるかどうか決める
弾劾裁判所の設置
7
国会の仕事
憲法改正の【⠀】
発議
8
国会で衆議院と参議院の議決が異なる場合に、衆議院の議決を優先させる場合があるこのこと
衆議院の優越
9
国会の仕事のうち、衆議院が必ず先に審議するものは何
予算の審議議決
10
行政改革の一つ、国が定めていた制限を見直して自由な経済活動を促すこと
規制緩和
11
内閣が国会に対して連帯して責任を負っている関係
議院内閣制
12
衆議院は内閣にやめるように言うことができること
内閣不信任決議
13
内閣は衆議院を解散することができる、但し内閣は国会の信任に基づいて成立する機関であるため、衆議院が解散したら必ず内閣も辞めることを
内閣総辞職
14
内閣はリーダーである【⠀】と国務大臣で構成される
内閣総理大臣
15
内閣はリーダーである内閣総理大臣と【⠀】で構成される
国務大臣
16
内閣の仕事
国会で成立した法律や予算を【⠀】する
実行
17
内閣の仕事
【⠀】と予算案を作り国会に提出する
法律案
18
内閣の仕事
【⠀】と法律案を作り国会に提出する
予算案
19
内閣の仕事
条約の【⠀】
締結
20
内閣の仕事
天皇の国事行為に対する【⠀】と【⠀】
助言承認
21
内閣の仕事
【⠀】の長官の指名と最高裁のその他の裁判官の任命
最高裁判所
22
国の機関で働く職員を【⠀】公務員
国家
23
地方の機関で働く職員を、【⠀】公務員
地方
24
第15条2項
すべて公務員は全体の【⠀】であって1部の【⠀】ではない
奉仕者
25
やっていない犯罪行為について、犯人とされ、裁判で有罪が確定してしまうこと
冤罪
26
できるだけ警察での取り調べを録画録音すること
取り調べの可視化
27
有罪が確定した後でも裁判のやり直しを求めることができる制度
再審制度
28
被告人は有罪が確定するまでは無罪として扱われるという原則
推定無罪の原則
29
法律に書かれていない刑罰を科すことはできないという考え方
罪刑法定主義
30
国民が自分に関係のない、刑事裁判に参加して一緒に判決を考える制度
司法制度改革の一つで2009年に始まった
裁判員制度
31
国の政治の期間が国会、内閣、裁判所の三つに分かれていること
三権分立
32
三権分立の目的
三つの機関の権力を【⠀】し、【⠀】を図るため
抑制均衡
33
法律が憲法に違反していないか調べることを
違憲立法審査権
34
国民が、最高裁判所の裁判官について審査する制度を
国民審査
35
裁判所は大きく、【⠀】と下級裁判所に分かれている
最高裁判所
36
裁判所は大きく、最高裁判所と【⠀】に分かれている
下級裁判所
37
裁判は同じ件について3回まで受けることのできるこのことを
三審制
38
裁判官は、自分が考えていることと、憲法と法律にしか影響されないという原則
司法権の独立
39
第76条三項
すべての裁判官は、その良心に従い、独立してその職権を行い
この憲法及び法律にのみ【⠀】される
拘束
40
人と人とのトラブルを解決するための裁判
民事裁判
41
訴えられた側を【⠀】という
被告
42
訴えた側を【⠀】という
原告
43
犯罪に関する裁判
刑事裁判
44
裁判所に訴えるのは、被害者本人ではなく、である
検察官
45
その地域の住民が自分たちで地域の政治や運営をすること
地方自治
46
国がやっていた仕事の中、地方でできることはできるだけ地方で行うこと
地方分権
47
都道府県、市町村、特別区など
地方自治体
48
その地方のみで適用されるルールで法律の範囲内で制定することのできるもの
条例
49
住民は地方議会の議員を選挙で直接選ぶことが
できる
50
住民は首長を選挙で直接選ぶことが
できる
51
住民は地方議会の議員を辞めさせることが
できる
52
住民は首長をやめさせることが
できる
53
住民が住んでいる地域の政治に直接参加することのできる権利
直接請求権
54
解職請求のこと
リコール
55
地方公共団体が自分達で集める税
地方税
56
地方自治体が国から受け取るお金の中使い道が自由なもの
地方交付税交付金
57
地方自治体が国から受け取るお金のうち使い道が指定されているもの
国庫支出金
58
地方自治体が一般の企業や住民から借金をする際に発行するもの
地方債
問題一覧
1
国会の仕事
【⠀】の制定(立法)
法律
2
国会の仕事
【⠀】の審議・議決
予算
3
国会の仕事
【⠀】の指名
内閣総理大臣
4
国会の仕事
条約【⠀】
承認
5
国会の仕事
政府が行う政治について調べること
国政調査権
6
国会の仕事
ふさわしくないと思われる裁判官を辞めさせるかどうか決める
弾劾裁判所の設置
7
国会の仕事
憲法改正の【⠀】
発議
8
国会で衆議院と参議院の議決が異なる場合に、衆議院の議決を優先させる場合があるこのこと
衆議院の優越
9
国会の仕事のうち、衆議院が必ず先に審議するものは何
予算の審議議決
10
行政改革の一つ、国が定めていた制限を見直して自由な経済活動を促すこと
規制緩和
11
内閣が国会に対して連帯して責任を負っている関係
議院内閣制
12
衆議院は内閣にやめるように言うことができること
内閣不信任決議
13
内閣は衆議院を解散することができる、但し内閣は国会の信任に基づいて成立する機関であるため、衆議院が解散したら必ず内閣も辞めることを
内閣総辞職
14
内閣はリーダーである【⠀】と国務大臣で構成される
内閣総理大臣
15
内閣はリーダーである内閣総理大臣と【⠀】で構成される
国務大臣
16
内閣の仕事
国会で成立した法律や予算を【⠀】する
実行
17
内閣の仕事
【⠀】と予算案を作り国会に提出する
法律案
18
内閣の仕事
【⠀】と法律案を作り国会に提出する
予算案
19
内閣の仕事
条約の【⠀】
締結
20
内閣の仕事
天皇の国事行為に対する【⠀】と【⠀】
助言承認
21
内閣の仕事
【⠀】の長官の指名と最高裁のその他の裁判官の任命
最高裁判所
22
国の機関で働く職員を【⠀】公務員
国家
23
地方の機関で働く職員を、【⠀】公務員
地方
24
第15条2項
すべて公務員は全体の【⠀】であって1部の【⠀】ではない
奉仕者
25
やっていない犯罪行為について、犯人とされ、裁判で有罪が確定してしまうこと
冤罪
26
できるだけ警察での取り調べを録画録音すること
取り調べの可視化
27
有罪が確定した後でも裁判のやり直しを求めることができる制度
再審制度
28
被告人は有罪が確定するまでは無罪として扱われるという原則
推定無罪の原則
29
法律に書かれていない刑罰を科すことはできないという考え方
罪刑法定主義
30
国民が自分に関係のない、刑事裁判に参加して一緒に判決を考える制度
司法制度改革の一つで2009年に始まった
裁判員制度
31
国の政治の期間が国会、内閣、裁判所の三つに分かれていること
三権分立
32
三権分立の目的
三つの機関の権力を【⠀】し、【⠀】を図るため
抑制均衡
33
法律が憲法に違反していないか調べることを
違憲立法審査権
34
国民が、最高裁判所の裁判官について審査する制度を
国民審査
35
裁判所は大きく、【⠀】と下級裁判所に分かれている
最高裁判所
36
裁判所は大きく、最高裁判所と【⠀】に分かれている
下級裁判所
37
裁判は同じ件について3回まで受けることのできるこのことを
三審制
38
裁判官は、自分が考えていることと、憲法と法律にしか影響されないという原則
司法権の独立
39
第76条三項
すべての裁判官は、その良心に従い、独立してその職権を行い
この憲法及び法律にのみ【⠀】される
拘束
40
人と人とのトラブルを解決するための裁判
民事裁判
41
訴えられた側を【⠀】という
被告
42
訴えた側を【⠀】という
原告
43
犯罪に関する裁判
刑事裁判
44
裁判所に訴えるのは、被害者本人ではなく、である
検察官
45
その地域の住民が自分たちで地域の政治や運営をすること
地方自治
46
国がやっていた仕事の中、地方でできることはできるだけ地方で行うこと
地方分権
47
都道府県、市町村、特別区など
地方自治体
48
その地方のみで適用されるルールで法律の範囲内で制定することのできるもの
条例
49
住民は地方議会の議員を選挙で直接選ぶことが
できる
50
住民は首長を選挙で直接選ぶことが
できる
51
住民は地方議会の議員を辞めさせることが
できる
52
住民は首長をやめさせることが
できる
53
住民が住んでいる地域の政治に直接参加することのできる権利
直接請求権
54
解職請求のこと
リコール
55
地方公共団体が自分達で集める税
地方税
56
地方自治体が国から受け取るお金の中使い道が自由なもの
地方交付税交付金
57
地方自治体が国から受け取るお金のうち使い道が指定されているもの
国庫支出金
58
地方自治体が一般の企業や住民から借金をする際に発行するもの
地方債