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第12回～

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47問 • 1年前
  • 村田晶
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    問題一覧

  • 1

    社会保障の定義とは？

    社会保障とは、疾病、負傷、分娩、廃疾、死亡、老齢、失業、多子その他困窮の原因に対し、保険的方法又は直接の公の負担において経済保障の途を講じ、生活困窮に陥ったものに対しては、国家扶助によって最低限度の生活を保障するとともに、公衆衛生及び社会福祉の向上を図り、もってすべての国民が文化的成員たるに値する生活を営むことができるようにすること。

  • 2

    社会保障の４大対象領域のうち、リスクの分散機能を担うのは何か？

    ①社会保険

  • 3

    社会保障の４大対象領域のうち、生活困窮者への最低生活保障を担うのは何か？

    ②公的扶助

  • 4

    社会保障の４大対象領域のうち、所得再分配機能を担うのは何か？

    ③社会福祉

  • 5

    社会保障の４大対象領域のうち、国民の健康増進を担うのは何か？

    ④公衆衛生

  • 6

    1944年に何が拡大されたか？

    厚生年金保険法の適用範囲が５人以上の事業所に拡大された。

  • 7

    厚生年金保険法は誰を含めるようになったか？

    ホワイトカラーや女子も含めるようになった。

  • 8

    厚生年金保険法とは何ですか？

    厚生年金保険法は日本の社会保障制度の一つであり、労働者やその家族に年金を支給することを目的としている。

  • 9

    国民年金法が施行された年は？

    1961年

  • 10

    国民年金法の目的は何か？

    国民皆年金の実現

  • 11

    国民年金法に加入していない者に国民年金への加入を強制する制度は何か？

    被用者年金

  • 12

    基礎年金制度が発足した年は？

    1985年

  • 13

    基礎年金制度の目的は何か？

    公的年金の基礎部分の一元化

  • 14

    １９６１年に施行された法律は何か？

    国民年金法、国民健康保険法

  • 15

    国民年金法と国民健康保険法の施行により何が成立したとされるか？

    国民皆保険皆年金

  • 16

    福祉政策で老人医療費が無料化された年は？

    1973年

  • 17

    1983年に施行された法律で老人保健制度が発足した法律は？

    老人保健法

  • 18

    老人保健法によって導入された老人医療費の本人一部負担は何を目的としているか？

    国保の救済

  • 19

    2008年に老人保健制度が廃止され、後期高齢者医療制度が発足した年は？

    2008年

  • 20

    恤救規則は何年に制定されたか？

    1874年

  • 21

    救護法は何年に制定され、何年に施行されたか？

    1929年に制定され、1932年に施行された

  • 22

    生活保護法は何時期に制定されたか？

    戦後

  • 23

    健康保険法が施行された年は？

    1926

  • 24

    国民健康保険法が施行された年は？

    1938

  • 25

    厚生年金保険法が施行された年は？

    1944

  • 26

    １９５４年に何が行われたか？

    （新）厚生年金保険法→年金支給開始

  • 27

    １９６１年に何が施行されたか？

    （新）国民健康保険法、国民年金法

  • 28

    国民健康保険法の改正により、どのような変更があったか？

    任意設立・強制加入→強制設立・強制加入（これにより零細企業従業員や自営業者もカバー）

  • 29

    国民年金法の改正により、どのような変更があったか？

    被用者年金に加入していない者に国民年金への加入を強制（無拠出制の老齢福祉年金と拠出制の保険料徴収がセット）

  • 30

    「福祉元年」における給付拡大の背景として、何が挙げられるか？

    高度成長

  • 31

    「福祉元年」において実現された施策として挙げられるものは何か？

    医療保険給付率の拡大、老人医療費の無料化（本人窓口一部負担金の無料化）

  • 32

    「福祉元年」において年金について行われた改革は何か？

    給付額の大幅引き上げ、物価スライド制の導入

  • 33

    「福祉元年」の直後に何が起こり、どのような影響を与えたか？

    不況、制度改革が俎上に上る

  • 34

    基礎年金制度とは何ですか？

    基礎年金制度とは、国や地方公共団体が運営する年金制度のことです。高齢者や障害者など社会的弱者に対して、生活を支えるための基本的な年金を支給する仕組みです。

  • 35

    年金制度において、積み立て方式から賦課方式への傾斜が進んでいる背景として挙げられる要因は何か？

    ２５年加入者が出始め、財政状態の良い厚生年金などからの国民年金への財源支援の必要性高まる

  • 36

    基礎年金の額が公的扶助額よりも低いことが問題とされる理由は何か？

    年金未納の遠因となる

  • 37

    ３号被保険者（サラリーマンの妻の専業主婦等）に対して行われている保険料拠出免除の制度は何か？

    １９８９年改正によるもの

  • 38

    １９８９年に行われた改正によって創設された制度は何か？

    国民年金基金（２階部分）の創設

  • 39

    １９８９年の改正によって、学生に対して義務付けられた制度は何か？

    学生の国民年金強制加入

  • 40

    国民年金の支給年齢引き上げに関する議論が始まったのはいつか？

    １９８９年の改正によって

  • 41

    老人保健制度の創設は何年に行われたか？

    1983年

  • 42

    老人保健法は何年に施行されたか？

    1983年

  • 43

    1994年改革とは何か？

    支給年齢引き上げのスケジュールを決定した改革であり、基礎年金部分について2001年から１歳引き上げし、以後３年ごとに１歳引き上げし、2013年までに65歳へ引き上げるものである。女子は5年遅れて引き上げられる。

  • 44

    1999年改革の報酬比例部分（２階部分）の支給開始年齢引き上げスケジュールは男子と女子でそれぞれいつからいつまでですか？

    男子は2013年度～2025年度、女子は2018年度～2030年度

  • 45

    介護保険法が成立したのは何年何月ですか？

    １９９７年１２月

  • 46

    介護保険法の施行はいつですか？

    2000年4月

  • 47

    介護保険の含意として挙げられている５つのポイントは何ですか？

    ①税方式と保険方式との折衷。②画一的な措置制度からの多様化、分権化、選択肢の多様化。③在宅介護の外部化。④福祉サービスの民営化への道を切り開く。⑤必要分全ての給付ではない。

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    part6

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  • 1

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    社会保障とは、疾病、負傷、分娩、廃疾、死亡、老齢、失業、多子その他困窮の原因に対し、保険的方法又は直接の公の負担において経済保障の途を講じ、生活困窮に陥ったものに対しては、国家扶助によって最低限度の生活を保障するとともに、公衆衛生及び社会福祉の向上を図り、もってすべての国民が文化的成員たるに値する生活を営むことができるようにすること。

  • 2

    社会保障の４大対象領域のうち、リスクの分散機能を担うのは何か？

    ①社会保険

  • 3

    社会保障の４大対象領域のうち、生活困窮者への最低生活保障を担うのは何か？

    ②公的扶助

  • 4

    社会保障の４大対象領域のうち、所得再分配機能を担うのは何か？

    ③社会福祉

  • 5

    社会保障の４大対象領域のうち、国民の健康増進を担うのは何か？

    ④公衆衛生

  • 6

    1944年に何が拡大されたか？

    厚生年金保険法の適用範囲が５人以上の事業所に拡大された。

  • 7

    厚生年金保険法は誰を含めるようになったか？

    ホワイトカラーや女子も含めるようになった。

  • 8

    厚生年金保険法とは何ですか？

    厚生年金保険法は日本の社会保障制度の一つであり、労働者やその家族に年金を支給することを目的としている。

  • 9

    国民年金法が施行された年は？

    1961年

  • 10

    国民年金法の目的は何か？

    国民皆年金の実現

  • 11

    国民年金法に加入していない者に国民年金への加入を強制する制度は何か？

    被用者年金

  • 12

    基礎年金制度が発足した年は？

    1985年

  • 13

    基礎年金制度の目的は何か？

    公的年金の基礎部分の一元化

  • 14

    １９６１年に施行された法律は何か？

    国民年金法、国民健康保険法

  • 15

    国民年金法と国民健康保険法の施行により何が成立したとされるか？

    国民皆保険皆年金

  • 16

    福祉政策で老人医療費が無料化された年は？

    1973年

  • 17

    1983年に施行された法律で老人保健制度が発足した法律は？

    老人保健法

  • 18

    老人保健法によって導入された老人医療費の本人一部負担は何を目的としているか？

    国保の救済

  • 19

    2008年に老人保健制度が廃止され、後期高齢者医療制度が発足した年は？

    2008年

  • 20

    恤救規則は何年に制定されたか？

    1874年

  • 21

    救護法は何年に制定され、何年に施行されたか？

    1929年に制定され、1932年に施行された

  • 22

    生活保護法は何時期に制定されたか？

    戦後

  • 23

    健康保険法が施行された年は？

    1926

  • 24

    国民健康保険法が施行された年は？

    1938

  • 25

    厚生年金保険法が施行された年は？

    1944

  • 26

    １９５４年に何が行われたか？

    （新）厚生年金保険法→年金支給開始

  • 27

    １９６１年に何が施行されたか？

    （新）国民健康保険法、国民年金法

  • 28

    国民健康保険法の改正により、どのような変更があったか？

    任意設立・強制加入→強制設立・強制加入（これにより零細企業従業員や自営業者もカバー）

  • 29

    国民年金法の改正により、どのような変更があったか？

    被用者年金に加入していない者に国民年金への加入を強制（無拠出制の老齢福祉年金と拠出制の保険料徴収がセット）

  • 30

    「福祉元年」における給付拡大の背景として、何が挙げられるか？

    高度成長

  • 31

    「福祉元年」において実現された施策として挙げられるものは何か？

    医療保険給付率の拡大、老人医療費の無料化（本人窓口一部負担金の無料化）

  • 32

    「福祉元年」において年金について行われた改革は何か？

    給付額の大幅引き上げ、物価スライド制の導入

  • 33

    「福祉元年」の直後に何が起こり、どのような影響を与えたか？

    不況、制度改革が俎上に上る

  • 34

    基礎年金制度とは何ですか？

    基礎年金制度とは、国や地方公共団体が運営する年金制度のことです。高齢者や障害者など社会的弱者に対して、生活を支えるための基本的な年金を支給する仕組みです。

  • 35

    年金制度において、積み立て方式から賦課方式への傾斜が進んでいる背景として挙げられる要因は何か？

    ２５年加入者が出始め、財政状態の良い厚生年金などからの国民年金への財源支援の必要性高まる

  • 36

    基礎年金の額が公的扶助額よりも低いことが問題とされる理由は何か？

    年金未納の遠因となる

  • 37

    ３号被保険者（サラリーマンの妻の専業主婦等）に対して行われている保険料拠出免除の制度は何か？

    １９８９年改正によるもの

  • 38

    １９８９年に行われた改正によって創設された制度は何か？

    国民年金基金（２階部分）の創設

  • 39

    １９８９年の改正によって、学生に対して義務付けられた制度は何か？

    学生の国民年金強制加入

  • 40

    国民年金の支給年齢引き上げに関する議論が始まったのはいつか？

    １９８９年の改正によって

  • 41

    老人保健制度の創設は何年に行われたか？

    1983年

  • 42

    老人保健法は何年に施行されたか？

    1983年

  • 43

    1994年改革とは何か？

    支給年齢引き上げのスケジュールを決定した改革であり、基礎年金部分について2001年から１歳引き上げし、以後３年ごとに１歳引き上げし、2013年までに65歳へ引き上げるものである。女子は5年遅れて引き上げられる。

  • 44

    1999年改革の報酬比例部分（２階部分）の支給開始年齢引き上げスケジュールは男子と女子でそれぞれいつからいつまでですか？

    男子は2013年度～2025年度、女子は2018年度～2030年度

  • 45

    介護保険法が成立したのは何年何月ですか？

    １９９７年１２月

  • 46

    介護保険法の施行はいつですか？

    2000年4月

  • 47

    介護保険の含意として挙げられている５つのポイントは何ですか？

    ①税方式と保険方式との折衷。②画一的な措置制度からの多様化、分権化、選択肢の多様化。③在宅介護の外部化。④福祉サービスの民営化への道を切り開く。⑤必要分全ての給付ではない。