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第8回～

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66問 • 1年前
  • 村田晶
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    問題一覧

  • 1

    女性労働者について、1980年代に最も明瞭に見られた就労パターンは何か？

    M字型就労パターン

  • 2

    女性労働者のM字型就労パターンは、どの世代に特に見られたか？

    団塊世代

  • 3

    女性労働者のM字型就労パターンは、1990年代以降どのような変化が見られるようになったか？

    底が浅くなり、底が高年齢化している

  • 4

    女性労働者のM字型就労パターンの変化は、主に何の影響を受けているか？

    晩婚化の影響

  • 5

    男女雇用機会均等法は何年に制定されたか？

    1985年

  • 6

    男女雇用機会均等法の形式上の名称は何か？

    雇用の分野における男女の均等な機会および待遇の確保等に関する法律

  • 7

    旧均等法は何年に施行されたか？

    1986年

  • 8

    旧均等法において禁止されていた男女差別の範囲は何か？

    採用・募集から定年・退職・解雇における

  • 9

    改正均等法の努力義務部分を義務規定にしたのは何年の改正ですか？

    1997年

  • 10

    改正均等法によってすべての教育訓練について何が禁止されたか？

    差別

  • 11

    改正均等法と労基法改正のセットで女子保護規定の撤廃が行われたのは何年ですか？

    1999年

  • 12

    改正均等法の影響として、女子の雇用管理が多様化した理由は何か？

    コース別人事管理を廃止し、入社後に選別（昇格テスト方式等）。コース転換制度、特定総合職など中間的コースの整備等。派遣等の活用。

  • 13

    雇用管理の多様化の中で女子労働者に及ぶ能力主義的選別の問題を何と呼ぶか？

    「女女格差」

  • 14

    再改正均等法（2006年6月改正、2007年4月施行）で禁止された内容は何か？

    男女双方への差別禁止、間接差別の禁止、妊娠出産への不利益取り扱いの禁止、セクハラ対策、ポジティブアクション

  • 15

    フリーターの定義として、15～34歳であるが除外されるグループは？

    学生と既婚女性

  • 16

    フリーターとは何をして働く者と定義されるか？

    パート・アルバイトとして働く者、またはパート・アルバイトの職を希望する者

  • 17

    厚生労働省の定義によるフリーターに含まれる業者は？

    正社員希望の無業者

  • 18

    若年不安定雇用増加の問題点として挙げられている要因は何か？

    技能形成・技能継承の危機、社会の不安定化、少子化の加速、日本型青年自立システムの危機

  • 19

    新卒就職システムの衰退による影響として挙げられていることは何か？

    「パイプライン」からの漏れの増大、生徒の学校生活へのコミットメントの低下、向上意欲低下、学力低下

  • 20

    フリーターへのなりやすさに反映されている要素は何か？

    出身家庭の階層の差、希望格差社会、下流社会

  • 21

    若年向け雇用対策の3本柱として挙げられているものは何か？

    ①キャリア教育、②就職支援、③職業能力開発

  • 22

    2003年に策定されたプランの名称は何か？

    若者自立・挑戦プラン

  • 23

    2004年に策定されたプランの名称は何か？

    若者の自立・挑戦のためのアクションプラン

  • 24

    2005年に行われた国民会議の目的は何か？

    若者の人間力を高めるため

  • 25

    ジョブカード制度とは何か？

    職業訓練記録付きの履歴書

  • 26

    若年雇用政策の問題点として挙げられている内容は何か？

    職業訓練など労働供給側への対策に偏る。態度主義的な「キャリア教育」の重視、従来の公共職業訓練体系との連関が不明確、事務職・サービス職向けスキルの技能養成の不十分さ、自己責任、精神主義などの問題（再チャレンジ煽り）

  • 27

    高年齢労働者に関する法律で、1986年に定年の努力義務が設けられた法律は何か？

    高齢者雇用安定法

  • 28

    1994年に60歳未満の定年禁止と定年後の継続雇用の努力義務が定められた法律は何か？

    高齢者雇用安定法

  • 29

    2004年に65歳までの雇用の促進を目的として、何が導入されたか？ ①65歳定年の導入 ②65歳までの継続雇用措置の導入 ③定年の廃止 の三択

    ①65歳定年の導入、②65歳までの継続雇用措置の導入、③定年の廃止

  • 30

    2012年の高年齢労働者に関する法律改正により、希望者全員に何歳までの雇用が義務付けられたか？

    65歳

  • 31

    2020年に施行された高年齢労働者に関する法律改正で、何歳までの雇用の努力義務が設けられたか？

    70歳

  • 32

    外国人労働者の活用政策において、どのような職種の受け入れが原則禁止されているか？

    単純労働者（ブルーカラー）

  • 33

    2010年に外国人労働者の活用政策において新たに導入された在留資格は何か？

    技能実習

  • 34

    2018年の入管法改正により、どの在留資格が創設されたか？

    特定技能

  • 35

    外国人労働者の最大勢力は何か？

    身分に基づく在留資格の者

  • 36

    外国人ブルーカラー労働者の受け入れにおいて、どのような制約を受けないか？

    就労職種・業種の制約を受けない

  • 37

    職務給とは何ですか？

    職務の重要度や困難度、責任度など（職務の価値）に応じて払われる賃金

  • 38

    職務評価が必要となる理由は何ですか？

    職務の価値をランクづけるため

  • 39

    職能給とは何ですか？

    労働者の職務遂行能力に応じて払われる賃金

  • 40

    属人給とは何ですか？

    仕事との関わりの薄い潜在的能力を重視して払う賃金

  • 41

    賃金支払いの５原則として労働基準法第24条で定められているのは何か？

    通貨払い、（本人）直接払い、全額払い、毎月１回以上払い、一定期日払い

  • 42

    最低賃金法は何年から施行されているか？

    1959年

  • 43

    地域別最低賃金はどのように決定されるか？

    都道府県の地方最低賃金審議会で決定

  • 44

    2002年度より地域別最低賃金では何が表示されるようになったか？

    時給額

  • 45

    東京都の2024年度の最低時給額はいくらか？

    1163円

  • 46

    特定最低賃金はどのような労働者に適用されるか？

    特定の基幹的産業の労働者

  • 47

    春闘は何のために重要な役割を果たしてきたか？

    相場賃金形成

  • 48

    春闘ではどのような企業がパターンセッターとなり賃上げ相場を決めてきたか？

    自動車や電機などの大手製造業

  • 49

    春闘の衰退により、どのような影響が公務や中小の相場にも及んでいるか？

    影響大

  • 50

    人事院勧告に基づいた給与法改定による決定の直接の対象となるのは何人か？

    一般職非現業の国家公務員約30万人

  • 51

    地方公務員一般職の人数は何人か？

    約280万人

  • 52

    給与改定は地方公務員一般職だけではなく、どのような職種にも行われるか？

    特別職・独立行政法人職員など

  • 53

    人事院勧告による給与法改定は公共部門のどのような部分に波及効果があるか？

    病院、私立学校など

  • 54

    労働基準法の労働時間規制は何であるか？

    １日８時間・週40時間

  • 55

    1987年に労働基準法が改正された際に導入された労働時間制度は何か？

    週40時間制

  • 56

    時間外労働の上限を超える場合、労基法36条に基づく労使協定の締結が必要なのは何と呼ばれるか？

    三六（さぶろく）協定

  • 57

    三六協定を締結しても、1週15時間、1月45時間、1年360時間の時間外労働の上限がある。ただし、どのような条件を満たせばこの上限を超えて残業が可能となるか？

    特別条項を締結すること

  • 58

    法内残業とは何ですか？

    法定労働時間の範囲内で行われる残業のこと。割増賃金の支給対象にはならない。

  • 59

    法内残業を行っても割増賃金が支給されるかどうか説明してください。

    法内残業は法定労働時間の範囲内で行われるため、割増賃金の支給対象にはならない。

  • 60

    変形労働時間制とは何ですか？

    従来の1週間単位でなく、月または年単位で労働時間を決める制度のことです。

  • 61

    1ヶ月変形制とは何ですか？

    週平均40時間であればよい月単位で労働時間を決める制度です。

  • 62

    1年変形制とは何ですか？

    週平均40時間であればよい年単位で労働時間を決める制度です。

  • 63

    1週間変形制とは何ですか？

    業務の繁閑の激しい業種で、労使協定を前提として1週間単位で1日10時間まで労働時間を延長できる制度です。

  • 64

    みなし労働時間制とは何ですか？

    みなし労働時間制とは、労働基準法第38条に定められた制度であり、事業外労働や裁量労働に関する労働時間を算定する際に、所定時間労働したとみなす制度のことです。

  • 65

    裁量労働の対象範囲拡大、有期雇用の上限延長（1999年：専門的労働者と60歳以上は３年に→2003年７月改正：上限３年、専門的労働者と60歳以上は何年に延長されたか？

    5年

  • 66

    労基法36条の特別条項締結の場合、時間外労働の上限は月何時間未満、年間何時間以内となるか？

    月100時間未満、年間720時間以内

    • 日本史　1学期中間考査(ノートの赤字)

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    補足

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    問題一覧

  • 1

    女性労働者について、1980年代に最も明瞭に見られた就労パターンは何か？

    M字型就労パターン

  • 2

    女性労働者のM字型就労パターンは、どの世代に特に見られたか？

    団塊世代

  • 3

    女性労働者のM字型就労パターンは、1990年代以降どのような変化が見られるようになったか？

    底が浅くなり、底が高年齢化している

  • 4

    女性労働者のM字型就労パターンの変化は、主に何の影響を受けているか？

    晩婚化の影響

  • 5

    男女雇用機会均等法は何年に制定されたか？

    1985年

  • 6

    男女雇用機会均等法の形式上の名称は何か？

    雇用の分野における男女の均等な機会および待遇の確保等に関する法律

  • 7

    旧均等法は何年に施行されたか？

    1986年

  • 8

    旧均等法において禁止されていた男女差別の範囲は何か？

    採用・募集から定年・退職・解雇における

  • 9

    改正均等法の努力義務部分を義務規定にしたのは何年の改正ですか？

    1997年

  • 10

    改正均等法によってすべての教育訓練について何が禁止されたか？

    差別

  • 11

    改正均等法と労基法改正のセットで女子保護規定の撤廃が行われたのは何年ですか？

    1999年

  • 12

    改正均等法の影響として、女子の雇用管理が多様化した理由は何か？

    コース別人事管理を廃止し、入社後に選別（昇格テスト方式等）。コース転換制度、特定総合職など中間的コースの整備等。派遣等の活用。

  • 13

    雇用管理の多様化の中で女子労働者に及ぶ能力主義的選別の問題を何と呼ぶか？

    「女女格差」

  • 14

    再改正均等法（2006年6月改正、2007年4月施行）で禁止された内容は何か？

    男女双方への差別禁止、間接差別の禁止、妊娠出産への不利益取り扱いの禁止、セクハラ対策、ポジティブアクション

  • 15

    フリーターの定義として、15～34歳であるが除外されるグループは？

    学生と既婚女性

  • 16

    フリーターとは何をして働く者と定義されるか？

    パート・アルバイトとして働く者、またはパート・アルバイトの職を希望する者

  • 17

    厚生労働省の定義によるフリーターに含まれる業者は？

    正社員希望の無業者

  • 18

    若年不安定雇用増加の問題点として挙げられている要因は何か？

    技能形成・技能継承の危機、社会の不安定化、少子化の加速、日本型青年自立システムの危機

  • 19

    新卒就職システムの衰退による影響として挙げられていることは何か？

    「パイプライン」からの漏れの増大、生徒の学校生活へのコミットメントの低下、向上意欲低下、学力低下

  • 20

    フリーターへのなりやすさに反映されている要素は何か？

    出身家庭の階層の差、希望格差社会、下流社会

  • 21

    若年向け雇用対策の3本柱として挙げられているものは何か？

    ①キャリア教育、②就職支援、③職業能力開発

  • 22

    2003年に策定されたプランの名称は何か？

    若者自立・挑戦プラン

  • 23

    2004年に策定されたプランの名称は何か？

    若者の自立・挑戦のためのアクションプラン

  • 24

    2005年に行われた国民会議の目的は何か？

    若者の人間力を高めるため

  • 25

    ジョブカード制度とは何か？

    職業訓練記録付きの履歴書

  • 26

    若年雇用政策の問題点として挙げられている内容は何か？

    職業訓練など労働供給側への対策に偏る。態度主義的な「キャリア教育」の重視、従来の公共職業訓練体系との連関が不明確、事務職・サービス職向けスキルの技能養成の不十分さ、自己責任、精神主義などの問題（再チャレンジ煽り）

  • 27

    高年齢労働者に関する法律で、1986年に定年の努力義務が設けられた法律は何か？

    高齢者雇用安定法

  • 28

    1994年に60歳未満の定年禁止と定年後の継続雇用の努力義務が定められた法律は何か？

    高齢者雇用安定法

  • 29

    2004年に65歳までの雇用の促進を目的として、何が導入されたか？ ①65歳定年の導入 ②65歳までの継続雇用措置の導入 ③定年の廃止 の三択

    ①65歳定年の導入、②65歳までの継続雇用措置の導入、③定年の廃止

  • 30

    2012年の高年齢労働者に関する法律改正により、希望者全員に何歳までの雇用が義務付けられたか？

    65歳

  • 31

    2020年に施行された高年齢労働者に関する法律改正で、何歳までの雇用の努力義務が設けられたか？

    70歳

  • 32

    外国人労働者の活用政策において、どのような職種の受け入れが原則禁止されているか？

    単純労働者（ブルーカラー）

  • 33

    2010年に外国人労働者の活用政策において新たに導入された在留資格は何か？

    技能実習

  • 34

    2018年の入管法改正により、どの在留資格が創設されたか？

    特定技能

  • 35

    外国人労働者の最大勢力は何か？

    身分に基づく在留資格の者

  • 36

    外国人ブルーカラー労働者の受け入れにおいて、どのような制約を受けないか？

    就労職種・業種の制約を受けない

  • 37

    職務給とは何ですか？

    職務の重要度や困難度、責任度など（職務の価値）に応じて払われる賃金

  • 38

    職務評価が必要となる理由は何ですか？

    職務の価値をランクづけるため

  • 39

    職能給とは何ですか？

    労働者の職務遂行能力に応じて払われる賃金

  • 40

    属人給とは何ですか？

    仕事との関わりの薄い潜在的能力を重視して払う賃金

  • 41

    賃金支払いの５原則として労働基準法第24条で定められているのは何か？

    通貨払い、（本人）直接払い、全額払い、毎月１回以上払い、一定期日払い

  • 42

    最低賃金法は何年から施行されているか？

    1959年

  • 43

    地域別最低賃金はどのように決定されるか？

    都道府県の地方最低賃金審議会で決定

  • 44

    2002年度より地域別最低賃金では何が表示されるようになったか？

    時給額

  • 45

    東京都の2024年度の最低時給額はいくらか？

    1163円

  • 46

    特定最低賃金はどのような労働者に適用されるか？

    特定の基幹的産業の労働者

  • 47

    春闘は何のために重要な役割を果たしてきたか？

    相場賃金形成

  • 48

    春闘ではどのような企業がパターンセッターとなり賃上げ相場を決めてきたか？

    自動車や電機などの大手製造業

  • 49

    春闘の衰退により、どのような影響が公務や中小の相場にも及んでいるか？

    影響大

  • 50

    人事院勧告に基づいた給与法改定による決定の直接の対象となるのは何人か？

    一般職非現業の国家公務員約30万人

  • 51

    地方公務員一般職の人数は何人か？

    約280万人

  • 52

    給与改定は地方公務員一般職だけではなく、どのような職種にも行われるか？

    特別職・独立行政法人職員など

  • 53

    人事院勧告による給与法改定は公共部門のどのような部分に波及効果があるか？

    病院、私立学校など

  • 54

    労働基準法の労働時間規制は何であるか？

    １日８時間・週40時間

  • 55

    1987年に労働基準法が改正された際に導入された労働時間制度は何か？

    週40時間制

  • 56

    時間外労働の上限を超える場合、労基法36条に基づく労使協定の締結が必要なのは何と呼ばれるか？

    三六（さぶろく）協定

  • 57

    三六協定を締結しても、1週15時間、1月45時間、1年360時間の時間外労働の上限がある。ただし、どのような条件を満たせばこの上限を超えて残業が可能となるか？

    特別条項を締結すること

  • 58

    法内残業とは何ですか？

    法定労働時間の範囲内で行われる残業のこと。割増賃金の支給対象にはならない。

  • 59

    法内残業を行っても割増賃金が支給されるかどうか説明してください。

    法内残業は法定労働時間の範囲内で行われるため、割増賃金の支給対象にはならない。

  • 60

    変形労働時間制とは何ですか？

    従来の1週間単位でなく、月または年単位で労働時間を決める制度のことです。

  • 61

    1ヶ月変形制とは何ですか？

    週平均40時間であればよい月単位で労働時間を決める制度です。

  • 62

    1年変形制とは何ですか？

    週平均40時間であればよい年単位で労働時間を決める制度です。

  • 63

    1週間変形制とは何ですか？

    業務の繁閑の激しい業種で、労使協定を前提として1週間単位で1日10時間まで労働時間を延長できる制度です。

  • 64

    みなし労働時間制とは何ですか？

    みなし労働時間制とは、労働基準法第38条に定められた制度であり、事業外労働や裁量労働に関する労働時間を算定する際に、所定時間労働したとみなす制度のことです。

  • 65

    裁量労働の対象範囲拡大、有期雇用の上限延長（1999年：専門的労働者と60歳以上は３年に→2003年７月改正：上限３年、専門的労働者と60歳以上は何年に延長されたか？

    5年

  • 66

    労基法36条の特別条項締結の場合、時間外労働の上限は月何時間未満、年間何時間以内となるか？

    月100時間未満、年間720時間以内