第10回～

労働三権とは、団結権、団体交渉権、団体行動権の3つの権利のことを指します。

労働三法とは、労働基準法、労働組合法、労働安全衛生法の3つの法律のことを指します。

労働者が主体となって自主的に労働条件の維持改善その他経済的地位の向上をはかることを主たる目的として組織する団体。ただし、同法第２条１～４号に該当するものを除く。

職業別組合

産業別組合

企業別組合

一般組合

企業別組合

全国組織、産業別組織、企業別組合の三層構造であり、企業別組合が中心的役割を果たす

企業別組合が中心的役割を果たす

各企業別組合の寄り合い所帯であり、産業別組合としての実態に乏しい

その職場に存在する組合の組合員でなければその職場に入職できない。

組合員であるか否かを問わず入職できる。

入職に際して組合員か否かは問われないが、入職後は当該職場の組合に加入しなければならない。

労使合意に達すること

企業の経営権に関わる事項

ややインフォーマルな話し合いであり、労使合意を必ずしも目的としない場合もある

協調的労使関係を支える重要なコミュニケーション手段であり、労使協議によって団体交渉が代替されてしまっている場合が多い

労働協約とは労働者と労働者団体、または労働者団体と使用者との間で結ばれる労働条件や労働関係に関する合意書のことです。

不当労働行為とは、労働者に対して不当な圧力や嫌がらせを行うことを指します。

争議行為とは、団体や個人が意見や要求を主張するために行う集団的な行動のことです。

労働委員会

個別的労使紛争解決促進法

2001年

労働組合期成会

友愛会→日本労働総同盟

大日本産業報国会→労働組合の壊滅、事業所単位に産報結成

企業別組合

1994年、約1270万人

組織率の安定と量的拡大、春闘開始、労使協調主義の定着

組織率の低下、官公労の影響力低下、春闘の衰退

ナショナルセンター－単産－単組の三層構造とは、国家レベルのセンター（ナショナルセンター）が、個々の産業（単産）ごとに構成された組織（単組）を管理する形態のことです。

企業利益の従業員への配分、企業経営への発言、労使間の意思伝達のスムーズさ、雇用の安定など