法規
問題一覧
1
薬剤師法施行令は、医薬品医療機器等法から委任されて必要な事項を定めたものである。
❌
2
薬剤師の任務は、「医療及び保健指導をつかさどることによって、公衆衛生の向上及び増進に寄与し、もって国民の健康な生活を確保する。」と定められている。
❌
3
災害のため薬局において調剤することができなかったので、薬剤師が薬局以外の場所で調剤した。
⭕️
4
病院は、20 人以上の患者を入院させるための施設を有していなければならない。
⭕️
5
病院内にある調剤所の構造設備基準は、医薬品医療機器等法における薬局のものと同じである。
❌
6
都道府県は医療計画に基づき、医療圏ごとに薬局の計画的な整備を行わなければならない。
❌
7
薬局の構造設備が基準に適合しない場合、薬局の開設許可は与えられない。
❌
8
厚生労働大臣の指定する医薬部外品（指定医薬部外品）製造業の責任技術者は、薬剤師でなければならない。
⭕️
9
医薬品製造業の許可の区分を変更しようとする者は、厚生労働大臣へ届出が必要である。
❌
10
医薬品の製造販売業者は、厚生労働大臣が指定する医薬品を製造する場合に総括製造販売責任者を置かなければならない。
❌
11
製造販売の承認を受けた医薬品は、10 年ごとに再評価を受けなければならない。
❌
12
市販直後調査の実施期間は、医薬品の製造販売承認を受けた日から6 ヶ月間である。
❌
13
医薬品販売業に、薬局は含まれる。
❌
14
要指導医薬品を販売する際、説明を要しない旨の申出があったので、適正使用のための情報提供を省略した。
❌
15
薬局において、要指導医薬品を販売した場合には、品名及び数量等の必要事項を書面に記載し、薬局にて 3 年間保管しなければならない。
❌
16
治験のうち、製造販売承認を取得するために実施する試験を臨床試験という。
❌
17
毒物劇物営業者の登録を失った者が、所有する特定毒物を所在地の都道府県知事に届出をしなければならない期日はどれか。
15 日以内
18
薬局は、向精神薬処方箋を所持しない者に対して向精神薬を譲渡することはできない。
❌
19
麻薬を用いた研究を行うには、都道府県知事から麻薬研究者の免許を受けなければならない。
⭕️
20
麻薬研究者が研究用の麻薬を製造する場合は、その都度、都道府県知事の許可が必要である。
❌
21
在庫していた麻薬の有効期限が切れたので、都道府県知事に麻薬廃棄届を提出し、保健所職員の立会いの下で廃棄した。
⭕️
22
覚醒剤処方箋に基づき、覚醒剤を調剤する薬局は、覚醒剤小売業者の指定を受けなければならない。
❌
23
覚醒剤製造業者は、製造した覚醒剤を覚醒剤施用機関および覚醒剤研究者以外の者に譲り渡してはならない。
⭕️
24
覚醒剤原料取扱者が、薬局開設者に医薬品である覚醒剤原料を譲渡する場合、譲渡証と譲受証を相互に交換しなければならない。
⭕️
25
毒物劇物営業者は、その製造所、営業所又は店舗の名称を変更したときには、新たに登録を受けなければならない。
❌
26
特定毒物研究者は、特定毒物の製造、使用および輸入ができる。
⭕️
27
シアン化合物を業務上使用する電気めっき業の事業者は、都道府県知事に所定の事項を届け出なければならない。
⭕️
28
要介護状態区分は、介護認定審査会が判定する。
⭕️
29
特定健康診査は 60 歳以上74 歳以下の医療保険加入者に対し実施される。
❌
30
健康保険においては、業務上の疾病、負傷又は死亡にも保険給付を行う。
❌
31
保険調剤を行う薬局は、あらかじめ、保険薬局として登録しておく必要がある。
❌
32
保険薬局は、保険薬局であることを辞退したときは、辞退した翌日から30 日以内に届け出る必要がある。
❌
33
保険薬局は、見やすい場所に「保険調剤」の標示をしなければならない。
❌
34
医薬品副作用被害救済制度において、支給の決定を行う者はどれか。１つ選べ。
独立行政法人医薬品医療機器総合機構
35
機構法の副作用救済給付の対象となるものは、許可医薬品のみである。
❌
36
輸血用血液製剤などの生物由来製品を介した感染による健康被害は、医薬品副作用被害救済制度の救済対象ではない。
⭕️
37
新医薬品は、製造販売の承認から遅くとも 30 日以内に薬価基準に収載される。
❌
38
薬価基準は、医療法に基づく厚生労働大臣告示として公表される。
❌
39
医療用医薬品であっても、薬価基準に収載されていないものがある。
⭕️
40
国民医療費（令和3 年）の財源のうち、最も大きいのは、公費である。
❌
41
国民医療費（令和3 年）の診療種類別では、薬局調剤医療費の占める割合が最も高い。
❌
42
国民医療費（令和3 年）の年齢階級別では、全体の約8 割が 65 歳以上の高齢者に使われている。
❌
43
要指導医薬品・一般用医薬品の生産金額（令和3 年）は、医療用医薬品の生産金額の1 割程度である。
⭕️
44
薬局業務運営ガイドラインは、医薬品医療機器等法から委任されて必要な事項を定めた通達である。
❌
45
昭和36 年の薬事法施行により、我が国に医薬分業制度が導入された。
❌
46
薬剤師法の施行を契機に、医薬分業が急速に普及した。
❌
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1
薬剤師法施行令は、医薬品医療機器等法から委任されて必要な事項を定めたものである。
❌
2
薬剤師の任務は、「医療及び保健指導をつかさどることによって、公衆衛生の向上及び増進に寄与し、もって国民の健康な生活を確保する。」と定められている。
❌
3
災害のため薬局において調剤することができなかったので、薬剤師が薬局以外の場所で調剤した。
⭕️
4
病院は、20 人以上の患者を入院させるための施設を有していなければならない。
⭕️
5
病院内にある調剤所の構造設備基準は、医薬品医療機器等法における薬局のものと同じである。
❌
6
都道府県は医療計画に基づき、医療圏ごとに薬局の計画的な整備を行わなければならない。
❌
7
薬局の構造設備が基準に適合しない場合、薬局の開設許可は与えられない。
❌
8
厚生労働大臣の指定する医薬部外品（指定医薬部外品）製造業の責任技術者は、薬剤師でなければならない。
⭕️
9
医薬品製造業の許可の区分を変更しようとする者は、厚生労働大臣へ届出が必要である。
❌
10
医薬品の製造販売業者は、厚生労働大臣が指定する医薬品を製造する場合に総括製造販売責任者を置かなければならない。
❌
11
製造販売の承認を受けた医薬品は、10 年ごとに再評価を受けなければならない。
❌
12
市販直後調査の実施期間は、医薬品の製造販売承認を受けた日から6 ヶ月間である。
❌
13
医薬品販売業に、薬局は含まれる。
❌
14
要指導医薬品を販売する際、説明を要しない旨の申出があったので、適正使用のための情報提供を省略した。
❌
15
薬局において、要指導医薬品を販売した場合には、品名及び数量等の必要事項を書面に記載し、薬局にて 3 年間保管しなければならない。
❌
16
治験のうち、製造販売承認を取得するために実施する試験を臨床試験という。
❌
17
毒物劇物営業者の登録を失った者が、所有する特定毒物を所在地の都道府県知事に届出をしなければならない期日はどれか。
15 日以内
18
薬局は、向精神薬処方箋を所持しない者に対して向精神薬を譲渡することはできない。
❌
19
麻薬を用いた研究を行うには、都道府県知事から麻薬研究者の免許を受けなければならない。
⭕️
20
麻薬研究者が研究用の麻薬を製造する場合は、その都度、都道府県知事の許可が必要である。
❌
21
在庫していた麻薬の有効期限が切れたので、都道府県知事に麻薬廃棄届を提出し、保健所職員の立会いの下で廃棄した。
⭕️
22
覚醒剤処方箋に基づき、覚醒剤を調剤する薬局は、覚醒剤小売業者の指定を受けなければならない。
❌
23
覚醒剤製造業者は、製造した覚醒剤を覚醒剤施用機関および覚醒剤研究者以外の者に譲り渡してはならない。
⭕️
24
覚醒剤原料取扱者が、薬局開設者に医薬品である覚醒剤原料を譲渡する場合、譲渡証と譲受証を相互に交換しなければならない。
⭕️
25
毒物劇物営業者は、その製造所、営業所又は店舗の名称を変更したときには、新たに登録を受けなければならない。
❌
26
特定毒物研究者は、特定毒物の製造、使用および輸入ができる。
⭕️
27
シアン化合物を業務上使用する電気めっき業の事業者は、都道府県知事に所定の事項を届け出なければならない。
⭕️
28
要介護状態区分は、介護認定審査会が判定する。
⭕️
29
特定健康診査は 60 歳以上74 歳以下の医療保険加入者に対し実施される。
❌
30
健康保険においては、業務上の疾病、負傷又は死亡にも保険給付を行う。
❌
31
保険調剤を行う薬局は、あらかじめ、保険薬局として登録しておく必要がある。
❌
32
保険薬局は、保険薬局であることを辞退したときは、辞退した翌日から30 日以内に届け出る必要がある。
❌
33
保険薬局は、見やすい場所に「保険調剤」の標示をしなければならない。
❌
34
医薬品副作用被害救済制度において、支給の決定を行う者はどれか。１つ選べ。
独立行政法人医薬品医療機器総合機構
35
機構法の副作用救済給付の対象となるものは、許可医薬品のみである。
❌
36
輸血用血液製剤などの生物由来製品を介した感染による健康被害は、医薬品副作用被害救済制度の救済対象ではない。
⭕️
37
新医薬品は、製造販売の承認から遅くとも 30 日以内に薬価基準に収載される。
❌
38
薬価基準は、医療法に基づく厚生労働大臣告示として公表される。
❌
39
医療用医薬品であっても、薬価基準に収載されていないものがある。
⭕️
40
国民医療費（令和3 年）の財源のうち、最も大きいのは、公費である。
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41
国民医療費（令和3 年）の診療種類別では、薬局調剤医療費の占める割合が最も高い。
❌
42
国民医療費（令和3 年）の年齢階級別では、全体の約8 割が 65 歳以上の高齢者に使われている。
❌
43
要指導医薬品・一般用医薬品の生産金額（令和3 年）は、医療用医薬品の生産金額の1 割程度である。
⭕️
44
薬局業務運営ガイドラインは、医薬品医療機器等法から委任されて必要な事項を定めた通達である。
❌
45
昭和36 年の薬事法施行により、我が国に医薬分業制度が導入された。
❌
46
薬剤師法の施行を契機に、医薬分業が急速に普及した。
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