令和５年_構造

66問 • 4ヶ月前

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鉄骨造又は木造の建築物の地震力を算定する場合に用いる設計用一次固有周期T（単位秒）は、建築物の高さ（単位メートル）に 0.03 を乗じて算出することができる。

◯

弾性域における設計用一次固有周期Tの計算に用いる建築物の高さは、建築物の最高高さではなく、振動性状を十分に考慮した振動上有効な高さを用いる場合がある。

◯

地震層せん断力係数の算定に用いる振動特性係数Rtは、一般に、設計用一次固有周期Tが長くなるほど、小さくなる。

◯

屋根葺き材に作用する風圧力の算出に用いる基準風速V0 は、構造骨組に用いる風圧力を算出する場合と同じ値である。

◯

基準風速V0 は、稀に発生する暴風時を想定した、地上 10 mにおける 10 分間平均風速に相当する値である。

◯

ガスト影響係数Gfは、一般に、建築物の高さと軒の高さとの平均Hの値が大きくなるほど、小さくなる。

◯

既存の布基礎が無筋コンクリート造であったので、布基礎の外部側面に接着系のあと施工アンカーによる差し筋を行い、新たに鉄筋コンクリート造の基礎を増し打ちした。

◯

1 階と 2 階の耐力壁線の位置がずれていたので、2階の床組みの床下地材として新たに、構造用合板を梁及び桁に直張りした。

◯

大きな吹抜けが設けられていたので、その部分を、構造用合板を張り付けたキャットウォークや火打梁を用いて補強した。

◯

張り間方向の存在壁量の算定には、桁行方向の耐力壁を考慮しない。

◯

各側端部分のそれぞれについて、壁量充足率が全て1を超える場合は、壁率比がいずれも0.5以上であることを確かめなくてもよい。

◯

各階について、張り間方向及び桁行方向の偏心率が 0.3 以下であることを確認した場合は、「木造建築物の軸組の設置の基準」によらなくてもよい。

◯

耐力壁の厚さを、階高の130以上などを満たすように、150mmとした。

◯

正方形断面柱の一辺の長さを、階高の110以上などを満たすように、600mmとした。

◯

短辺4mの長方形床スラブの厚さを、スラブ短辺方向の内法長さの140以上などを満たすように、150mmとした。

◯

梁主筋の柱への必要定着長さは、柱のコンクリートの設計基準強度が高いほど短くなる。

◯

引張鉄筋の必要定着長さは、横補強筋で拘束されていない部分に定着する場合に比べて、横補強筋で拘束されたコア内に定着する場合のほうが短い。

◯

最上階以外の梁で、上端筋と下端筋を柱内で連続させてＵ字形の折曲げ定着とする場合、その定着長さの取り方は折曲げ角度90度のフックを準用してもよい。

◯

梁の短期許容せん断力の計算において、有効せいに対するせん断スパンの比による割増しを考慮した。

◯

梁の許容曲げモーメントの計算において、引張鉄筋比が釣合い鉄筋比以下であったので、a（引張鉄筋の断面積）t×ft（引張鉄筋の許容引張応力度）×j（梁の応力中心間距離）により算定した。

◯

柱の許容曲げモーメントは、「圧縮縁がコンクリートの許容圧縮応力度に達したとき」、「圧縮側鉄筋が許容圧縮応力度に達したとき」及び「引張鉄筋が許容引張応力度に達したとき」に対して算定したそれぞれの曲げモーメントのうち、最小となるものとした。

◯

両端部が曲げ降伏する梁では、断面が同じ場合、一般に、内法スパン長さが小さいほど、靱性は低下する。

◯

軸方向応力度が小さい柱では、断面が同じ場合、一般に、曲げ降伏する時点の平均せん断応力度が小さいほど、靱性は向上する。

◯

壁式構造の耐力壁では、曲げ降伏する時点の平均せん断応力度が同じ場合、一般に、壁板両端に柱があるラーメン構造の耐力壁に比べて、靱性は低下する。

◯

Ｈ形鋼梁の許容曲げ応力度を、鋼材の基準強度、断面寸法、曲げモーメントの分布及び圧縮フランジの支点間距離を用いて計算した。

◯

柱の継手に作用する応力をなるべく低減し、かつ、現場での施工性を考慮し、床面から高さ1mの位置に継手を設けた。

◯

軸方向力と曲げモーメントが作用する露出型柱脚の設計においては、ベースプレートの大きさを断面寸法とする鉄筋コンクリート柱と仮定し、引張側アンカーボルトを鉄筋とみなして許容応力度設計を行った。

◯

部分溶込み溶接は、片面溶接でルート部に曲げ又は荷重の偏心によって生じる付加曲げによる引張応力が作用する場合には、用いることができない。

◯

突合せ溶接部において、母材の種類に応じた適切な溶接材料を用いる場合、溶接部の許容応力度は母材と同じ値を採用することができる。

◯

高力ボルト摩擦接合と溶接接合とを併用する接合部の許容耐力の算定において、高力ボルトの締付けを溶接より先に行う場合には、それぞれの許容耐力を加算することができる。

◯

鋼材断面の幅厚比の規定は、局部座屈防止のために設けられたものであり、鋼材の降伏点に影響される。

◯

角形鋼管を用いた柱は、横座屈を生じるおそれがないので、材長にかかわらず、許容曲げ応力度を許容引張応力度と同じ値とすることができる。

◯

Ｈ形鋼（炭素鋼）の幅厚比の上限値は、骨組の塑性変形能力を確保するために定められたものであり、フランジに比べてウェブのほうが大きい。

◯

土の含水比は、一般に、細粒分含有率が大きくなるほど大きくなる。

◯

地震動が作用している軟弱な地盤においては、地盤のせん断ひずみが大きくなるほど、地盤の減衰定数は増大し、せん断剛性は減少する。

◯

液状化のおそれのある地層が基礎底面以深に存在している場合は、液状化の度合い、液状化のおそれのある地層の厚さ及びその上部の地層構成等を考慮して、沈下等の影響について検討する。

◯

重要な建築物等の基礎の設計においては、法令上の要求のほかに大地震後の継続使用性等を目標とする場合、液状化などの地盤変動の可能性を考慮して、必要に応じ、終局時の状況を想定した検討を行う。

◯

杭 1 本当たりの鉛直荷重が等しい場合、杭の沈下量の大小関係は、一般に、「単杭」＜「群杭」である。

◯

砂質地盤における杭の極限周面抵抗力度の大小関係は、一般に、「打込み杭」＜「場所打ちコンクリート杭」である。

◯

擁壁に常時作用する土圧は、一般に、受働土圧に比べて主働土圧のほうが小さい。

◯

擁壁に常時作用する土圧は、一般に、背面土の内部摩擦角が大きくなるほど小さくなる。

◯

擁壁の滑動抵抗を大きくするために、擁壁底版の底面に突起を設けることは有効である。

◯

プレストレストコンクリート部材に導入されたプレストレス力は、ＰＣ鋼材のリラクセーション等により、時間の経過とともに減少する。

◯

プレストレストコンクリート部材のＰＣ鋼材の曲げ半径が小さく、角度変化が大きい箇所においては、内側のコンクリートの局部圧縮応力について検討する。

◯

建築物の使用上の支障が起こらないことを確かめるためにプレストレストコンクリート部材の長期たわみを算定する場合には、部材の曲げ耐力に対するＰＣ鋼材の寄与を考慮して変形増大係数を低減することができる。

◯

鉄筋コンクリートスラブとこれを支持する鉄骨梁とを接合する合成梁を完全合成梁とする場合には、合成梁断面が全塑性モーメントを発揮するのに必要な本数以上の頭付きスタッドを設ける。

◯

鉄骨鉄筋コンクリート構造において、地震時に引張軸力の生じる階の鉄骨柱脚は、原則として、埋込み形式とする。

◯

鉄筋コンクリート柱・鉄骨梁の混合構造における柱梁接合部の設計では、柱梁接合部のせん断破壊や、接合部に連なる柱頭・柱脚の支圧破壊等が生じないことを確認する。

◯

構造特性係数Dsは、建築物の振動に関する減衰性及び各階の靱性に応じて、建築物に求められる必要保有水平耐力を低減する係数である。

◯

制振構造において、ダンパーの接合部及び周辺部材が変形する場合や、ダンパーの取りつく柱の軸変形により架構全体が曲げ変形する場合には、ダンパーの効率が低下する。

◯

免震構造に用いられる積層ゴムアイソレータは、座屈が生じない範囲では、ある変形までは水平変位に比例してせん断力が大きくなり、水平剛性はほぼ一定であるが、さらに変形が進むと徐々に水平剛性が大きくなり、最終的にゴム層の破断に至る。

◯

建築物の地下部分の各部分に作用する地震力は、一般に、当該部分の固定荷重と積載荷重の和に所定の水平震度を乗じて計算する。

◯

地震層せん断力係数の算定に用いる地震地域係数 Zは、許容応力度設計用地震力と必要保有水平耐力の算定において、一般に、同じ値を用いる。

◯

1 階が鉄骨鉄筋コンクリート造で 2 階以上が鉄骨造の建築物の構造計算において、2 階以上の部分の必要保有水平耐力は、一般に、鉄骨造の構造特性係数Dsを用いて計算する。

◯

地下部分も含めて別棟とするに当たって、許容応力度計算で用いる中地震時程度の荷重により生じる変形に対して、建築物の衝突による損傷が生じないことを確かめた。

◯

鉄筋コンクリート造で、地下部分も含めて別棟とするに当たって、保有水平耐力計算で用いる大地震時程度の荷重に対しては、簡便的に、それぞれのエキスパンションジョイントがある部分の高さをHとし、当該高さにおける間隔が H50 以上であることを確かめた。

◯

地下部分が一体で地上部分を別棟とするに当たって、一次設計については、地下部分を検討する際には、地上部分の「耐震計算ルート 1」や「耐震計算ルート 2」で必要となる割り増し規定を適用しなかった。

◯

軽量コンクリート 1 種のせん断弾性係数は、一般に、ヤング係数が大きいほど大きい。

◯

常温における軽量コンクリート 1 種の線膨張係数は、一般の鋼材とほぼ等しく、鋼材と同じ値を用いることが多い。

◯

軽量コンクリート 1 種のヤング係数は、一般に、同じ設計基準強度の普通コンクリートのヤング係数に比べて小さい。

◯

建築構造用圧延鋼材（ＳＮ材）Ｂ種及びＣ種は、降伏比だけでなく降伏点のレンジ（上限値から下限値までの幅）が規定されており、これらの鋼材を用いることにより、設計するうえで想定した降伏メカニズムを実現する確度を高めることができる。

◯

建築構造用ステンレス鋼材SUS304Aは、降伏点が明確ではないので、0.1 ％オフセット耐力をもとに基準強度が定められている。

◯

降伏点 325 N／mm2、引張強さ 490 N／mm2である鋼材の降伏比は、66 ％である。

◯

「建築物における天井脱落対策に係る技術基準（国土交通省）」において、特定天井は、稀に生じる地震動の発生時（中地震時）において、天井の損傷を防止することにより、中地震時を超える一定の地震時においても天井の脱落の低減を図ることを目標としている。

◯

免震構造の採用により、地震時の加速度が十分に抑えられている場合においても、特定天井についての構造耐力上の安全性の検証は行う必要がある。

◯

特定天井のうち、天井と周囲の壁等との間に隙間を設けない構造方法であっても、地震時における天井材の脱落に対する安全性の検証を行う必要がある。

◯

衣料管理士　企画・設計・生産分野

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建築計画概論　1年前期

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問題一覧

◯

地震層せん断力係数の算定に用いる振動特性係数Rtは、一般に、設計用一次固有周期Tが長くなるほど、小さくなる。

◯

屋根葺き材に作用する風圧力の算出に用いる基準風速V0 は、構造骨組に用いる風圧力を算出する場合と同じ値である。

◯

基準風速V0 は、稀に発生する暴風時を想定した、地上 10 mにおける 10 分間平均風速に相当する値である。

◯

ガスト影響係数Gfは、一般に、建築物の高さと軒の高さとの平均Hの値が大きくなるほど、小さくなる。

◯

1 階と 2 階の耐力壁線の位置がずれていたので、2階の床組みの床下地材として新たに、構造用合板を梁及び桁に直張りした。

◯

大きな吹抜けが設けられていたので、その部分を、構造用合板を張り付けたキャットウォークや火打梁を用いて補強した。

◯

張り間方向の存在壁量の算定には、桁行方向の耐力壁を考慮しない。

◯

各側端部分のそれぞれについて、壁量充足率が全て1を超える場合は、壁率比がいずれも0.5以上であることを確かめなくてもよい。

◯

各階について、張り間方向及び桁行方向の偏心率が 0.3 以下であることを確認した場合は、「木造建築物の軸組の設置の基準」によらなくてもよい。

◯

耐力壁の厚さを、階高の130以上などを満たすように、150mmとした。

◯

正方形断面柱の一辺の長さを、階高の110以上などを満たすように、600mmとした。

◯

短辺4mの長方形床スラブの厚さを、スラブ短辺方向の内法長さの140以上などを満たすように、150mmとした。

◯

梁主筋の柱への必要定着長さは、柱のコンクリートの設計基準強度が高いほど短くなる。

◯

梁の短期許容せん断力の計算において、有効せいに対するせん断スパンの比による割増しを考慮した。

◯

両端部が曲げ降伏する梁では、断面が同じ場合、一般に、内法スパン長さが小さいほど、靱性は低下する。

◯

軸方向応力度が小さい柱では、断面が同じ場合、一般に、曲げ降伏する時点の平均せん断応力度が小さいほど、靱性は向上する。

◯

Ｈ形鋼梁の許容曲げ応力度を、鋼材の基準強度、断面寸法、曲げモーメントの分布及び圧縮フランジの支点間距離を用いて計算した。

◯

柱の継手に作用する応力をなるべく低減し、かつ、現場での施工性を考慮し、床面から高さ1mの位置に継手を設けた。

◯

突合せ溶接部において、母材の種類に応じた適切な溶接材料を用いる場合、溶接部の許容応力度は母材と同じ値を採用することができる。

◯

鋼材断面の幅厚比の規定は、局部座屈防止のために設けられたものであり、鋼材の降伏点に影響される。

◯

角形鋼管を用いた柱は、横座屈を生じるおそれがないので、材長にかかわらず、許容曲げ応力度を許容引張応力度と同じ値とすることができる。

◯

Ｈ形鋼（炭素鋼）の幅厚比の上限値は、骨組の塑性変形能力を確保するために定められたものであり、フランジに比べてウェブのほうが大きい。

◯

土の含水比は、一般に、細粒分含有率が大きくなるほど大きくなる。

◯

地震動が作用している軟弱な地盤においては、地盤のせん断ひずみが大きくなるほど、地盤の減衰定数は増大し、せん断剛性は減少する。

◯

杭 1 本当たりの鉛直荷重が等しい場合、杭の沈下量の大小関係は、一般に、「単杭」＜「群杭」である。

◯

砂質地盤における杭の極限周面抵抗力度の大小関係は、一般に、「打込み杭」＜「場所打ちコンクリート杭」である。

◯

擁壁に常時作用する土圧は、一般に、受働土圧に比べて主働土圧のほうが小さい。

◯

擁壁に常時作用する土圧は、一般に、背面土の内部摩擦角が大きくなるほど小さくなる。

◯

擁壁の滑動抵抗を大きくするために、擁壁底版の底面に突起を設けることは有効である。

◯

プレストレストコンクリート部材に導入されたプレストレス力は、ＰＣ鋼材のリラクセーション等により、時間の経過とともに減少する。

◯

鉄骨鉄筋コンクリート構造において、地震時に引張軸力の生じる階の鉄骨柱脚は、原則として、埋込み形式とする。

◯

構造特性係数Dsは、建築物の振動に関する減衰性及び各階の靱性に応じて、建築物に求められる必要保有水平耐力を低減する係数である。

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建築物の地下部分の各部分に作用する地震力は、一般に、当該部分の固定荷重と積載荷重の和に所定の水平震度を乗じて計算する。

◯

地震層せん断力係数の算定に用いる地震地域係数 Zは、許容応力度設計用地震力と必要保有水平耐力の算定において、一般に、同じ値を用いる。

◯

軽量コンクリート 1 種のせん断弾性係数は、一般に、ヤング係数が大きいほど大きい。

◯

常温における軽量コンクリート 1 種の線膨張係数は、一般の鋼材とほぼ等しく、鋼材と同じ値を用いることが多い。

◯

軽量コンクリート 1 種のヤング係数は、一般に、同じ設計基準強度の普通コンクリートのヤング係数に比べて小さい。

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建築構造用ステンレス鋼材SUS304Aは、降伏点が明確ではないので、0.1 ％オフセット耐力をもとに基準強度が定められている。

◯

降伏点 325 N／mm2、引張強さ 490 N／mm2である鋼材の降伏比は、66 ％である。

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