記述問題

工事の進捗度を合理的に見積もることができる場合には、一定の期間にわたり履行義務が充足されると考えられるから、工事進行基準によって当該進捗度をもとに工事収益を一定の期間にわたり認識する。

工事の進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時まで、一定の期間にわたり充足される履行義務について原価回収基準により処理する。

工事契約について、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、一定の期間にわたり収益を認識せず、工事完成基準によって完全に履行義務を充足した時点で収益を認識することができる。工期がごく短いものは、通常、金額的な重要性が乏しいと想定され、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しても財務諸表間の比較可能性を大きく損なうものではないと考えられるからである。

トレーディング目的で保有する棚卸資産については、期末時において時価をもって貸借対照表価額とし、帳簿価額との差額（評価差額）は、当期の損益として処理する。その理由は、投資者にとっての有用な情報は棚卸資産の期末時点の市場価格に求められると考えられることから、貸借対照表価額は時価によるべきであり、売買・換金に対して事業遂行上等の制約がなく、市場価格の変動にあたる評価差額が企業にとっての投資活動の成果と考えられることから評価差額は当期の損益として処理することが適当と考えられるからである。

資金決済法における暗号資産のうち活発な市場が存在するものについては、期末時において市場価格に基づく価額をもって当該暗号資産の貸借対照表価額とし、評価差額は当期の損益として処理する。その理由は、売買目的有価証券やトレーディング目的で保有する棚卸資産と同様に主に市場価格の変動により売却利益を得ることや決済手段として利用することが想定され、保有者が価格変動リスクを負うからである。