総合問題集

24問 • 2年前

鈴木雄大

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問題一覧

No.1 建設業の許可に関する記述として、「建設業法令」上、誤っているものはどれか

建設業営もうとするものは、2以上の都道府県の区域内に営業所を設けて、営業しようとする場合にあっては、当該するすべての都道府県知事の許可を受けなければならない。

No.2 元請負人の義務に関する記述として「建設業法」上、定められていないものはどれか。ただし、元請負人は特定建設業者とする

元請負人は、その請け負った建設工事について、下請負人の名称、当該下請負人に係る建設工事の内容及び工期などを記載した施工体制台帳を作成し、営業所に備えおかなければならない。

No.3 建設業者が建設工事現場に掲げなければならない標識の記載事項に関する記述として、「建設業法令」上、誤っているものはどれか。

健康保険等の加入状況

No.34 建設工事の工程管理に関する記述として、適当でないものはどれか。

工程管理、品質管理、原価管理は、お互いに関連性がないため、品質や原価を考慮せずに工程管理が行われる。

No.35 各種工程表の種類と特徴に関する記述として、適当なものはどれか。

バーチャートは、図表の作成が容易であり、各部分工事の工期がわかりやすいので、総合工程表として一般的に利用される。

No.36 ネットワーク工程表のクリティカルパスに関する記述として、適当なものはどれか。

工程短縮の手順として、クリティカルパスに着目する。

No.37 品質管理で使用される「ヒストグラム」に関する記述として、適当なものはどれか。

データの存在する範囲をいくつかの区間にわけ、それぞれの区間に入るデータの数を度数として高さに表した図である。

No.38 製品の全数を検査し良品と不良品に分け、良品だけを合格とする方法である全数検査が有効な場合として、適当なものはどれか。

わずかな不良品の混入も許されない場合

No.4 建設工事現場に配慮する主任技術者及び監理技術者に関する記述として、「建設業法令」上、誤っているものはどれか。 ⑴発注者から直接建設工事を請け負った　特定建設業者は、当該建設工事を施工するために　締結した下請契約の請負代金の総額が政令で定める　金額以上になる場合は監理技術者を当該工事現場に　置かなくてはならない。 ⑵注文者が国である建設工事の場合は工事1件の　請負代金の額に関わらず、注文者から直接建設工事を　請け負った建設業者は、工事現場ごとに置く　主任技術者又は監理技術者を専任の者としなければ　ならない。 ⑶主任技術者及び監理技術者は、当該建設工事の　施行計画の作成、工程管理、品質管理その他の　技術上の管理及び当該建設工事の施行に　従事する者の技術上の指導監督を行わなければ　ならない。　 ⑷工事現場における建設工事の施工に従事する者は、　主任技術者又は監理技術者がその職務として行う　指導に従わなければならない。

No.5 労働契約の締結の締結に際し、使用者が労働者に対して必ず書面の交付により明示しなければならない労働条件のに関する記述として、「労働基準法令上」誤っているものはどれか。 ⑴労働契約の期間に関する事項 ⑵職業訓練に関する事項 ⑶事業及び終業の時刻に関する事項 ⑷退職に関する事項

No.6 労働時間、休息、休日等に関する記述として、「労働基準法」上誤っているものはどれか。 ⑴使用者は、労働時間が8時間を超える場合においては　少なくとも1時間の休憩を労働者時間の途中に　与えなければならない。 ⑵使用者は原則として、労働者に休憩時間を除き　1週間について40時間を超えて労働させてはならない。 ⑶使用者は原則として、1週間の各日については　労働者に休憩時間を除き1日について8時間を超えて　労働させてはならない。 ⑷使用者は、その雇い入れの日から起算して8ヶ月間　継続勤務し全労働日の８割以上出勤した労働者に　対して、継続し又は分割した10労働日の　有給休暇を与えなければならない。

No.7 年少者及び女性の使用に関する記述として、「労働基準法」上、誤っているものはどれか。 ⑴使用者は、児童が満15歳に達した日以降の　最初の3月31日が終了するまでこれを　使用してはならない。 ⑵使用者は、満18歳に満たない物を午後10時から　午前5時までの間において使用してはならない。　ただし、交替性によって使用する満16歳以上の　男性については、この限りではない。 ⑶使用者は、満20歳に満たない者を坑内で　労働させてはならない。 ⑷使用者は、妊娠中の女性及び産後1年を経過しない　女性を、重量物を取り扱う業務に就かせては　ならない。

No.8 災害補償に関する記述として「労働基準法」上誤っているものはどれか。 ⑴労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかった場合に　おいては使用者は、その費用で必要な療養を行い、　又は必要な療養の費用を負担しなければならない。 ⑵労働者が業務上負傷し又は疾病にかかり治った　場合において、その身体に障害が存在するときは、　使用者はその障害の程度に応じて障害補償を　行わなければない。 ⑶補償を受ける権利は、労働者の退職によって　失われる。 ⑷労働者が重大な過失によって業務上負傷し又は　疾病にかかり、かつ使用者がその過失について　行政官庁の認定を受けた場合においては、　休業補償又は障害補償を行わなくても良い。

No.9 作業主任者の選任を必要とする作業に関する記述として「労働安全衛生法令」上、誤っているものは？ ⑴掘削面の高さが1mの地山の掘削（ずい道及びたて坑以外の坑の掘削を除く。）作業 ⑵土止め支保工の切りばり又は腹起こしの取り付け作業 ⑶高さが5mの無線通信用鉄塔の組立て作業 ⑷地下に設置されたマンホール内の　通信ケーブル敷設作業

No.10 特定元方事業者が総括安全衛生責任者に総括管理させなければならない事項に関する記述として、「労働安全衛生法」上誤っているものはどれか。 ⑴作業間の連絡及び調整を行うこと。 ⑵関係請負人が行う労働者の安全又は衛生のための　教育に対する指導及び援助を行うこと。 ⑶協議組織の措置及び運営を行うこと。 ⑷施工体制台帳及び施工体系図の作成を行うこと。

No.11 建設工事現場における店社安全衛生管理者の義務として、「労働安全衛生法令」上誤っているものはどれか。 ⑴少なくとも毎月1回、労働者が作業を行う場所を　巡視すること。 ⑵衛生委員会を設けること。 ⑶協議組織の会議に随時参加すること。 ⑷労働者の作業の種類その他作業の実施の状況を　把握すること。

No.12 道路占用許可申請書の記載事項として、「道路法令」上誤っているものはどれか。 ⑴道路の占用の期間 ⑵道路の復旧方法 ⑶工事の費用 ⑷道路の占用の場所

No.15 河川管理者の許可が必要な事項に関する記述として、「河川法」上誤っているものはどれか。 ⑴河川区域内の民有地に一時的な仮設工作物として　現場事務所を設置する場合は、河川管理者の許可を　得る必要がある。 ⑵電線を河川区域の上空を通過して設置する場合は、　河川管理者の許可を受ける必要がある。 ⑶河川区域内における送電鉄塔の新設について　河川管理者の許可を受けている場合であっても　その送電鉄塔を施工するための土地の掘削に関して　新たに河川管理者の許可を受ける必要がある。 ⑷河川区域内に河川管理者の許可を得て設置した　水位計を撤去する場合は、河川管理者の許可を　受ける必要がある。

No.14 「電気通信事業法」で規定されている用語に関する　記述として、誤っているものはどれか ⑴電気通信とは、有線・無線その他の電磁的方式により　符号・音響又は映像を送ることを言う。 ⑵電気通信設備とは、電気通信を行うための　機械・器具・線路その他の電気的設備を言う ⑶電気通信事業とは、電気通信役務を他人の需要に　応ずるために提供する事業を言う。 ⑷電気通信業務とは、電気通信事業者の行う　電気通信役務の提供の義務をいう。

No.15 「電気通信事業法」に基づく「端末設備規則」に　規定されている用語に関する記述として　正しいものはどれか ⑴「呼設定用メッセージ」とは、　切断メッセージ・開放メッセージ・　開放完了メッセージを言う ⑵「発信」とは、電気通信回線からの呼出しに　応ずるための動作を言う ⑶「選択信号」とは、主として相手の端末設備を　指定するために使用する信号を言う。 ⑷「アナログ電話用設備」とは電話用設備であって、　端末設備又は自衛電気通信設備との接続において　電波を使用するものをいう。

No.16 「有線電気通信法令」に基づく、有線電気通信設備の　技術基準に関する記述として、誤っているものは？ ⑴架空線の高さは、横断歩道橋の上にあるときを除き　道路上にあるときは、路面から3m以上でなければ　ならない ⑵架空電線の支持物には取扱者が昇降に使用する　足場金具等を地表面1.8m未満の高さに　取り付けてはならない。 ⑶架空電線は他人の設置した架空電線との　離隔距離が30cm以下となるように　設置してはならない。 ⑷屋内電線と大地との間及び屋内電線相互間の　絶縁抵抗は、直流100Vの電圧で測定した値で、　1MΩ以上でなければならない

No.17 無線設備の送信装置における周波数の安定のための条件について、「電波法令」上誤っているものはどれか？ ⑴周波数をその許容偏差内に維持するため、　送信装置はできる限り電源電圧又は負荷の変化に　よって発振周波数に影響を与えないもので　なければならない。 ⑵移動局の送信装置は、実際上起こり得る気圧の　変化によっても周波数をその許容偏差内に　維持するものでなければならない ⑶周波数をその許容偏差内に維持するため、　発振回路の方式は出来る限り外囲の温度もしくわ　湿度の変化によって影響を受けないものでなくては　ならない。 ⑷水晶発振回路に使用する水晶発振子は、発振周波数が　当該送信装置の水晶発信回路により又はこれと同一の　条件の回路によりあらかじめ試験を行なって　決定されているものである事。

No.18 無線局の免許の次格事由に関する次の記述の「　」に当てはまる語句の組み合わせとして、「電波法」上正しいものはどれか。「電波法に規定する罪を犯し「ア」以上の刑に　処せられその「イ」を終わり、又はその「イ」を　受けることができなくなった日から「ウ」年を　経過しない者には、無線局の免許を与えないことが　できる。」「ア」「イ」「ウ」 ⑴罰金　執行　2 ⑵罰金　処分　3 ⑶過料　執行　3 ⑷過料　処分　2

No.19 消防用設備等に関する記述として、「消防法令」上、誤っているものはどれか。 ⑴消火設備、警報設備及び避難設備は消防用の供する　設備に該当する。 ⑵無線通信補助設備は、消火活動上必要な施設に　該当する。 ⑶自動火災報知設備には、非常電源を附置しなければ　ならない。 ⑷漏電火災警報器は、甲種消防設備士が設置工事に　あたり、乙種消防設備士が整備にあたる。

01.施工マニュアル

01.施工マニュアル

02.電通テキスト

02.電通テキスト

施工管理1回目　練習問題