先取特権は、法律上当然に生ずる法廷担保物権であり、当事者間の契約で発生させることは出来ない。また、先取特権は、担保物権の性質である付従性、随伴性、不可分性を有している

共益の費用、雇用関係、日用品の供給及び旅館の宿泊によって生じた債権を有する者は、債務者の総財産について、一般の先取特権を有する。

特別の先取特権は一般の先取特権に常に優先するので、不動産の賃貸の先取特権は、共益の費用の先取特権に優先する

不動産の工事の先取特権は、工事の設計、施行または管理をするものが債務者の不動産に関してした工事の費用に関し、その不動産について存在し、この先取特権は、工事によって生じた不動産の価格の増加が現存するに限り、その増加額についてのみ存在する。

先取特権は、債務者がその目的である動産をその第三取得者に引き渡したあとであっても、その動産について行使することが出来る、

他人の物の占有者は、その物に関して生じた債権を有する時は、その債権の弁済を受けるまで、留置権の成立を根拠として、そのものを留置することが認められるから、当該占有が不法行為によって始まった場合出会っても、留置権を主張することは出来ない。

留置権は、先取特権、質権、抵当権と同様に担保物権である以上、物の交換価値を把握するものであるから、留置権者は、留置物の競売代金に対して優先弁済権を有している。

留置権の効力は、債務の弁済がなされるまで目的物を留置することが出来るという効力であるから、留置権を有するものは、債務の弁済がなされるまでは留置物を善良な管理者の注意をもって占有しなければならない。

A所有の不動産を購入したBが売買代金を支払わずにその不動産をＣに転売し、AがCから不動産の引渡し請求をされた場合には、Aは、Ｃからの引渡し請求に対し、未払いの代金債権を被担保債権とする留置権の抗弁を主張することが出来る

抵当権設定契約は、諾成契約であり、当事者の合意のみで効力を生ずる

抵当権の設定は、債務者以外の第三者の所有する不動産につき、その第三者と債権者との間で行うことができ、債務者以外の第三者の所有不動産上に抵当権が設定された時の第三者を物上保証人と言うが、この場合、抵当権設定契約は当事者の意思表示だけでは有効に成立しない。

抵当権は、債務者及び抵当権設定者に対しては、その担保する債権と同時でなければ、事項によって消滅しないが、後順位抵当権者及び抵当目的物の第三取得者に対しては、被担保債権と離れて単独に20年の消滅時効にかかる。

抵当権の目的とするものができるものは、不動産に限られ、地上権および永小作権を抵当権の目的とすることは出来ない。

抵当権者は、債務者である抵当権設定者から被担保債権の一部について弁済を受けた場合であっても、被担保債権全部について弁済を受けるまでは、目的物の全部について抵当権を実行することが出来る

抵当権の被担保債権は、抵当権設定時に存在していなければならないから、将来発生する債権は被担保債権とすることができない

抵当権者が優先弁済を受けられる利息請求権の範囲は「満期となった最後の2年分」に限定されるから、被担保債権の債務者は、残元本のほか、最後の2年分の利息を抵当権者に弁済することによって、抵当権を消滅させることが出来る

建物に設定された抵当権の効力は、抵当権設定時に建物に備え付けらていた畳や障子には及ばない

抵当権が設定された土地を売買により取得した者は、その抵当権が実行された場合、土地の買受人となることができる

Aが所有する土地について、Bを抵当権者とする抵当権が設定され、その登記がされている。Bが抵当権を実行し、Cが買受人としてこの土地の所有権を取得した場合、CはAに対してこの土地について所有権に基づいて引渡しを請求することができる

ガソリンスタンド用建物に抵当権が設定された場合、ガソリンスタンドにある地下タンク、洗車機等の諸設備には抵当権の効力は及ばない

担保の目的物が滅失または損傷したような場合に、担保設定者の受けるべき金銭その他の物に担保権の効力を及ぼすことができるとする物上代位権は、民法の定める担保物権のうち、先取特権と抵当権は認められるが、担保権者が目的物を占有する留置権と質権には認められない

動産売買の先取特権の目的物が転売され、第三者に引き渡された時は、先取特権者は、その動産について先取特権を行使することが出来ない

動産売買の先取特権を有する者は、債務者が第三者に先取特権の目的物を売買した場合、その転売代金債権について、物上代位権を行使することができる。

抵当権の目的物が第三者の放火により焼失した場合、抵当権者は、目的物の所有者である抵当権設定者が取得した請求権のうち、損害賠償請求権に対しては、物上代位権を行使することが出来るが、火災保険請求権に対しては物上代位権を行使することが出来ない。

買戻特約の登記に後れて目的物不動産に設定された抵当権は、買戻しによる目的不動産の所有権の買戻権者への復帰に伴って消滅するが、抵当権設定者である買主やその債権者等との関係においては、買戻権行使時まで抵当権が有効に存在していたことによって生じた法的効果までが買戻しによって覆滅されることはない

動産売買の売主がその動産の転売代金債権に対し動産売買の先取特権に基づき物上代位権を行使する場合においては、物上代位の目的債権である転売代金債権の譲受人等の第三者の利益を保護する必要があり、動産売買の売主は、物上代位の目的債権が譲渡され、第三者に対する対抗要件が備えられた後に、その目的債権を差し押さえて物上代位権を行使することはできない

Aは、AのBに対する債権を被担保債権としてB所有の建物に抵当権の設定を受け、その登記がされた。その後、BがCに当該建物を賃貸した場合、抵当権は、目的物の占有を抵当権設定者の下にとどめ、抵当権が実行されるまでは設定者に目的物の使用・収益を認める性質の担保物権であるため、Aはその賃料に対して物上代位権を行使することはできない

抵当権は、その目的物の賃貸によって債務者が受けるべき賃料についても行使することが出来るところ、この「債務者」には抵当権設定・登記後に抵当不動産を賃借した者が取得すべき転貸賃料債権についても、原則として物上代位権を行使することができる

抵当不動産が賃貸され、賃貸人によってさらに転貸がなされた場合、抵当権者は、抵当不動産の賃借人を所有者と同視することを相当とする事情があれば、この賃借人が取得すべき転貸賃料債権に対して物上代位権を行使することができる

抵当権設定契約がされ登記が経由された後に成立した抵当不動産の賃貸借契約において、敷金が授受された場合であっても、抵当権者が物上代位権の行使として賃料債権を差し押さえたときは、賃貸借契約が終了し目的物が明け渡されたとしても賃料債権は敷金の充当により消滅せず、抵当権者は賃料債権について物上代位権を行使することができる

債務者Aに対して、債権者B及びCがおり、Cは無担保であるが、A所有の不動産に対してBが抵当権を有している場合において、AがDに対する債権について、Bの物上代位に基づく差押えとCの差押えが競合した時の両者の優劣は、Bの申立てによる差押命令のDへの送達と、Cの申立てによる差押命令のDへの送達の先後によって決せられる

AのＢに対する金銭債権を担保するために、BがCに賃貸している建物を目的とする抵当権が設定された。Aのために抵当権設定登記がされた後にCに対する賃料債権がBからEに譲渡されてその第三者対抗要件が具備された場合、判例の趣旨に照らすと、Aは、同じ賃料債権を差し押さえて優先弁済を受けることができる

抵当権設定契約がされ登記が経由された後に成立した抵当不動産の賃貸借契約においては、物上代位の目的債権である賃料債権の譲受人等の第三者の利益を保護する必要があり、抵当権者は、物上代位の目的債権が譲渡され、第三者に対する対抗要件が備えられた後に、その目的債権を差し押さえて物上代位権を行使することはできない

AのBに対する金銭債権を担保するために、BがCに賃貸している建物を目的とする抵当権が設定された。Aのために抵当権設定登記がされるより前にCがBに対して金銭を貸し付けていた場合、判例の趣旨に照らすと、Aが賃料債権を差し押さえたときは、Cは、その貸金債権の弁済期が差押え後に到来するものであっても、当該貸金債権と賃料債権との相殺をもってAに対抗することができる

敷金が授受された賃貸借契約が終了し目的物が明け渡される前に、抵当権者が物上代位権を行使して賃料債権を差し押さえたときは、その後、当該賃貸借契約が終了し目的物が明け渡されたとしても、当該賃料債権が敷金の充当によりその限度で消滅することはない

抵当権者は、抵当権の設定登記がされた建物を買い受けた第三取得者に対して、その売買代金を自己に支払うことを請求し、抵当権を消滅させることができる。 この代価弁済は、売買価格が被担保債権額を下回っている場合に利用されるものであるから、第三取得者の同意を要しない

Aは、AのBに対する5000万円の債権を被担保債権として

抵当権の設定登記がされた建物を賃借した者は、賃借権の登記をしていなくども、競売手続の開始前から建物を使用または収益していれば、その建物の競売における 買受人の買受けの時から6か月を経過するまでは、その建物を買受人に引き渡さなくてよい

抵当権の設定登記がされた建物を賃借した者は、賃借権の登記をしていなくても、登記をした抵当権を有する全ての者の同意を得ることが出来れば、その建物が競売されても、当該賃借権は買受人に引き取られ、存続する

判例によれば、抵当不動産の所有者Aから占有権原の設定を受けてこれを占有するBに対し、抵当権者Cが抵当権に基づく妨害排除請求権を行使することができる場合、Aにおいて 抵当権に対する侵害が生じないように抵当不動産を適切に維持管理することが期待できない とさには、Cは、Bに対し、直接自己への抵当不動産の明渡しを請求することができる

民法第388条は

更地に抵当権を設定する場合には

土地およびその地上の非堅固建物の所有者が、

抵当権設定当時、土地と建物の所有者が異なっていた場合には、その後、当該土地および建物の所有権が同一人に属するようになっていたとしても、法定地上権は認められない

Aが所有する土地に一番抵当権が設定・登記された当時、当該土地上の建物をBが所有していた場合には、その後、Aが当該建物をBから譲り受け、当該土地に後順位抵当権が設定・登記されたとしても、一番抵当権が実行され、当該土地がCに競落されたときは、法定地上権は成立しない

土地を目的とする先順位の甲抵当権と後順位の乙抵当権が設定された後、