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49問 • 2年前
  • 名越壮汰
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    問題一覧

  • 1

    財政政策:三つの機能

    景気の安定化 資源配分機能 所得の再分配機能

  • 2

    道路や橋の建設のために発行される国債

    建設国債

  • 3

    社会資本として残らない経費にあてるために発

    赤字国債

  • 4

    プライマリーバランス式

    公債金を除く歳入」 -「国債費を除いた歳出」

  • 5

    現在の年金方式

    賦課方式年金

  • 6

    マイナス金利付き量的緩和政策とは、日銀当座預金に預けられている準備預金の超過準備金部分の金利をマイナスにする政策である。

    はい

  • 7

    公定歩合は、現在では、政策金利として重要性は低い。

    はい

  • 8

    市場操作とは、日本銀行が短期金融市場で債券を売買する政策手段である。

    はい

  • 9

    歳入予算 租税及び印紙収入60 公債金3 5 その他収入5 合計100 歳出予算 国債費23 地方交付税交付金等16 その他一般歳出6 1 合計100

    -12

  • 10

    家計が利他的な遺産動機を持っていたとしても、所得水準が低く、流動性制約に直面している場合には中立命題は成立しないことがある。

    はい

  • 11

    インフレって?

    全般的な物価水準が継続的に上昇している こと

  • 12

    デフレって

    全般的な 物価水準が継続的に下落 していること

  • 13

    消費者が日常的に購入している商品の価格から計算される指数

    CPI(消費者物価指数

  • 14

    生産者(企業)が購入する原材料の価格から計算される指数。

    CGPI(企業物価指数

  • 15

    物価の変動を表す物価指数で、名目ＧＤＰを実質ＧＤＰで割ったもの。

    GDPデフレーター

  • 16

    消費者物価指数 式

    ある年の購入費／基準年の購入費×100

  • 17

    インフレ率

    ある年CPI- 基準年CPI ／基準年CPI × 100(%)

  • 18

    消費者物価指数が基準年の消費構造を固定して計算する消費者物価指数んーの問題てん

    ラスパイレス型

  • 19

    ウェートが基準年で固定されるため、物価下落 の実態が過少評価される消費者物価指数の問題てん

    上方バイアス

  • 20

    基準年に存在しなかった財・サービスが含まれない「 」や、 商品の品質向上が十分に調整されない「 」、

    新商品バ イアス・品質調整 バイアス

  • 21

    フィッシャー方程式

    実質利子率=名目利子率-期待インフレ率

  • 22

    実質賃金 式

    実質賃金＝名目賃金／物価水準

  • 23

    需要の増加に対して供給(生産)が 追いつかないために生じるインフレ

    ディマンド・プル・インフレーション

  • 24

    賃金や原材料費・燃料費(コスト) 上昇率が、労働の生産性の増加率 を上回ることで起こるインフレ

    コスト・プッシュ・インフレーション

  • 25

    インフレと同時に不況が起こっている状態

    スタグフレーション

  • 26

    一か月のインフレ 率が50%を超えるような場合」のこと

    ハイパーインフレーション

  • 27

    インフレの進行によって民間が保有する貨幣価値が 実質的に目減りしてしまうこと

    インフレ税

  • 28

    フィッシャー方程式から実質金利が変化しなくても、インフレが期待されれば名目金利が上昇することが分かる

    はい

  • 29

    債務者が有利になる物価条件インフレorデフレ

    債権者・債務者とも、当初では予想されなかったインフレーション

  • 30

    国の国民所得が増加し、物価水準も上昇しました。この現象として、正しいインフレーションの種類は、

    ディマンドプルインフレ

  • 31

    労働1単位の増加が生産量をどれだけ増 加させるかを表す。

    労働の限界生産力

  • 32

    実質賃金の上昇は労働の余暇に対する相対価格 の上昇であるので、個人は余暇を減らし、労働供給量を増や す誘因を持つ。

    代替効果

  • 33

    実質賃金の上昇は個人に対して所得の増大をもた らす。所得が増大すれば個人は労働時間をへらし、余暇を増 やす。⇒労働供給量の減少。

    所得効果:

  • 34

    現行の賃金では働くつもりがないので、その意味でこの失業は個人の意思の失業人

    自発的失業者

  • 35

    • 適切な職、適切な人材を探すには時間を要する。出会えるまでの失業

    摩擦 的失業

  • 36

    技術、知識、能力のミスマッチ失業

    構造的失業

  • 37

    使用者が労働者に最低限支払わねばならない賃金水準を 定めた法。 • 令和5年10月1

    最低賃金法

  • 38

    フィリップスという人 が発見した、 インフレ率 と失業率の 負の相関関係を表した曲線。

    フィリップス曲線 インフレ率と失業率は トレード・オフの関係

  • 39

    労働市場において需要と供給が一致する 状況のもとでも依然として存在している失業率」

    自然失業率

  • 40

    実質経済成長率 式

    GDP - 前年GDP ／前年GDP ※全部実質GDp

  • 41

    一国の総生産量(GDP)がどのような要因に よって増大していくのかをモデルを構築することによって明らか にするもの

    経済成長理論

  • 42

    特定の時点において、ある変数(例えばGDP)がどのように決定されるの か、という視点から行なう分析

    静学的分析

  • 43

    時間に伴う変化を分析

    動学的分析

  • 44

    インフレ税式

    一般物価水準P ハイパワードマネーH ある年P － 前年P ／前年P × H／ある年P

  • 45

    「実質賃金は労働の 限界生産力に等しい

    古典派の第1公準:

  • 46

    労働量を増や していけば、生産量Yは増えるが、その増加量が減少してい

    労働の限界生産力の逓減

  • 47

    ・職業安定所 マッチングを促進し、就職率を高める • 職業訓練プログラム 需要の高い技術を指導、就職率を高める。 • 失業保険 失業した際、勤務時給与の6割程度が支給される。 「失業しても大丈夫」とのモラルハザードを助長し、失業を増大させる可能 性もある。

    はい

  • 48

    賃金硬直性の原因(

    ・最低賃金法 ・労働組合の独占的交渉力 労働組合の賃上げ交渉が賃金の低下を妨げる。 • 効率賃金 高い賃金を与えることで労働者の生産性を向上させる。

  • 49

    完全失業者とは

    15歳以上で (1)現在仕事に就いていない (2)仕事を探す活動をしている (3)仕事があればすぐに就くこと

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    財政政策:三つの機能

    景気の安定化 資源配分機能 所得の再分配機能

  • 2

    道路や橋の建設のために発行される国債

    建設国債

  • 3

    社会資本として残らない経費にあてるために発

    赤字国債

  • 4

    プライマリーバランス式

    公債金を除く歳入」 -「国債費を除いた歳出」

  • 5

    現在の年金方式

    賦課方式年金

  • 6

    マイナス金利付き量的緩和政策とは、日銀当座預金に預けられている準備預金の超過準備金部分の金利をマイナスにする政策である。

    はい

  • 7

    公定歩合は、現在では、政策金利として重要性は低い。

    はい

  • 8

    市場操作とは、日本銀行が短期金融市場で債券を売買する政策手段である。

    はい

  • 9

    歳入予算 租税及び印紙収入60 公債金3 5 その他収入5 合計100 歳出予算 国債費23 地方交付税交付金等16 その他一般歳出6 1 合計100

    -12

  • 10

    家計が利他的な遺産動機を持っていたとしても、所得水準が低く、流動性制約に直面している場合には中立命題は成立しないことがある。

    はい

  • 11

    インフレって?

    全般的な物価水準が継続的に上昇している こと

  • 12

    デフレって

    全般的な 物価水準が継続的に下落 していること

  • 13

    消費者が日常的に購入している商品の価格から計算される指数

    CPI(消費者物価指数

  • 14

    生産者(企業)が購入する原材料の価格から計算される指数。

    CGPI(企業物価指数

  • 15

    物価の変動を表す物価指数で、名目ＧＤＰを実質ＧＤＰで割ったもの。

    GDPデフレーター

  • 16

    消費者物価指数 式

    ある年の購入費／基準年の購入費×100

  • 17

    インフレ率

    ある年CPI- 基準年CPI ／基準年CPI × 100(%)

  • 18

    消費者物価指数が基準年の消費構造を固定して計算する消費者物価指数んーの問題てん

    ラスパイレス型

  • 19

    ウェートが基準年で固定されるため、物価下落 の実態が過少評価される消費者物価指数の問題てん

    上方バイアス

  • 20

    基準年に存在しなかった財・サービスが含まれない「 」や、 商品の品質向上が十分に調整されない「 」、

    新商品バ イアス・品質調整 バイアス

  • 21

    フィッシャー方程式

    実質利子率=名目利子率-期待インフレ率

  • 22

    実質賃金 式

    実質賃金＝名目賃金／物価水準

  • 23

    需要の増加に対して供給(生産)が 追いつかないために生じるインフレ

    ディマンド・プル・インフレーション

  • 24

    賃金や原材料費・燃料費(コスト) 上昇率が、労働の生産性の増加率 を上回ることで起こるインフレ

    コスト・プッシュ・インフレーション

  • 25

    インフレと同時に不況が起こっている状態

    スタグフレーション

  • 26

    一か月のインフレ 率が50%を超えるような場合」のこと

    ハイパーインフレーション

  • 27

    インフレの進行によって民間が保有する貨幣価値が 実質的に目減りしてしまうこと

    インフレ税

  • 28

    フィッシャー方程式から実質金利が変化しなくても、インフレが期待されれば名目金利が上昇することが分かる

    はい

  • 29

    債務者が有利になる物価条件インフレorデフレ

    債権者・債務者とも、当初では予想されなかったインフレーション

  • 30

    国の国民所得が増加し、物価水準も上昇しました。この現象として、正しいインフレーションの種類は、

    ディマンドプルインフレ

  • 31

    労働1単位の増加が生産量をどれだけ増 加させるかを表す。

    労働の限界生産力

  • 32

    実質賃金の上昇は労働の余暇に対する相対価格 の上昇であるので、個人は余暇を減らし、労働供給量を増や す誘因を持つ。

    代替効果

  • 33

    実質賃金の上昇は個人に対して所得の増大をもた らす。所得が増大すれば個人は労働時間をへらし、余暇を増 やす。⇒労働供給量の減少。

    所得効果:

  • 34

    現行の賃金では働くつもりがないので、その意味でこの失業は個人の意思の失業人

    自発的失業者

  • 35

    • 適切な職、適切な人材を探すには時間を要する。出会えるまでの失業

    摩擦 的失業

  • 36

    技術、知識、能力のミスマッチ失業

    構造的失業

  • 37

    使用者が労働者に最低限支払わねばならない賃金水準を 定めた法。 • 令和5年10月1

    最低賃金法

  • 38

    フィリップスという人 が発見した、 インフレ率 と失業率の 負の相関関係を表した曲線。

    フィリップス曲線 インフレ率と失業率は トレード・オフの関係

  • 39

    労働市場において需要と供給が一致する 状況のもとでも依然として存在している失業率」

    自然失業率

  • 40

    実質経済成長率 式

    GDP - 前年GDP ／前年GDP ※全部実質GDp

  • 41

    一国の総生産量(GDP)がどのような要因に よって増大していくのかをモデルを構築することによって明らか にするもの

    経済成長理論

  • 42

    特定の時点において、ある変数(例えばGDP)がどのように決定されるの か、という視点から行なう分析

    静学的分析

  • 43

    時間に伴う変化を分析

    動学的分析

  • 44

    インフレ税式

    一般物価水準P ハイパワードマネーH ある年P － 前年P ／前年P × H／ある年P

  • 45

    「実質賃金は労働の 限界生産力に等しい

    古典派の第1公準:

  • 46

    労働量を増や していけば、生産量Yは増えるが、その増加量が減少してい

    労働の限界生産力の逓減

  • 47

    ・職業安定所 マッチングを促進し、就職率を高める • 職業訓練プログラム 需要の高い技術を指導、就職率を高める。 • 失業保険 失業した際、勤務時給与の6割程度が支給される。 「失業しても大丈夫」とのモラルハザードを助長し、失業を増大させる可能 性もある。

    はい

  • 48

    賃金硬直性の原因(

    ・最低賃金法 ・労働組合の独占的交渉力 労働組合の賃上げ交渉が賃金の低下を妨げる。 • 効率賃金 高い賃金を与えることで労働者の生産性を向上させる。

  • 49

    完全失業者とは

    15歳以上で (1)現在仕事に就いていない (2)仕事を探す活動をしている (3)仕事があればすぐに就くこと