問題一覧
1
正
2
財政状態が表示される財務諸表は貸借対照表である。
3
正
4
営業循環基準と1年基準の適用順序については、まず営業循環基準が適用され、次に1年基準が適用される。
5
資産または負債の項目を流動性配列法により配列するのは、財務諸表の利用者に企業の支払能力を明示するためである。
6
収益の項目と費用の項目とを相殺することによって、その全部または一部を損益計算書から除去してはならないので、これらの受取利息または支払利息は損益計算書上、それぞれ総額で、営業外収益または営業外費用に記載する。
7
正
8
正
9
正
10
現金に含まれる預金は、預金者が一定期間を経ることなく引き出すことができる預金であり、定期預金は含まれない。
11
正
12
継続企業の公準と呼ばれることもある公準は、会計期間の公準である。継続企業の公準と呼ばれることもある公準は、会計期間の公準である。
13
会計期間の公準は、会計の取り扱うべき対象範囲を時間的に限定するのであり、 他方、会計の取り扱うべき対象範囲を空間的に限定するのは実体の公準である。
14
正
15
個別財務諸表を作成するための会計単位は会社という法的な実体であり、連結財務諸表を作成するための会計単位は企業集団となる。
16
中間会計期間を会計期間とする財務諸表は中間財務諸表である。
17
正
18
売却を予定しない資産であっても、販売活動および一般管理活動のために短期間に消費される資産は棚卸資産に含まれる。
19
正
20
正
21
棚卸減耗数量が当期払出品数量に自動的に算入されるのは、棚卸計算法だけである。
22
正
23
先入先出法と平均原価法は、棚卸資産の財の流れを無視して、単価の流れを仮定して単価を配分するので、棚卸資産が同種の多数の個別財からなる場合には、利 益操作に利用される可能性を排除できる。この場合に、利益操作に利用される恐れがあるのは個別法である。
24
棚卸資産の収益性が当初の予想よりも低下したことにより、投資額の回収が見込めなくなった場合には回収可能な額まで帳簿価額を切り下げる。
25
棚卸資産に投資された資金は通常、販売によって回収されるので、評価時点の資金の回収額は正味売却価額によって示される。
26
我が国会計基準では、取得原価基準の本質は、将来の収益を生み出すという意味においての有用な原価、すなわち、回収可能な原価だけを繰り越そうとする考え方と理解されている。
27
正
28
正
29
正
30
正規の減価償却の目的は適正な費用配分を行うことによって、毎期の損益計算を正確に行うことであり、有形固定資産の貸借対照表価額を決定することは副次的目的である。
31
誤
32
減価償却の自己金融作用とは、減価償却費はその計上にあたって支払いを伴わない費用であるので、通常の場合、減価償却計上額だけの資金が企業内部に留保されることをいう。
33
生産比例法は、固定資産の総利用可能量が物理的に確定でき、かつ減価が主として固定資産の利用に比例して発生するものに適用できる。
34
正
35
取替法とは、最初の取得原価を固定資産の価格とし、固定資産を取り替えた場合に新しく取得した資産の取得原価を費用として処理する方法である。
36
減損処理は、減損が生じた場合に、一定の条件下で回収可能性を反映するように、帳簿価額を減額する会計処理である。
37
正
38
減損損失の認識の判定に割引前のキャッシュ・フローが用いられるのに対して、減損損失の測定における使用価値の算定には将来キャッシュ・フローの現在価値が用いられる。
39
減損の認識が必要な資産または資産グループについては、帳簿価額を正味売却価額でなく、回収可能価額まで減額する。
40
正
41
正
42
正
43
正
44
法律上の権利の貸借対照表価額は、取得原価から償却累計額を控除した未償却残高とする。
45
誤
46
正
47
のれんは規則的に償却するとともに、規則的償却後ののれんの未償却残高は減損処理の対象となる。
48
研究開発費は、すべて発生時に費用として処理しなければならない。
49
正
50
将来の期間に影響する特定の費用はその支出から得られる経済的便益(効果)が将来にわたって存続すると期待されるので、繰延資産に計上できる。なお、繰延資産は個別的に企業から分離して売却できないので、換金性はない。
51
正
52
正
53
商品等の売買または役務の提供の対価に係る金融債権債務は、原則として、当該商品等の受渡しまたは役務提供の完了によりその発生を認識する。
54
金融資産の譲渡において金融資産のすべての権利が移転せず、譲渡人に一部の権利が残留する場合には、我が国の会計基準では、財務構成要素アプローチが採用されている。
55
時価とは、算定日において市場参加者の間で秩序ある取引が行われると想定した場合の、その取引における資産の売却によって受け取る価格または負債の移転のために支払う価格をいう。
56
正
57
通常の金銭債権については、取得価額または償却原価法に基づいて算定された価額から貸倒見積高に基づいて算定された貸倒引当金を控除した金額をもって貸借対照表価額とする。
58
正
59
破産更生債権等については、債権額から担保の処分見込額および保証による回収見込額を減額し、その残額を貸倒見積高とする。
60
正
61
正
62
正
63
子会社株式および関連会社株式は事業投資と同じく時価の変動を財務活動の成果と捉えることはできないので、取得原価をもって貸借対照表価額とする。
64
正
65
保有目的の債券、子会社株式および関連会社株式ならびにその他有価証券のうち、市場価格のない株式等以外のものについて時価が著しく下務したときは、回復する見込みがあると認められる場合を除き、時価をもって貸借対照表価額とし、評価差額は、当期の損失として処理しなければならない。
66
正
67
正
68
正
69
収益を認識する場合、まず、所定の要件を満たす顧客との契約を識別する。この要件はこの契約を識別する段階に満たす条件であるので、この要件には、顧客に移転する財またはサービスと交換に企業が権利を得ることとなる対価を回収する可能性が高いことが含まれている。
70
契約の中にある複数の別個の財またはサービスが、実質的に同じ特性を有し、顧客への移転のパターンが同じである場合には、それらの複数の財またはサービスはそれらを合わせて一連の別の財またはサービスを単一の履行義務として処理する。
71
収益として認識される金額の基礎となる取引価格とは、財またはサービスの顧客への移転と交換に企業が権利を得ると見込む対価の額をいう。我が国の消費税のように第三者のために回収する額は取引価格から除く。
72
正
73
企業の履行義務が一時点に充足されるのか、または一定の期間にわたり充足されるのかを判断するにあたっては、まずその履行義務が一定の期間にわたり充足されるかどうかを検討し、一定の期間にわたり充足されない場合には、その履行義務は一時点に充足されると判断する。
74
正
75
財またはサービス（すなわち資産）に対する支配は、当該資産からの便益の残りのほとんどすべてを享受する能力に加えて、当該資産の使用を指図する能力も含む。
76
契約資産とは、顧客との契約から生じた債権を除く、企業が顧客に移転した財またはサービスと交換に受け取る対価に対する企業の権利をいう。これに対して、顧客との契約から生じた債権は、企業が顧客に移転した財またはサービスと交換に受け取る対価に対する企業の権利のうち無条件のもの（すなわち、対価に対する法的な請求権）をいう。
問題一覧
1
正
2
財政状態が表示される財務諸表は貸借対照表である。
3
正
4
営業循環基準と1年基準の適用順序については、まず営業循環基準が適用され、次に1年基準が適用される。
5
資産または負債の項目を流動性配列法により配列するのは、財務諸表の利用者に企業の支払能力を明示するためである。
6
収益の項目と費用の項目とを相殺することによって、その全部または一部を損益計算書から除去してはならないので、これらの受取利息または支払利息は損益計算書上、それぞれ総額で、営業外収益または営業外費用に記載する。
7
正
8
正
9
正
10
現金に含まれる預金は、預金者が一定期間を経ることなく引き出すことができる預金であり、定期預金は含まれない。
11
正
12
継続企業の公準と呼ばれることもある公準は、会計期間の公準である。継続企業の公準と呼ばれることもある公準は、会計期間の公準である。
13
会計期間の公準は、会計の取り扱うべき対象範囲を時間的に限定するのであり、 他方、会計の取り扱うべき対象範囲を空間的に限定するのは実体の公準である。
14
正
15
個別財務諸表を作成するための会計単位は会社という法的な実体であり、連結財務諸表を作成するための会計単位は企業集団となる。
16
中間会計期間を会計期間とする財務諸表は中間財務諸表である。
17
正
18
売却を予定しない資産であっても、販売活動および一般管理活動のために短期間に消費される資産は棚卸資産に含まれる。
19
正
20
正
21
棚卸減耗数量が当期払出品数量に自動的に算入されるのは、棚卸計算法だけである。
22
正
23
先入先出法と平均原価法は、棚卸資産の財の流れを無視して、単価の流れを仮定して単価を配分するので、棚卸資産が同種の多数の個別財からなる場合には、利 益操作に利用される可能性を排除できる。この場合に、利益操作に利用される恐れがあるのは個別法である。
24
棚卸資産の収益性が当初の予想よりも低下したことにより、投資額の回収が見込めなくなった場合には回収可能な額まで帳簿価額を切り下げる。
25
棚卸資産に投資された資金は通常、販売によって回収されるので、評価時点の資金の回収額は正味売却価額によって示される。
26
我が国会計基準では、取得原価基準の本質は、将来の収益を生み出すという意味においての有用な原価、すなわち、回収可能な原価だけを繰り越そうとする考え方と理解されている。
27
正
28
正
29
正
30
正規の減価償却の目的は適正な費用配分を行うことによって、毎期の損益計算を正確に行うことであり、有形固定資産の貸借対照表価額を決定することは副次的目的である。
31
誤
32
減価償却の自己金融作用とは、減価償却費はその計上にあたって支払いを伴わない費用であるので、通常の場合、減価償却計上額だけの資金が企業内部に留保されることをいう。
33
生産比例法は、固定資産の総利用可能量が物理的に確定でき、かつ減価が主として固定資産の利用に比例して発生するものに適用できる。
34
正
35
取替法とは、最初の取得原価を固定資産の価格とし、固定資産を取り替えた場合に新しく取得した資産の取得原価を費用として処理する方法である。
36
減損処理は、減損が生じた場合に、一定の条件下で回収可能性を反映するように、帳簿価額を減額する会計処理である。
37
正
38
減損損失の認識の判定に割引前のキャッシュ・フローが用いられるのに対して、減損損失の測定における使用価値の算定には将来キャッシュ・フローの現在価値が用いられる。
39
減損の認識が必要な資産または資産グループについては、帳簿価額を正味売却価額でなく、回収可能価額まで減額する。
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正
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正
42
正
43
正
44
法律上の権利の貸借対照表価額は、取得原価から償却累計額を控除した未償却残高とする。
45
誤
46
正
47
のれんは規則的に償却するとともに、規則的償却後ののれんの未償却残高は減損処理の対象となる。
48
研究開発費は、すべて発生時に費用として処理しなければならない。
49
正
50
将来の期間に影響する特定の費用はその支出から得られる経済的便益(効果)が将来にわたって存続すると期待されるので、繰延資産に計上できる。なお、繰延資産は個別的に企業から分離して売却できないので、換金性はない。
51
正
52
正
53
商品等の売買または役務の提供の対価に係る金融債権債務は、原則として、当該商品等の受渡しまたは役務提供の完了によりその発生を認識する。
54
金融資産の譲渡において金融資産のすべての権利が移転せず、譲渡人に一部の権利が残留する場合には、我が国の会計基準では、財務構成要素アプローチが採用されている。
55
時価とは、算定日において市場参加者の間で秩序ある取引が行われると想定した場合の、その取引における資産の売却によって受け取る価格または負債の移転のために支払う価格をいう。
56
正
57
通常の金銭債権については、取得価額または償却原価法に基づいて算定された価額から貸倒見積高に基づいて算定された貸倒引当金を控除した金額をもって貸借対照表価額とする。
58
正
59
破産更生債権等については、債権額から担保の処分見込額および保証による回収見込額を減額し、その残額を貸倒見積高とする。
60
正
61
正
62
正
63
子会社株式および関連会社株式は事業投資と同じく時価の変動を財務活動の成果と捉えることはできないので、取得原価をもって貸借対照表価額とする。
64
正
65
保有目的の債券、子会社株式および関連会社株式ならびにその他有価証券のうち、市場価格のない株式等以外のものについて時価が著しく下務したときは、回復する見込みがあると認められる場合を除き、時価をもって貸借対照表価額とし、評価差額は、当期の損失として処理しなければならない。
66
正
67
正
68
正
69
収益を認識する場合、まず、所定の要件を満たす顧客との契約を識別する。この要件はこの契約を識別する段階に満たす条件であるので、この要件には、顧客に移転する財またはサービスと交換に企業が権利を得ることとなる対価を回収する可能性が高いことが含まれている。
70
契約の中にある複数の別個の財またはサービスが、実質的に同じ特性を有し、顧客への移転のパターンが同じである場合には、それらの複数の財またはサービスはそれらを合わせて一連の別の財またはサービスを単一の履行義務として処理する。
71
収益として認識される金額の基礎となる取引価格とは、財またはサービスの顧客への移転と交換に企業が権利を得ると見込む対価の額をいう。我が国の消費税のように第三者のために回収する額は取引価格から除く。
72
正
73
企業の履行義務が一時点に充足されるのか、または一定の期間にわたり充足されるのかを判断するにあたっては、まずその履行義務が一定の期間にわたり充足されるかどうかを検討し、一定の期間にわたり充足されない場合には、その履行義務は一時点に充足されると判断する。
74
正
75
財またはサービス（すなわち資産）に対する支配は、当該資産からの便益の残りのほとんどすべてを享受する能力に加えて、当該資産の使用を指図する能力も含む。
76
契約資産とは、顧客との契約から生じた債権を除く、企業が顧客に移転した財またはサービスと交換に受け取る対価に対する企業の権利をいう。これに対して、顧客との契約から生じた債権は、企業が顧客に移転した財またはサービスと交換に受け取る対価に対する企業の権利のうち無条件のもの（すなわち、対価に対する法的な請求権）をいう。