令和６年　国家子育てに関する予算

令和6年度のこども家庭庁の予算は前年の発足初年度の予算と比べて1割増額され、一般会計で4兆1457億円、特別会計も含めて5兆2832億円となった。

児童手当の支給対象が18歳までに拡大され、所得制限が撤廃される。また、多子加算が第3子以降月額3万円に増額される。

4・5歳児の保育士の配置基準を「子ども25人に1人」に見直し、保育士の処遇改善のために1兆6617億円を計上した。

扶養手当の年収の上限が160万円未満から190万円未満に引き上げられ、減額支給の年収上限も365万円未満から385万円未満に引き上げられる。

「こども・子育て支援特例公債」は少子化対策の財源確保のために発行され、2024年度の発行額は2219億円で、児童手当の拡充に充てられる。

総務省は、地方自治体のこども・子育て支援事業のために3500億円を計上し、新たに「こども・子育て支援事業債」を創設する。