行政運営の基本方針

市役所の「組織・人材」や「運営の仕組み」について、2030年頃を見据えて、今後10年程度の長期的視点から、持続可能な運営方針を定めたものである。これによって、組織改革と人材育成を進め、より効率的で市民に寄り添った行政運営を目指している。

「市民目線」を重視し、迅速かつ的確な対応を可能にするため、全体最適の視点で組織の再編と人事施策を進め、職員の能力を最大限に引き出すことを目指すとしている。このアプローチによって、チームとしてのイノベーションを促進し、より高い市民サービスを提供する組織を実現を目指している。

デジタルトランスフォーメーション（DX）を積極的に推進し、行政業務の効率化と行政コストの最適化を図るとされている。これには、内部経費の徹底的な削減が含まれ、限られた予算内で最大の効果を上げるための持続可能な財政運営を目指す考え方が基盤となっている。

住民自治を強化するため、地域で活動する多様な主体との連携をさらに深めるとともに、特別市制度の実現に向けた制度要望を継続するとされている。また、地域の活性化を推進するために、地域課題に対して迅速かつ柔軟に対応できる組織体制の強化も図ることにより、地域社会全体の持続可能な発展を目指すとされている。