人権保障や国の組織など、国家の基本的事項を定めた法のことを（　　　）という。

国会の議決によってつくられた法のことを（　　　）という。

政令と省令を総称して（　　　）という。

（　　　）は自治法規である。

「条例、憲法、法律、命令」について、左から効力の強いもの順に並べなさい（各法令の間は「、」で区切りなさい）。

（　　　）の目的は、人の健康の保持及び増進を図ることである。

「国はすべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び（　　　）の向上及び増進に努めなければならない。」

健康増進法は（　　　）である。

製菓衛生師法は（　　　）である。

労働基準法は（　　　）である。

製菓衛生師法　第１条 この法律は、製菓衛生師の資格を定めることにより菓子製造業に従事する者の（　）を向上させ･･･ることを目的とする。

製菓衛生師法　第１条 この法律は、製菓衛生師の資格を定めることにより･･･もって（　）の向上及び増進に寄与することを目的とする。

製菓衛生師法　第２条 この法律において「製菓衛生師」とは、（　）の免許を受け･･･る者をいう。

製菓衛生師法　第２条 この法律において「製菓衛生師」とは、･･･製菓衛生師の名称を用いて（　）に従事する者をいう。

製菓衛生師は、免許を受けた者だけが（　）を独占することができる国家資格である。

製菓衛生師免許は、（　　　　　　）が与える。

義務教育修了者で、都道府県知事の指定する製菓衛生師養成施設において（　　　　　　）年以上必要な知識及び技能を修得した者は、製菓衛生師試験の受験資格がある。

製菓衛生師として食中毒その他衛生上重大な事故を発生させ、（　　　　　　）処分を受けた後１年を経過しない者には免許が与えられない。

免許を申請するためには、申請書を添付書類とともに（　　　　　　）の都道府県知事に提出する必要がある。

住民票に記載されている事項のうち、製菓衛生師名簿に登録されない事項として（　　　　　　）がある。

製菓衛生師試験は、（　　　　　　）が行う。

製菓衛生師試験のレベルや内容などは（　　　　　　）の定める基準に基づく。

義務教育修了者で、都道府県知事の指定する製菓衛生師養成施設において（　　　　　　）以上必要な知識及び技能を修得した者は、製菓衛生師試験の受験資格がある。

義務教育修了者で、（　　　　　　）以上菓子製造業に従事した者は、製菓衛生師試験の受験資格がある。

製菓衛生師として（　　　　　　）を発生させ、免許取消処分を受けた後１年を経過しない者には免許が与えられない。

（　　　　　　）の者には、免許を与えられないことがある。

免許を申請するためには、申請書を添付書類とともに（　　　　　　）の都道府県知事に提出する必要がある。

製菓衛生師となるためには、製菓衛生師名簿に（　　　　　　）が必要である。

製菓衛生師名簿の登録事項に変更が生じた場合、必要な書類とともに（　　　　　　）以内に免許を与えた都道府県知事に訂正を申請しなければならない。

製菓衛生師として食中毒その他衛生上重大な事故を発生させたときは、製菓衛生師免許を（　　　　　　）もある。

【人間形成、感謝の念、伝統的食文化の継承、食品の安全性の確保】のうち、食育推進の基本理念に関係するものはいくつあるか。

食育基本法で定められていないものはどれか。

【製菓衛生師、調理師、農林漁業者、栄養士】のうち、食育活動の担い手となる者はいくつあるか。

次のうち、健康増進法に定められていないものを選びなさい。

地域保健法に基づいて、保健所を設置できないものはどれか。

食品安全基本法は、（　　　　　　）のために制定された。

食品の安全性を確保するための措置は、（　　　　　　）が最も重要であるという認識に基づいて行われる。

食品の安全性の確保について、食品関連事業者には（　　　　　　）がある。

食品安全基本法に基づいて（　　　　　　）が行われる。

食品健康影響評価は（　　　　　　）で行われる。

食品衛生法の目的は、次の通りである。 「（　　　）のために公衆衛生の見地から必要な規制その他の措置を講ずる」ことである。

食品衛生法の目的は、次の通りである。 「飲食に起因する衛生上の危害の発生を防止し、もって（　　　）を図る」ことである。

食品衛生法によれば、食品とはすべての飲食物のことだが、医薬品医療機器等法（旧薬事法）に規定する（　　　）は含まない。

（　　　）は、すべて厚生労働大臣の指定を受けなければ添加物として使用できない。

（　　　）は、平成７年以前から使用されていた天然添加物で、人の健康を損なうおそれがなく、使用実態があるものである。

食品衛生法によれば、販売用の食品または添加物は、すべて（　　　）でなければならない。

食品衛生法によれば、（　　　）などの「人の健康をそこなうおそれがある不衛生な食品」の販売等が禁止されている。

（　　　）は、公衆衛生の見地から、食品等の規格基準を定めることができる。

残留農薬が基準値以上の食品の流通を、原則禁止する制度のことを（　　　）制度という。

原則として、すべての食品等の事業者に（　　　）方式による食品製造工程の衛生管理が義務づけられている。

「飲食店営業者は、許可施設ごとに、衛生管理のために（Ａ）を、また、乳製品、添加物など製造や加工の過程で、特に衛生上の考慮が必要な施設には、専任の（Ｂ）を置かなければならない。」

食品衛生責任者に関する記述で、正しいものを次の中から選びなさい。

食品衛生法で規定する食品衛生責任者に関する記述として、誤っているものはどれか。

食品衛生法に規定する営業に関する記述で、正しいものを次の中から選びなさい。

食品衛生法の営業に関する記述で、正しいものを次の中から選びなさい。

食品衛生法に規定する営業の許可に関する記述で、（　　　）に入る語句として正しいものを次の中から選びなさい。 「飲食店営業その他、公衆衛生に与える影響が著しい一定の営業を営もうとする者は、都道府県知事の許可を受けなければならない。都道府県知事は、この営業の許可に（　　　）以上の有効期間を定めることができる。」

食品衛生法に基づき営業許可が必要な営業形態は、次のうちどれか。

食品衛生法に基づく営業許可に関する記述で、正しいものはどれか。

次の文章は，食品衛生法に関する記述である。（　　　）の中に入る語句として，正しいものを１つ選びなさい。 「食品衛生法による営業許可を必要としない業種は、（　　　）である。」

ＨＡＣＣＰに関する記述のうち、誤っているものを１つ選びなさい。

食品表示法に基づいて、（　　　）は、食品や添加物について「表示基準」を定めている。

食品表示法によれば、添加物を含む食品の原材料名を、割合の多い順に表示しなければならない。また、卵や乳といった（　　　）を含む場合は、その旨も表示しなければならない。

劣化速度が速い食品について、その安全性を欠くおそれがない期限を（　　　）という。

劣化速度が比較的緩慢な食品について、その品質が十分保持される期限を（　　　）という。