関係法令融合他

20問 • 1年前

やまもとかな

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問題一覧

「建築士法」に基づき、建築士事務所の開設者は、設計又は工事監理の業務の受託契約を建築主と締結しようとする場合において、あらかじめ、管理建築士等をして、所定の事項を記載した書面を交付して説明をさせなければならない。(H2528-1)

○

「宅地建物取引業法」に基づき、宅地建物取引業者は、建物の売買の相手方に対して、その契約が成立するまでの間に、取引主任者をして、所定の事項を記載した書面を交付して説明をさせなければならない。(H2528-2)

○

「建設業法」に基づき、建設工事の請負契約の当事者は、契約の締結に際して、原則として、所定の事項を書面に記載し、署名又は記名押印をして相互に交付しなければならない。(H2528-3)

○

「建築士法」に基づき、建築士事務所の開設者は、他の建築士事務所の開設者から設計又は工事監理以外の業務を受託する場合においては、契約締結後、遅滞なく、所定の事項を記載した書面を交付しなければならない。(H2528-4)

「建築物の耐震改修の促進に関する法律」に基づき、延べ面積10,000㎡、地上４階建ての既存耐震不適格建築物である病院であって、耐震不明建築物であるものの所有者は、耐震診断を行い、その結果を所定の期日までに所管行政庁に報告しなければならない。(H2630-1)

○

「建築基準法」に基づき、延べ面積 1,000㎡、地上４階建ての患者の収容施設がある診療所（国、都道府県及び建築主事を置く市町村の建築物を除く。）で特定行政庁が指定するものの所有者等は、当該建築物の敷地、構造及び建築設備について、定期に、一定の資格を有する者に、その状況の調査をさせて、その結果を特定行政庁に報告しなければならない。(H2630-2)

○

「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」に基づき、延べ面積3,000㎡の病院で、建築時には建築物移動等円滑化基準への適合義務がなかった建築物の建築主等は、当該基準に適合させるために必要な措置を講ずるよう努めるとともに、毎年度、その措置の状況について所管行政庁に報告しなければならない。(H2630-3)

「建築士法」に基づき、建築士事務所の開設者は、事業年度ごとに、設計等の業務に関する報告書を作成し、毎事業年度経過後3月以内に都道府県知事に提出するとともに、業務に関する図書で所属する建築士が建築士事務所の業務として作成した所定の設計図書を作成した日から15年間保存しなければならない。(H2630-4)

○

「建築基準法」上、構造計算において、竜巻を考慮した風圧力に対し構造耐力上安全であることを確かめることは求められていない。(H2530-1)

○

「建築基準法」上、乗用エレベーター（所定の特殊な構造又は使用形態のものを除く。）の設置に際しては、安全装置として、駆動装置又は制御器に故障が生じ、かご及び昇降路のすべての出入口の戸が閉じる前にかごが昇降した場合に自動的にかごを制止する装置を設けなければならない。(H2530-2)

○

「建築物の耐震改修の促進に関する法律」に基づき、既存の建築物で不特定かつ多数の者が利用する一定の建築物の所有者は、所管行政庁から、耐震診断について必要な指示を受けることがある。(H2530-3)

○

「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」に基づき、既存の建築物で不特定かつ多数の者が利用する建築物の所有者は、階段のけあげ及び踏面を所定の基準に適合する寸法とするよう努めなければならない。(H2530-4)

「都市の低炭素化の促進に関する法律」に基づき、低炭素建築物新築等計画の認定の申請をしようとする場合には、あらかじめ、建築基準法に基づく確認済証の交付を受けなければならない。(H2529-1)

「エネルギーの使用の合理化に関する法律」に基づき、国土交通大臣は、住宅事業建築主であってその新築する特定住宅の戸数が１年間に150戸以上であるものが新築する特定住宅につき、性能の向上を相当程度行う必要があると認めるときは、当該住宅事業建築主に対し、その目標を示して、勧告をすることができる。(H2529-2)

○

「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」に基づき、新築住宅の建設工事の請負人である建設業者又は売主である宅地建物取引業者は、原則として、瑕疵担保保証金の供託又は瑕疵担保責任保険契約の締結のいずれかを行わなければならない。(H2529-3)

○

「宅地建物取引業法」に基づき、宅地建物取引業者は、工事の完了前に新築住宅を販売する際には、その広告及び契約は、建築確認等所定の処分があった後でなければしてはならない。(H2529-4)

○

「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」に基づき、分譲事業者は、譲受人を決定するまでに相当の期間を要すると見込まれる場合においては、単独で長期優良住宅建築等計画を作成し、所管行政庁の認定を申請することができる。(H2527-1)

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「エネルギーの使用の合理化に関する法律」に基づき、建築物の建築をしようとする者等は、建築物の外壁、窓等を通しての熱の損失の防止及び建築物に設ける空気調和設備等に係るエネルギーの効率的利用のための措置を適確に実施することにより、建築物に係るエネルギーの使用の合理化に資するよう努めなければならない。(H2527-2)

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「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」に基づき、特定建設資材を用いた建築物に係る解体工事で、当該建築物（当該解体工事に係る部分に限る。）の床面積の合計が50㎡であるものの発注者は、工事に着手する日の７日前までに、所定の事項を都道府県知事に届け出なければならない。(H2527-3)

「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づき、住宅新築請負契約においては、請負人は、注文者に引き渡した時から10年間、住宅の構造耐力上主要な部分等のか瑕し疵（構造耐力又は雨水の浸入に影響のないものを除く。）について、民法第634条第１項及び第２項前段に規定する担保の責任を負う。(H2527-4)

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財務諸表論【専52】７無形固定資産（正誤）

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