「労働安全衛生調査」（厚生労働省2018年）の結果報告では、「仕事や職業生活に関することで強いストレスを感じる事柄がある」労働者の割合は、約7割りとなっている。

「労働安全衛生調査」（厚生労働省、2018年）の結果報告によると、「仕事や職業生活に関することで強いストレスがある」労働者が挙げた原因として、男女合計で最も多かったのは、「仕事の質・量」である。

「日本人の意識調査」は、NHK放送文化研究所が3年ごとに実施している調査で、これによると、「形式的なつきあい」を望む人は減少している。

「労働安全衛生調査」（厚生労働省、2018年）の結果報告によると、過去1年間にメンタルヘルス不調により連続1か月以上休業または退職した労働者がいる事業所の割合は20＆を超えている。

従業員に対して安全配慮義務を負担及び履行するのは、雇用契約の当事者たる企業そのものであって、管理監督者は何ら関与するものではない。

民事上の安全配慮義務の具体的内容を検討する際は、労働基準法上の諸規定を十分に考慮する。

労働安全衛生法の関連法は「労働災害防止団体法」のみである。

企業側に過失が認められる事案については、労働保険法に基づく保険給付として、非財産上の損害に対する補償（いわゆる慰謝料に相当するもの）も認められている。

労災保険法に基づいて保険給付としてさだめられているのは、療養補償給付、休業補償給付、障害補償給付、遺族補償給付、葬祭料のみである。

労働災害とは、「業務に起因して労働者が負傷し、疾病にかかり、又は死亡することをいう」との規定が民法に設けられている。

労働者から精神障害の発症の原因が業務であると労災申請がなされた場合でも、業務上外の判断は行われない。

「ハラスメント」によって権利が侵害された場合は、民法や刑法などの一般法は適用されない。

パワーハラスメントの代表的な言動には、5つの類型がある。

健康情報を含む労働者の個人情報を医療機関などの第三者へ提供する場合は、原則として本人の同意が必要である。

「個人情報の保護に関する法律」や関連する指針では、医師や保健師に対して、個人情報の利用目的の公表や通知、目的外の取り扱いの制限、第三者提供の制限などを義務付けている。

長時間労働者に対する面接指導の結果は3年間の保存義務がある。

面接指導の対象となる一般労働者は、1週間当たり40時間の法定労働時間を超える時間外・休日労働が1月当たり80時間を超えた者はすべて対象となる（改題）

事業者は、面接指導（義務）の対象労働者以外の労働者であって健康への配慮が必要なものについては、面接指導の実施又は面接指導に準ずる措置を実施しなければならないとされている。

ストレスチェック実施事務従事者は、特に資格は要しないが、労働者について解雇、昇進または移動に関して直接の権限を持つ監督的地位にある者は、実施事務従事者になることができない。

ストレスチェックは、調査票を用いて、職場における当該労働者の心理的な負担の原因に関する項目、心理的な負担による心身の自覚症状に関する項目、職場における他の労働者による当該労働者への支援に関する項目により検査を行う。

自殺対策は、2016年4月から厚生労働省から内閣府に移管された。

健康で文化的な最低限度の生活ができる社会

健康職場モデルが提示された以降は、従業員の健康 を重視して職場環境の改善を行ったり仕事量を減らす など労働負荷を軽減したりすれば、コストがかかり生 産性も低下する、と考えられるようになった。

厚生労働省と東京証券取引所は、優良な健康経営を 実践する企業を「健康経営銘柄」に選定し、公表している。

定期健康診断の実施と有所見者への対応に関すること。

心の健康づくり計画の達成目標は、具体的な数値で かつ事業場の全労働者に関する項目を設定しなければ ならないので、「復職面接の実施数」という指標は評 価指標としてふさわしくない。

「ソフトの4S」とは、経営者が比較的短期間に変更できてコントロールしやすいものである。

温度変化・騒音・ 時差などの作業環境と脳・心臟疾 患の発症との間に、関連性は認められない。

(ア)睡眠不足 (イ) 脳・心臓疾患 (ウ)過重負荷

管理監督者は、日常から部下の仕事状況を把握し、 何らかの異変や「いつもと違う」様子、すなわち疾病性の把握に努める。

管理監督者が相談を含めて部下の話を聴くときには、説得的な聴き方が、悩みを抱える部下の心の健康問題の解決に効果がある。

ストレス負荷時の心身の初期反応では、感情面で無力感、自責感が出現することが多い。

ストレス反応が長く続き、悪化して、うつ状態やうつ病になる場合、一般的にはまず身体症状が出て、次 に精神症状が出現し、引き続いて社会活動性の低下、 最後に抑うつ症状などが出現する。

神経伝達物質であるノルアドレナリンは血圧や心拍数を減少させる。

自律神経系の中枢は視床下部にあり、怒りや不安を感じるときに動悸がしたり、抑うつ気分のときに食欲 がなくなるのは、感情と自律神経の作用が密接に関係 していることを示している。

高年齢労働者の流動性知能は40歳をピークに上昇し、結晶性知能は80歳をピークに低下する。

職場におけるストレス要因として、長時間労働、仕事への適性、仕事内容の変化、IT化、降格、ハラス メントなどが挙げられるが、昇進は該当しない。

統合失調症は、薬物療法を中心とした治療があり、 陽性症状には薬物治療の効果はないが、陰性症状には 効果がある。

広場恐怖は認めない。

双極性障害は、症状が進行して活動的になるとパフォーマンスは向上する。

抗うつ薬治療は奏効しにくい。

(ア) 脳機能 (イ)低年齢

あいまいな指示だと、その意図がわからない。

うつ病は、統合失調症ほどの治療効果は期待できない。

特定の個人へのアプローチや選別を行うといった発想での対処が必要である。

雇用関係における障害者差別禁止 .合理的配慮の提供については、労働基準法に委ねられている。

合理的配慮や差別的取扱い禁止の対象となる精神障害には、統合失調症、気分障害、ストレスや強い悩み、不安などのメンタルヘルス不調を幅広く合む。

「好ましくない作業レイアウトや人間工学的環境」 は「職場組織」のストレスの原因に分類される。

仕事の量や質といった職場環境によるストレスは、 労働者個人の力だけでは改善することが困難であり、 事業場としての取組が必要になる。

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仕事のストレス判定図の「量ーコントロール判定図」では、仕事の量的負担の点数が高いほど、負担は小さいとされている。

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各人の調査票から4つの点数 （仕事のコントロール、仕事の量的負担、上司の支援、家族の支援） を計算し、全員の平均を求める。

「危険箇所点検リスト」や「確認リスト」 などと同様に、合否の判定や点数化による職場のランクづけができる。

グループ討議では、管理監督者がファシリテーター (助言者、促進者)として参加することが効果的である。

(ア) 衛生委員会 (イ) 調查審議(ウ) 50

職場環境改善の対策を評価する方法には、実行プロセスを評価する方法と、実施によって行われた結果を 評価する方法などがある

ストレスチェックにより高ストレスと判定された労働者には、個人結果の通知とともに、医師による面接指導を受けるように勧奨がなされ、面接指導は労働者 本人からの申出により就業時間外で行われる。また、産業保健スタッフ、健康管理部門、人事労務部門が連携した就業上の措置が講じられる。

勤務時間等の固定化。

単独の出来事の心理的負荷が 「中」である出来事が複数生じている場合は、全体評価が必ず「強」となる。

(ア)労働基準法　(イ) 労働者　(ウ)過半数　(工)行政官庁

孤立無援の状況とは物理的環境のみを指す。

この3か月間で時間外労働が徐々に減少してきた。

A◯　B◯　C◯　D◯

認知行動療法は、うつ病やパニック障害・強迫性障害・社会不安障害などの不安障害に適用され有効性が報告されているが、不眠には適用されない。

睡眠不足や睡眠障害などの問題があると、作業効率の低下、行動や判断のミスにつながるが、情緒が不安定になることはない。

A◯ B✕ C◯ D◯

A◯ B✕ C✕ D◯

長時間労働は生体にとっては健康安定の危機 (ホメオスターシスへの危険) を感じさせるものであり、それへ対抗するために副交感神経が活性化される。

衛生委員会は、常時50人以上の労働者を使用している事業所に設置され、前月の部門別時間外労働時間や医師による面接指導結果などの報告、プライバシー保 護の観点から個人情報は人事労務管理スタッフを中心として管理するルールを取り決めておくなど、過重労働防止対策を進めるにあたり最も活動的な組織である。

A✕ B◯ C◯ D◯

物事の受け取り方 (認知) を変えることで、ストレス発生を阻止したり、ストレスの程度を少なくすることはできない。

A◯ B✕ C✕ D◯

一般的にソーシャルサポート源は、配偶者(恋人)、医師や看護師などの健康管理の専門家、家族、 友人の順に重要とされている。