主権者の国民とは、個々の国民が主権をもっていることを意味する。

皇室の財産を譲り渡し、又は皇室が、財産を譲り受けるには、内閣の承認を必要とし、内閣が、その責任を負う。

内閣は、天皇のすべての国事行為について責任を負うものではない。

国際紛争を解決するための戦争には、侵略戦争のほか、自衛戦争も含まれる。

自由、権利、濫用、公共の福祉

憲法尊重擁護義務

教育を受ける権利

基本的人権は、憲法第11条によってはじめて与えられたものである。

通信の秘密は、いかなる理由があっても、これを侵すことは許されない。

危険物施設の許可制は、営業の自由に対する積極目的規制である。

学問の自由は、その性質上、大学その他の高等教育機関のみに認められる権利である。

憲法第17条にいう公務員の不法行為による賠償責任の主体は、当該公務員である。

法律、保護、普通教育、義務教育、無償

憲法第29条第2項により、財産権の内容は法律で定めることとされているので、条例で財産権に制限を加えることは違法であり、許されない。

何人も、現行犯の場合を除いて、捜索令状なしに司法官憲により住居を侵されない。

国会が選挙を通じて直接国民と結びついているため、すべての機関で最も重要である。

衆議院で可決した、参議院でこれと異なった議決をした法律案は、衆議院で出席議員の2/3以上の多数で可決したときは法律となる。

衆議院が解散されたときは、参議院は閉会されるが、緊急集会を開くことができる。

憲法改正の発議　両院で異なった決議をした場合に、両議員協議会を開いても意見が一致しないときは、衆議院の決議が国会の決議となる。

内閣が総辞職するか、または衆議院が解散されるかのいずれかである。

国務大臣は国会議員でなければならない。

外国の大使・公使を接受すること。

予算の作成及び決算の審査

内閣の責任の最も顕著な例として、衆議院による内閣不信任決議の可決又は信任決議の否決である。

最高裁判所の長官は内閣の指名によって天皇が任命する。

最高裁判所の長たる裁判官は、内閣が任命する。

下級裁判所の設置は最高裁判所規則で定められている。

最高裁判所の裁判官には定年がある。

地方自治に関する規定は、明治憲法にも定められていた。

地方公共団体の長は、議会の不信任の議決があった場合、辞職するか、又は議会を解散しなければならない。

火災予防条例(例)第23条第1項の喫煙・裸火等の禁止規定違反に対し、罰則を設けることは許されない。

裁判所の違憲法令審査権は、具体的な事件に則して行使される。