ジョブ・ローテーション 職務転換。職務交代・教育配置のことで、社員の研修・能力開発を目的として、いろいろな[　]を[　]させること。

ライン部門 [　]、[　]を生み出す部門のこと(例：製造部、販売部など)。企業にとって絶対に必要な部門。

スタッフ部門 ライン部門を[　]から[　]部門(例：総務部、人事部、秘書課など)。

商標 自社の商品を他社と[　]ために使用するマーク(例:味の素株式会社製調味料についている「味の素」マーク)。

知的財産 人間の知的活動によって生まれた創作物の財産的な価値。具体的には[　]、[　]、[　]、[　]など。

[　] サービスの提供者(企業など)が、他社と区別するために使用するマーク。(例：ヤマト運輸株式会社の「親猫が子猫をくわえている」マーク)

アウトソーシング コスト削減を目的として、企業の業務のうち、一部を[　]などに委託すること(例：製造業の会社が物流を外部の運送会社に委託する)。

ヘッド・ハンティング 他の企業から、[　]を引き抜くこと。

JIS 工業標準化法に基づいて作られる日本の国家規格([　])。合格品にはJISマークをつけられる。

エコマーク [　]を[　]して作られた商品であることを示すマーク。日本環境協会が制定・認定している。

グリーンマーク [　]を[　]にした製品であることを示すマーク。古紙再生促進センターが制定・承認している。

収入印紙 [　]が発行する[　]で、税金や手数料の納付に際して利用する。郵便局など、切手類を取り扱うところで売っている。収入印紙を貼るものとしては、[　]、[　]、[　]がある。

契約書 契約は口約束だけで成立するが、口約束だけでは後日、当事者の間で紛争が生じる危険性があるので、予防するために契約書を作成する。

領収証 代金を受領する際に、受領したことを証明する受領証。

委任状 ある一定の事項を委任したことを示す文書。

請求書 売買をしたときに、品物の代金を請求するための文書。

[　] 契約が成立しているにも関わらず、その契約内容が履行されないときに、履行を促す文書のこと。

消印 領収書などの文書に貼った収入印紙の[　]するために、印紙と台紙にまたがって押印すること。

訂正印 文書の字句を[　]するとき、訂正することのできる人が訂正したことを明らかにするために、訂正部分に押す印をいう。

契印 文書が2枚以上になる場合、差し替えられないように、[　]された文書であることを示すために押す印をいう。

認印 通常の契約において、[　]に利用される印。簡単に入手できる市販の印鑑を使ってよい。宅配便の受取で使うものも認印。

【捨印】 [　]、文書の字句を訂正する必要がある場合のために、[　]文書の欄外に押す印。

【封印】 重要書類などが入った[　]の[　]に、勝手に開けられないように押す印。

【実印】 [　]が[　]に登録した印鑑のこと。車や家の購入時など、重要な契約を行うときに必要となる。実印の証明が必要なときには印鑑登録証明書をとる。

【[　]】 複数の書類が互いに関連することを証明するため複数の書類にまたがって押す印。

【公印】 会社や役所などの[　]な印。[　]で利用される印

【債権・債務】 債権とは、相手方に一定の[ 1 ]・[ 2 ]などを請求できる権利をいう。債務とは、相手方に[ 1 ]・[ 2 ]などを供給する義務をいう。

【抵当】 債務の保証にあてるもの。土地や建物などの[　]のこと。

【内容証明郵便】 同じ書面を[　]し、差出人・受取人・郵便局が1通ずつ所持する。送付した内容は、郵便局が保管するので、容易に証明することができる。受取人に発送するときには、[　]にする必要がある。

【戸籍謄本】 戸籍の原本を[　]、転写した公文書。父母・兄弟・姉妹など、家族全員を含んでいる。「[　]」は戸籍謄本の[　]、たとえば自分に関する部分だけを転写した公文書。

【登記】 不動産登記簿に[　]・[　]を登録すること、および商業登記簿に会社を登録すること。

【[　]】 契約で定めた条項。

【財務諸表】 [　]をはじめ[　]に経営状況などを報告するために作成される計算書類のこと。(例：[　]、[　])。

【貸借対照表(B/S)】 バランスシートともいう。企業の[　]を明らかにするために作成され、決算期の[　]・[　]・[　]の内容を表す計算書類。

【損益計算書(P/L)】 ある一定期間の企業の[　]([　]と[　])を明らかにする計算書類のこと。

【損益分岐点】 [ 1 ]と[ 2 ]が等しくなる点。[ 1 ]が[ 2 ]を超えると利益が発生、[ 2 ]が[ 1 ]を超えていると損失が発生している。

【減価償却】 土地以外の建物・機械・設備には耐用年数がある。そのため、耐用年数に応じて、[　]に[　]として[　]する会計処理。

【引当金】 [　]の特定の目的のために、支出や費用にあてられる見積計上額。

【一般管理費】 [　]の事業経営に必要な経費(例：人件費、交通費、通信費など)。

【資産】 企業が持っている[ 1 ]・[ 2 ]。いわばプラスの[ 1 ]。

【負債】 企業が抱える[　]のことで、いわばマイナスの資産。

【純資産】 [　]から[　]を引いたもの。

【固定資産】 [　]([　]を超える)にわたり、企業が営業活動のために所有・使用する資産。固定資産にかかる税金が[　]

【流動資産】 [　]([　]以内)に現金化されて、支払いにあてられる資産。

【固定負債】 期限が[　]を超える負債。

【円高・円安】 円の外国通貨との[　]が高まるのが[　]。より多い日本円で外国通貨と交換することになるのが[　]。

【貿易収支】 貿易(モノの[　]と[　])で発生する外国との支払い・受け取りの国の収支。

【貿易外収支】 貿易以外の外国との[　]の取引の国の収支。運輸、保険、旅行、投資などの[　]の取引の収支。

【付加価値】 企業が経済活動を通じて[　]。

【名目賃金】 労働者が労働の対価、[　]として受け取る[　]。実質的な貨幣価値はたえず変化するので名目賃金は実際の購買力を示さない。

【実質賃金】 労働者が受け取る貨幣額で示される金額を、そのときの[　]で割ったもの。現在の購買力を示す賃金。

【買掛金・売掛金】 買掛金は商品売買に基づいて買ったが、まだ[　]のこと。売掛金は、商品を売ったがまだ[　]のこと。

【棚卸し】 在庫の商品・製品などについて、[　]・[　]を[　]すること。

【融資】 銀行などの金融機関が資金を[　]こと。

【連結決算】 親会社と子会社は、それぞれ別法人だが、[　]としてまとめて経営内容を明らかにする決算方式。

【金利】 金を貸したり、預貯金したときにつく[　]([　])のこと。

【間接税】 税金を負担する人(購買者など)が、自分自身では直接、納めない税金のこと。(例：[　]、[　]、[　])

【直接税】 税金を納付しなければならない人が自分自身で納める税金。(例：[　]、[　])

【所得税】 [　]の[　]金額に課させる税金。法人税とともに、日本の税制の中核となる税金である。

【法人税】 会社の[　]の[　]に課される、国の税金(国税)のこと。

【累進課税】 [　]が高くなるにつれて、税金の[　]が増える制度。

【源泉徴収】 所得が支払われる際に、支払者があらかじめ所得税を[　]して税金を納めることをいう。所得税を差し引かれる例として、[　]、[　]、[　]などがある。

【確定申告】 納税義務者である個人・法人が[　]と[　]を自ら[　]して、税務署に申告すること。

【年末調整】 会社員の所得税は、毎月の給与から仮定の概算で源泉徴収されているので、年末に正確な額を算出し、[　]を[　]すること。

【印税】 出版社が著者に支払う[　]のこと。

【住民税】 個人・法人に課せられる[　]に納める税金(地方税)。

【CC(カーボン・コピー)】 複数の人に同じEメールを送信するときに使う機能で、[　]に記入しているアドレスは、受け取り側に[　]。

【BCC(ブラインド・カーボン・コピー)】 複数の人に同じEメールを送信するときに使う機能で、[　]に記入しているアドレスは、受け取り側に、[　]。

【セキュリティー】 [　]・[　]のこと。

【ツール】 道具、工具。コンピューター用語では、何か作業するときに補助的に用いられる[　]・[　]のこと。

【電子マネー】 貨幣の代わりにカードに記録された[　]によって[　]するシステム。

【アカウント】 コンピューターなどを[　]するための[　]のこと。

【データベース】 大量の情報を[ 1 ]なときにすぐに使えるように[ 2 ]したもの。(例：会社の顧客情報を[ 2 ]した顧客データベース等)

【就業規則】 [　]の[　]。服務規律や労働条件に関する諸規則がまとめられたもの。

【賞与】 定期的に支払われる給与とは別に支給されるもの。[　]。

【人事考課】 従業員の[　]。従業員の仕事ぶり、仕事の能力、仕事の達成度などの評価。

【出向】 身分は今の会社に[　]で、関連会社や、他の会社で業務に従事すること。

【リストラ(リストラクチャリング)】 [　]の[　]。(例：利益の少ない部門を廃止したり、新支店を開設すること)

【職場内訓練(OJT)】 職場で必要な知識、技能を高めるため、上司や先輩などから[　]を通して教育指導を受けること。

【職場外訓練(off JT)】 日常業務を離れて行う職業訓練(例：[　]で行われるセミナーや研修)。

【人事異動】 [　]・[　]・[　]、[　]、[　]、[　]などによって、従業員を適所に配置すること。

【フレックスタイム】 [　]の[　]。出社・退社の時刻は従業員の自由に任せること。

【コアタイム】 フレックスタイム制の中で、全員が[　]して[　]ことになっている時間帯のこと。

【ベースアップ】 [　]([　])の[　]を引き上げること。

【小切手】 振出人が、受取人からの請求に対する支払いを支払人(例：銀行など)に[　]した[　]をいう。

【先日付小切手(先付小切手)】 [　]より先の日付を振出日とした小切手。不渡りを避けるために振り出す場合がある。

【線引小切手(横線小切手)】 [　]に[　]本の平行線を引いた小切手で特定の銀行でしか現金化できない。盗難などで不正に取得した人に金が支払われることを防止するために考えられた。

【当座預金】 小切手の振出人が、支払人(支払銀行)と[　]を締結し、支払人(支払銀行)に預けておく預金。無利息である。

【約束手形】 振出人が一定の期日(例：満期6/15)に一定の金額(例：手形の額面1,000万円)を、名宛人(例：受取人)またはその指図人(例：受取人から手形を買った人)に[　]ことを約束した[　]。

【[　]】 手形・小切手を発行する人、または会社。

【[　]】 振出人から手形を受け取る人として記載された人、または会社。

【裏書】 手形や小切手などを他人に譲渡するときに、裏に所持人が[　]した旨の[　]をすること。

【不渡手形】 手形を持って支払請求をしたが、[　]を[　]された手形をいう。6ヶ月位内に2回の不渡手形を出すと、振出人(会社)は2年間の取引停止処分となり、事実上の倒産となる。

【手形割引】 [　]([　])以前に、金融機関などが、手形額面から利子相当額を差し引いて買い取ること。

【有価証券】 手形、小切手、株券、商品券など、[　]を[　]し、[　]できるもの。

【社債】 会社が[　]のために発行する債券。

【債券】 国・地方団体・会社が借金をする際に発行する有価証券。転々と自由に譲渡される。国が発行するものを[　]、地方公共団体が発行するものを[　]、会社が一般の人々から借金をするために発行するものを[　]という。