工事担任者試験令和7年度第2回（2025年11月）第一級デジタル通信端末設備の接続に関する法規

一般財団法人日本データ通信協会電気通信国家試験センター「工事担任者試験令和7年度第2回（2025年11月）第一級デジタル通信」より作成。出典: https://www.dekyo.or.jp/shiken/charge/exam

工事担任者試験令和7年度第2回（2025年11月）第一級デジタル通信端末設備の接続に関する法規

25 klausimus • Prieš 4 dieną (-as)#工事担任者

Klausimų sąrašas

第1問(1) 総務大臣が、該当すると認めるとき、電気通信事業者に対し、利用者の利益又は公共の利益を確保するために必要な限度において、業務の方法の改善その他の措置をとるべきことを命ずることができる場合について述べた次の文章のうち、誤っているものは、(ア)である。 ① 電気通信事業者が特定の者に対し不当な差別的取扱いを行っているとき。 ② 電気通信事業者の業務の方法に関し通信の秘密の確保に支障があるとき。 ③ 電気通信事業者が重要通信に関する事項について適切に配慮していないとき。 ④ 電気通信事業者が提供する電気通信役務に関する提供条件(料金を除く。)が電気通信回線設備の使用の態様を不当に制限するものであるとき。 ⑤ 事故により電気通信役務の提供に支障が生ずるおそれがある場合に電気通信事業者がその支障を未然に防止するために必要な業務の改善その他の措置を速やかに行わないとき。

⑤ 事故により電気通信役務の提供に支障が生ずるおそれがある場合に電気通信事業者がその支障を未然に防止するために必要な業務の改善その他の措置を速やかに行わないとき。

第1問(2) 電気通信回線設備を設置する電気通信事業者は、(イ)場合その他電気通信役務の円滑な提供に支障がある場合において必要と認めるときは、利用者に対し、その端末設備の接続が電気通信事業法の規定に基づき総務省令で定める技術基準に適合するかどうかの検査を受けるべきことを求めることができる。この場合において、当該利用者は、正当な理由がある場合その他総務省令で定める場合を除き、その請求を拒んではならない。 ① 端末設備の接続により経営が困難になる ② 端末設備に異常がある ③ 端末系伝送路設備が端末設備に障害を及ぼす ④ 端末設備に緊急通報機能を備えていない ⑤ 端末設備の使用により不当な差別的取扱いを行うおそれがある

② 端末設備に異常がある

第1問(3) 電気通信事業者が定める事業用電気通信設備の管理規程は、電気通信役務の(ウ)な提供を確保するために電気通信事業者が遵守すべき事業用電気通信設備の管理の方針に関する事項などに関し、総務省令で定めるところにより、必要な内容を定めたものでなければならない。 ① 確実かつ安定的 ② 適正かつ継続的 ③ 適切かつ合理的 ④ 健全かつ効率的 ⑤ 公正かつ発展的

① 確実かつ安定的

第1問(4) 電気通信事業法に規定する｢端末機器技術基準適合認定｣及び｢表示が付されていないものとみなす場合｣について述べた次の二つの文章は、(エ)。Ａ登録認定機関は、その登録に係る技術基準適合認定をしたときは、電気通信事業者が定めるところにより、その端末機器に技術基準適合認定をした旨の表示を付さなければならない。Ｂ総務大臣は、電気通信事業法の規定により端末機器について表示が付されていないものとみなされたときは、その旨を公示しなければならない。 ①Ａのみ正しい ②Ｂのみ正しい ③ＡもＢも正しい ④ＡもＢも正しくない

②Ｂのみ正しい

第1問(5) 電気通信事業法施行規則に規定する緊急に行うことを要する通信について述べた次の文章のうち、誤っているものは、(オ)である。 ① 国会議員又は地方公共団体の長若しくはその議会の議員の選挙の執行又はその結果に関し、緊急を要する事項を内容とする通信であって、選挙管理機関相互間において行われるものは規定に該当する通信である。 ② 天災、事変その他の災害に際し、災害状況の報道を内容とする通信であって、新聞社等の機関相互間において行われるものは規定に該当する通信である。 ③ 気象、水象、地象若しくは地動による被害の予防又は復旧の方法に関し、緊急を要する事項を内容とする通信であって、気象機関相互間において行われるものは規定に該当する通信である。 ④ 水道、ガス等の国民の日常生活に必要不可欠な役務の提供その他生活基盤を維持するため緊急を要する事項を内容とする通信であって、これらの通信を行う者相互間において行われるものは規定に該当する通信である。

③ 気象、水象、地象若しくは地動による被害の予防又は復旧の方法に関し、緊急を要する事項を内容とする通信であって、気象機関相互間において行われるものは規定に該当する通信である。

第2問(1) 工事担任者規則に規定する｢資格者証の種類及び工事の範囲｣について述べた次の文章のうち、正しいものは、(ア)である。 ① 第一級アナログ通信の工事担任者は、アナログ伝送路設備又はデジタル伝送路設備に端末設備等を接続するための工事を行い、又は監督することができる。 ② 第一級デジタル通信の工事担任者は、デジタル伝送路設備に端末設備等を接続するための工事及び総合デジタル通信用設備に端末設備等を接続するための工事を行い、又は監督することができる。 ③ 第二級アナログ通信の工事担任者は、アナログ伝送路設備に端末設備を接続するための工事のうち、端末設備に収容される電気通信回線の数が１のものに限る工事を行い、又は監督することができる。また、総合デジタル通信用設備に端末設備を接続するための工事のうち、総合デジタル通信回線の数が基本インタフェースで１のものに限る工事を行い、又は監督することができる。 ④ 第二級デジタル通信の工事担任者は、デジタル伝送路設備に端末設備等を接続するための工事のうち、接続点におけるデジタル信号の入出力速度が毎秒６４キロビット以下であって、主としてインターネットに接続するための回線に係るものに限る工事を行い、又は監督することができる。ただし、総合デジタル通信用設備に端末設備等を接続するための工事を除く。

③ 第二級アナログ通信の工事担任者は、アナログ伝送路設備に端末設備を接続するための工事のうち、端末設備に収容される電気通信回線の数が１のものに限る工事を行い、又は監督することができる。また、総合デジタル通信用設備に端末設備を接続するための工事のうち、総合デジタル通信回線の数が基本インタフェースで１のものに限る工事を行い、又は監督することができる。

第2問(2) 工事担任者規則に規定する｢資格者証の再交付｣及び｢資格者証の返納｣について述べた次の二つの文章は、(イ)。Ａ工事担任者は、住所に変更を生じたときは、別表に定める様式の申請書に、資格者証、写真１枚及び住所の変更の事実を証する書類を添えて、総務大臣に提出しなければならない。Ｂ工事担任者資格者証の返納を命ぜられた者は、その処分を受けた日から３０日以内にその資格者証を総務大臣に返納しなければならない。資格者証の再交付を受けた後失った資格者証を発見したときも同様とする。 ①Ａのみ正しい ②Ｂのみ正しい ③ＡもＢも正しい ④ＡもＢも正しくない

④ＡもＢも正しくない

第2問(3) 端末機器の技術基準適合認定等に関する規則に規定する、端末機器の技術基準適合認定番号について述べた次の二つの文章は、(ウ)。Ａインターネットプロトコル移動電話端末に表示される技術基準適合認定番号の最初の文字は、Ｈである。Ｂ専用通信回線設備等端末に表示される技術基準適合認定番号の最初の文字は、Ｑである。 ①Ａのみ正しい ②Ｂのみ正しい ③ＡもＢも正しい ④ＡもＢも正しくない

①Ａのみ正しい

第2問(4) 有線電気通信設備(その設置について総務大臣に届け出る必要のないものを除く。)を設置した者は、有線電気通信の方式の別、設備の設置の場所又は(エ)に係る事項を変更しようとするときは、変更の工事の開始の日の２週間前まで(工事を要しないときは、変更の日から２週間以内)に、その旨を総務大臣に届け出なければならない。 ① 役務の提供条件 ② 工事の実施体制 ③ 設備の概要 ④ 設置の目的 ⑤ 接続の技術基準

③ 設備の概要

第2問(5) 総務大臣は、天災、事変その他の非常事態が発生し、又は発生するおそれがあるときは、有線電気通信設備を設置した者に対し、災害の予防若しくは救援、交通、通信若しくは電力の供給の確保若しくは秩序の維持のために必要な通信を行い、又はこれらの通信を行うためその有線電気通信設備を(オ)ことを命ずることができる。 ① 緊急対応又は安否確認を目的とした通信の用に無償で供すべき ② 他の者に使用させ、若しくはこれを他の有線電気通信設備に接続すべき ③ 他の者に検査させ、若しくは改造その他の措置をとるべき ④ 設置した者に調査させ、通信の確保に支障を及ぼす事項を除去すべき ⑤ 設置した者に検査させ、その設備の改善措置をとるべき

② 他の者に使用させ、若しくはこれを他の有線電気通信設備に接続すべき

第3問(1) 用語について述べた次の文章のうち、正しいものは、(ア)である。 ① デジタルデータ伝送用設備とは、電気通信事業の用に供する電気通信回線設備であって、主として６４キロビット毎秒を単位とするデジタル信号の伝送速度により、符号、音声その他の音響又は影像を統合して伝送交換することを目的とする電気通信役務の用に供するものをいう。 ② 専用通信回線設備等端末とは、端末設備であって、専ら専用通信回線設備に接続されるものをいう。 ③ 選択信号とは、主として電気通信回線設備に接続するために使用する信号をいう。 ④ 制御チャネルとは、移動電話用設備と移動電話端末又はインターネットプロトコル移動電話端末の間に設定され、主として制御信号の伝送に使用する通信路をいう。 ⑤ 配線設備等とは、利用者が端末設備を事業用電気通信設備に接続する際に使用する線路及び強電流電線に重畳される通信回線に係るものをいう。

④ 制御チャネルとは、移動電話用設備と移動電話端末又はインターネットプロトコル移動電話端末の間に設定され、主として制御信号の伝送に使用する通信路をいう。

第3問(2) ｢責任の分界｣及び安全性等について述べた次の二つの文章は、(イ)。Ａ利用者の接続する端末設備は、事業用電気通信設備との責任の分界を明確にするため、事業用電気通信設備との間に分界点を有しなければならない。Ｂ端末設備は、自営電気通信設備から漏えいする通信の内容を意図的に識別する機能を有してはならない。 ①Ａのみ正しい ②Ｂのみ正しい ③ＡもＢも正しい ④ＡもＢも正しくない

①Ａのみ正しい

第3問(3) 端末設備の機器は、その電源回路と筐体及びその電源回路と事業用電気通信設備との間において、使用電圧が２５０ボルト以下の場合にあっては、(ウ)メガオーム以上の絶縁抵抗を有しなければならない。 ① ０.２ ② ０.４ ③ １ ④ ２ ⑤ ５

④ ２

第3問(4) ｢配線設備等｣について述べた次の二つの文章は、(エ)。Ａ配線設備等と強電流電線との関係については有線電気通信設備令の規定に適合するものであること。Ｂ事業用電気通信設備を損傷し、又はその機能に障害を与えないようにするため、総務大臣が別に告示するところにより配線設備等の設置の方法を定める場合にあっては、その方法によるものであること。 ①Ａのみ正しい ②Ｂのみ正しい ③ＡもＢも正しい ④ＡもＢも正しくない

③ＡもＢも正しい

第3問(5) 端末設備内において電波を使用する端末設備に使用される無線設備は、(オ)筐体に収められており、かつ、容易に開けることができないものでなければならない。ただし、総務大臣が別に告示するものについては、この限りでない。 ① 一の ② 金属製の ③ 密閉した ④ 堅ろうな ⑤ 可搬型の

① 一の

第4問(1) 固定電話端末(アナログ電話端末等及び総合デジタル通信端末等であるものを除く。)は、発信に際して相手の端末設備からの応答を自動的に確認する場合にあっては、電気通信回線からの応答が確認できない場合呼の設定を行うためのメッセージ送出終了後２分以内に(ア)を送出する機能を備えなければならない。 ① チャネルを指定する信号 ② 選択信号 ③ 切断信号 ④ チャネルを切断する信号 ⑤ 通信終了メッセージ

⑤ 通信終了メッセージ

第4問(2) 固定電話端末の｢識別情報登録｣において規定される用語、又は識別情報の登録要求を行う固定電話端末が、識別情報の登録がなされない場合であって、再び登録要求を行おうとするときに備えなければならない機能について述べた次の文章のうち、誤っているものは、(イ)である。 ① 識別情報とは、固定電話端末を識別するための情報をいう。 ② 登録要求とは、固定電話端末が、固定電話用設備及びデジタルデータ伝送用設備に識別情報の登録を行うための要求をいう。 ③ 固定電話用設備からの待機時間を指示する信号を受信する場合にあっては、当該待機時間に従い登録要求を行うための信号を送信するものであること。なお、この規定は、火災、盗難その他の非常の場合にあっては、適用しない。 ④ 固定電話用設備からの待機時間を指示する信号を受信しない場合にあっては、端末設備ごとに適切に設定された待機時間の後に登録要求を行うための信号を送信するものであること。なお、この規定は、火災、盗難その他の非常の場合にあっては、適用しない。

② 登録要求とは、固定電話端末が、固定電話用設備及びデジタルデータ伝送用設備に識別情報の登録を行うための要求をいう。

第4問(3) インターネットプロトコル移動電話端末の｢送信タイミング｣及び｢発信の機能｣について述べた次の二つの文章は、(ウ)。Ａインターネットプロトコル移動電話端末は、総務大臣が別に告示する条件に適合する送信タイミングで送信する機能を備えなければならない。Ｂ自動再発信を行う場合にあっては、その回数は３回以内であること。ただし、最初の発信から３分を超えた場合にあっては、別の発信とみなす。なお、この規定は、火災、盗難その他の非常の場合にあっては、適用しない。 ①Ａのみ正しい ②Ｂのみ正しい ③ＡもＢも正しい ④ＡもＢも正しくない

③ＡもＢも正しい

第4問(4) 専用通信回線設備等端末(デジタルデータ伝送用設備に接続されるものに限る。)であって、デジタルデータ伝送用設備との接続においてインターネットプロトコルを使用するもののうち、電気通信回線設備を介して接続することにより当該専用通信回線設備等端末に備えられた電気通信の機能(送受信に係るものに限る。)に係る設定を(エ)できるものは、当該専用通信回線設備等端末に備えられた電気通信の機能に係る設定を(エ)するためのアクセス制御機能を有しなければならない。 ① 変更 ② 管理 ③ 保持 ④ 実行 ⑤ 記録

① 変更

第4問(5) アナログ電話端末等の選択信号における押しボタンダイヤル信号の条件について述べた次の文章のうち、正しいものは、(オ)である。 ① ミニマムポーズとは、隣接する信号間の休止時間の最大値をいう。 ② 信号送出時間は、３０ミリ秒以上でなければならない。 ③ 周期とは、信号送出時間と信号受信時間の和をいい、その値は１２０ミリ秒以上でなければならない。 ④ 信号周波数偏差は、信号周波数の±１.５パーセント以内でなければならない。 ⑤ 高群周波数は、１,２００ヘルツから１,６００ヘルツまでの範囲内における特定の四つの周波数で規定されている。

④ 信号周波数偏差は、信号周波数の±１.５パーセント以内でなければならない。

第5問(1) 有線電気通信設備令に規定する用語について述べた次の文章のうち、誤っているものは、(ア)である。 ① 線路とは、送信の場所と受信の場所との間に設置されている電線及びこれに係る中継器その他の機器(これらを支持し、又は保蔵するための工作物を含む。)をいう。 ② 支持物とは、電柱、支線、つり線その他電線又は強電流電線を支持するための工作物をいう。 ③ 音声周波とは、周波数が２００ヘルツを超え、３,５００ヘルツ以下の電磁波をいう。 ④ 絶対レベルとは、一の有効電力の１ミリワットに対する比をデシベルで表わしたものをいう。 ⑤ 絶縁電線とは、絶縁物のみで被覆されている電線をいう。

④ 絶対レベルとは、一の有効電力の１ミリワットに対する比をデシベルで表わしたものをいう。

第5問(2) 有線電気通信設備令に規定する｢架空電線と他人の設置した架空電線等との関係｣について述べた次の二つの文章は、(イ)。Ａ架空電線は、総務省令で定めるところによらなければ、架空強電流電線と同一の支持物に架設してはならない。Ｂ架空電線は、他人の建造物との離隔距離が３０センチメートル以下となるように設置してはならない。ただし、その他人の承諾を得たときは、この限りでない。 ①Ａのみ正しい ②Ｂのみ正しい ③ＡもＢも正しい ④ＡもＢも正しくない

③ＡもＢも正しい

第5問(3) 有線電気通信設備令施行規則において、架空電線の高さは、架空電線が横断歩道橋の上にあるときは、その路面から(ウ)メートル以上でなければならないと規定されている。 ① ２.５ ② ３ ③ ４.５ ④ ５ ⑤ ６

② ３

第5問(4) 不正アクセス行為の禁止等に関する法律の｢アクセス管理者による防御措置｣において、アクセス制御機能を特定電子計算機に付加したアクセス管理者は、当該アクセス制御機能に係る識別符号又はこれを当該アクセス制御機能により確認するために用いる符号の適正な管理に努めるとともに、常に当該アクセス制御機能の(エ)、必要があると認めるときは速やかにその機能の高度化その他当該特定電子計算機を不正アクセス行為から防御するため必要な措置を講ずるよう努めるものとすると規定されている。 ① 可用性を促進し ② 有効性を検証し ③ 重要性に鑑み ④ 機密性を評価し ⑤ 完全性を確保し

② 有効性を検証し

第5問(5) 電子署名及び認証業務に関する法律に規定する事項について述べた次の二つの文章は、(オ)。Ａこの法律は、電子署名に関し、電磁的記録の真正な成立の推定、特定認証業務に関する認定の制度その他必要な事項を定めることにより、電子署名の円滑な利用の確保による情報の電磁的方式による流通及び情報処理の促進を図り、もって国民生活の向上及び国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。Ｂ電磁的記録であって情報を表すために作成されたもの(公務員が職務上作成したものを除く。)は、当該電磁的記録に記録された情報について暗号化によるセキュリティ対策が行われているときは、真正に成立したものと推定する。 ①Ａのみ正しい ②Ｂのみ正しい ③ＡもＢも正しい ④ＡもＢも正しくない

①Ａのみ正しい

FP技能検定3級学科試験 2025年5月（CBT）

Nenu nežinomas · 1013 peržiūros · 60 klausimus · Prieš 18 dieną (-as)

FP技能検定3級学科試験 2025年5月（CBT）

1013 peržiūros • 60 klausimus • Prieš 18 dieną (-as)

工事担任者試験 令和7年度第2回（2025年11月） 第一級デジタル通信 端末設備の接続に関する法規

工事担任者試験 令和7年度第2回（2025年11月） 第一級デジタル通信 端末設備の接続に関する法規

工事担任者試験令和7年度第2回（2025年11月）第一級デジタル通信端末設備の接続に関する法規

工事担任者試験令和7年度第2回（2025年11月）第一級デジタル通信端末設備の接続に関する法規