貸金業務取扱主任者試験 令和7年度（2025年）

１個

ｂｄ

ａｄ

ａｃ

ｃｄ

ａｂ

Ａは、個人である顧客Ｂと手形（融通手形を除く。）の割引を内容とする契約を締結しようとする場合には、Ｂの返済能力の調査を行うに際し、指定信用情報機関が保有する信用情報を使用することを要しない。

Ａは、Ｂとの間で、貸付けに係る契約を締結するにあたり、Ｂから年収証明書として給与の支払明細書の提出又は提供を受ける場合には、当該給与の支払明細書に記載されている地方税額を基に合理的に算出する方法により直近の年間の給与の金額を算出するときを除き、直近２か月分以上のものの提出又は提供を受けなければならない。

ａｃ

貸金業者が内閣府令で定めるところにより、営業所等ごとに掲示しなければならない貸付条件等には、金銭の貸付けにあっては、主な返済の例が含まれる。

４個

１個

貸金業者Ａは、貸付けに係る契約に基づく債権をＢに譲渡した後にＢが当該債権をさらに暴力団員Ｃに譲渡した場合において、Ｂへの当該債権の譲渡に当たり、Ｃが当該債権を譲り受けることを知っていたときのみならず、知り得たときも、貸金業法に基づく行政処分の対象となる。

ｂｃ

指定信用情報機関は、他の指定信用情報機関の加入貸金業者(注１)の依頼に基づき当該他の指定信用情報機関から個人信用情報の提供の依頼を受けたときは、正当な理由がある場合を除き、当該依頼に応じ、個人信用情報を提供しなければならない。

株式会社であるＡが株式会社であるＢとの合併により消滅した場合、Ｂの代表取締役は、その日から30日以内に、その旨を登録行政庁に届け出なければならない。

疑わしい取引として届出を行うか否かの判断を行うに当たっては、別途公表している疑わしい取引の参考事例に基づきその要否を判断する態勢を整備しているか。なお、当該参考事例に該当する取引はもれなく届出を行う必要があり、一方、これに該当しない取引は届出の対象とならないことに留意する必要がある。

貸金業者は、貸金業の業務に従事する使用人その他の従業者に対し、その業務が営業所等において資金需要者等と対面することなく行うものであるとしても、その従業者であることを証する証明書を携帯させなければ、その者をその業務に従事させてはならない。

個人顧客の居宅を担保とする貸付けに係る契約であって、当該個人顧客の返済能力を超えないと認められるもの（貸付けの金額が当該貸付けに係る契約の締結時における当該居宅の価格の範囲内であるものに限る。）

預金保険法第２条第１項に規定する金融機関からの貸付け（以下、本問において「正規貸付け」という。）が行われるまでのつなぎとして行う貸付けに係る契約であって、正規貸付けが行われることが確実であると認められ、かつ、返済期間が３か月を超えないものは、例外契約に該当する。

貸金業者は、極度方式基本契約を締結した場合にその相手方に交付すべき契約締結時の書面に記載すべき事項について、その相手方から書面による交付を希望する旨の申出があった場合を除き、当該事項を電磁的方法により提供することができる。

Ａは、契約締結時の書面を交付した後に、各回の返済金額を減額した場合、変更後の内容を記載した契約締結時の書面をＢに交付する必要はない。

貸金業を営む者等は、貸付けの契約に基づく債権の取立てをするに当たって、正当な理由がないのに、債務者等の勤務先その他の居宅以外の場所を訪問してはならないが、監督指針によれば、例えば、債権の取立てをするに当たって勤務先を訪問する旨を告げたとしても、そのことをもって違反行為に該当するものではないとされている。

貸金業者は、その政令で定める使用人が破産手続開始の決定を受けた場合、内閣府令で定めるところにより、その旨をその登録をした内閣総理大臣又は都道府県知事（以下、本問において「登録行政庁」という。）に届け出なければならない。

貸金業法上、貸金業者は、その利息（みなし利息を含む。）が利息制限法第１条及び第５条の規定の例により計算した金額を超える利息の契約を締結した場合、刑事罰の対象となる。

Ａは、Ｂとの間で、元本を70万円とし利息を年１割８分（18％）とする第一契約を締結し70万円をＢに貸し付けた。その後、貸金業者であるＣは、ＢがＡから70万円を借り入れた事実を把握した上で、Ｂとの間で、元本を30万円とし利息を年１割８分（18％）とする初めての第二契約を締結し30万円をＢに貸し付けた。この場合、第二契約における利息の約定は、年１割５分（15％）を超過する部分に限り無効となる。

貸金業者は、顧客との間で締結した営業的金銭消費貸借契約において、当該契約で約定された弁済期における口座振替の方法による弁済に係る口座振替手続に要する費用（消費税額等相当額を含むものとする。）を当該顧客から受領した。この場合、当該費用は、利息とみなされない。

意思表示が、意思表示に対応する意思を欠く錯誤に基づくものであって、その錯誤が、法律行為の目的及び取引上の社会通念に照らして重要なものであり、かつ、表意者の重大な過失によるものでなかった場合には、表意者は、その意思表示を取り消すことができる。

Ａは、何らの代理権も付与されていないのに、Ｂの代理人として、Ｅとの間で甲土地の売買契約を締結した。この場合において、Ｅは、当該契約締結時に、当該契約を締結することにつきＡに代理権がないことを知らなかったときは、Ｂが追認をしない間は、当該契約を取り消すことができる。

取り消された法律行為は、初めから無効であったものとみなされる。

根抵当権により担保すべき元本の確定すべき期日の定めがない場合、根抵当権設定者は、その根抵当権の設定の時から３年を経過したときは、その担保すべき元本の確定を請求することができる。

債務の不履行又はこれによる損害の発生もしくは拡大に関して債権者に過失があったときは、裁判所は、これを考慮して、損害賠償の責任及びその額を定める。

Ａが、本件債権をＣに譲渡し、Ｃへの本件債権の譲渡についてＢに通知をし、当該通知がＢに到達した。この場合、Ｃは、本件債権の譲受けをＢに対抗することができる。

当事者が相殺を禁止し、又は制限する旨の意思表示をした場合には、その意思表示は、第三者がこれを知り、又は重大な過失によって知らなかったときに限り、その第三者に対抗することができる。

共同相続人は、民法第908条（遺産の分割の方法の指定及び遺産の分割の禁止）第１項の規定により被相続人が遺言で遺産の分割を禁じた場合又は同条第２項の規定により共同相続人間で遺産の分割をしない旨の契約をした場合を除き、いつでも、その協議で、遺産の全部又は一部の分割をすることができる。

破産者が破産手続開始後に破産財団に属する財産に関してした法律行為は、破産手続の関係においては、その効力を主張することができない。

未成年者が法律行為を行うにあたり、成年者であることを信じさせるため詐術を用いたとしても、当該未成年者の法定代理人は当該法律行為を取り消すことができる。

週、月又は年によって期間を定めた場合において、週、月又は年の初めから期間を起算しないときは、その期間は、最後の週、月又は年においてその起算日に応当する日に満了する。

消滅時効が完成し債務者が時効の援用をした場合には、その効果は、援用をした時から将来に向かってのみその効力を生ずる。

連帯保証人に対する履行の請求その他の事由による時効の完成猶予及び更新は、主たる債務者に対しても、その効力を生ずる。

受領権者（債権者及び法令の規定又は当事者の意思表示によって弁済を受領する権限を付与された第三者をいう。）以外の者であって取引上の社会通念に照らして受領権者としての外観を有するものに対してした弁済は、その弁済をした者が善意のときは、過失があったとしても、その効力を有する。

貸金業者が取引時確認をしなければならない事項は、自然人にあっては、本人特定事項のほか、取引を行う目的及び職業である。

要配慮個人情報とは、本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実その他本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するものとして政令で定める記述等が含まれる個人情報をいう。

個人信用情報機関に対して個人データが提供される場合には、個人信用情報機関を通じて当該機関の会員企業にも情報が提供されることとなるため、個人信用情報機関に個人データを提供する金融分野における個人情報取扱事業者が本人の同意を得ることとされている。

個人情報取扱事業者は、インターネットなどで本人が自発的に公にしている個人情報を取得した場合には、その利用目的を、本人に通知し、又は公表する必要はない。

協会員は、貸金業の業務に関して勧誘をした場合において、当該勧誘対象者が勧誘に係る取引についての契約を締結しない旨の意思を表示した場合、当該意思表示のあった日から最低１年間は当該勧誘に係る取引及びこれと類似する取引の勧誘を行ってはならない。

貸金業務等関連苦情とは、貸金業務等に関し、その契約者等による当該貸金業務等を行った貸金業者に対する不満足の表明のうち、当該貸金業者と当該契約者等の自主的な交渉では解決ができないものであって、当事者が和解をすることができるものをいう。

売上総利益とは、売上高から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除したものをいう。

事業取引と投資等の財務活動とを明瞭に区別し、特に事業収益と財務活動による収益とを混同してはならない。これを一般に事業・財務収益区分の原則という。