全世界の国民が平和のうちに生存する権利平和的生存権
日本国憲法9条2項定める2つ内容①「陸軍空軍その他の戦力」の不保持
日本国憲法9条2項定める2つ内容②「国の交戦権」の否認
1950年の朝鮮戦争にともない、GHQの指示によって日本に創設された組織警察予備隊
1954年に成立し、日本の再軍備の推進に寄与した日米協定MSA協定
軍部の独走を防ぐため、国防上の重要事項の決定権を職業軍人でない者が持つ制度文民統制
サンフランシスコ平和条約の締結同時成立した日米間の条約日米安全保障条約
1960年に日米安全保障条約が改定され成立した条約の通称名新安保条約
1992年に制定された、自衛隊の海外派遣を可能とする法律PKO（国連平和維持活動）協力法
1996年に、日米安保体制を、「アジア太平洋地域」における日米の防衛協力の強化という方向で再定義した日米間の宣言日米安全保障共同宣言
1999年に成立した、「周辺事態」のさいの自衛隊の行動などを定めた法律周辺事態法
アメリカの対テロ戦争にさいし、自衛隊による米軍への後方支援を可能にした法律テロ対策特別措置法
2003年，イラクにおける自衛隊の活動を可能とした法律イラク復興支援特別措置法
2015年に成立した、国連憲章に従って活動する外国軍に対して、自衛隊が協力支援活動をおこなうことを可能にした法律国際平和支援法
「侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民にあたへられ」ている権利基本的人権
他人の自由や権利を侵さないかぎり、国家からの干渉を受けずに自由に行動できるとする権利自由権
どのような行為を犯罪とし、どのような刑罰を科すかを、事前に明確に法律で定めておかねばならないという考え方罪刑法定主義
1985年に制定された、雇用における女性差別を解消する法律男女雇用機会均等法
2019年に制定された、はしめてアイヌを「先住民族」と明記した法律アイヌ民族支援法
生活保護法による生活保護基準が「健康的で文化的な最低限度の生活」の保証に十分ではないとして、その違憲性が争われた訴訟朝日訴訟
署名活動などを通して、国や地方公共団体に対して希望を述べる権利請願権
憲法第25条と第13条を根拠に主張された、良好な環境を享受する権利環境権
表現の自由（第21条）を根拠に主張されるようになった、国民が国および地方公共団体に情報を公開させる権利知る権利
中央省庁の行政文書の開示を請求する権利と、政府の「説明責任」を定めた法律情報公開法
国と国民の安全確保を目的として、防衛・外交など安全保証にかかわる秘匿性の高い情報を漏らす行為を厳罰に処する法律特定秘密保護法
私生活上のことがらをみだりに公開されない権利プライバシーの権利
行政機関や民間事業者などに、個人情報の、適切な取り扱いを義務づけている2003年制定の法律個人情報保護法
住民基本台帳をネットワークで結び、全国共通の本人確認を可能とするシステム住基ネット
2013年5月に成立した、国民一人ひとりに番号を振り、税と社会保障分野の個人情報を一つの番号で管理することを定めた法律マイナンバー法
一定の私的なことがらについて、公権力などから干渉されることなく、自ら決めることができる権利自己決定権
1948年に国連総会で採択された、個人と国家か・達成すべき人権保障の共通の基準を示した宣言世界人権宣言
1976年に発効した、10をより具体化し各国を法的に拘束するもの国際人権規約
個人の権利を等しく尊重し、適正な調整をはかるための原理公共の福祉
天皇主権から転換された、日本国憲法の根本原則国民主権
国民の代表者が権力を行使する政治のしくみ代表民主制
憲法第41条であらわされている、国会の地位を示す2つの文言①唯一の立法機関
憲法第41条であらわされている、国会の地位を示す2つの文言②国権の最高機関
衆参両院が異なる議決をした時に開催される協議の場両院協議会
二院制において、衆議院の意見が採用される場合のこと衆議院の優越
立法や行政監督などのために衆参両院に与えられた権限国政調査権
「内閣は国会の信任にもとづいて成り立つ」というしくみ議院内閣制
国会議員のなかから国会の議決によって指名される内閣の長内閣総理大臣
衆議院が内閣を信任しない意思表示をする決議内閣不信任
1999年に成立した、中央省庁のすべてをの行政文書の開示に関する法律情報公開法
具体的な紛争について、法を適用することにより、それを裁定する国家の権力司法権
高等裁判所、地方裁判所、家庭裁判所、簡易裁判所の総称下級裁判所
3回までさいばんをおこなうことができる審級制度三審制
裁判所は、他の国家機関から干渉を受けることなく裁判をおこなえるという原則司法権の独立
明治憲法で規定されていた行政裁判所や軍法会議などの裁判所特別裁判所
一切の法律・命令などについて、最高法規としての憲法に違反していないかどうかを判断する権限違憲審査権
最高裁判所の裁判官について、適任かどうかを国民の投票によって審査すること国民審査
憲法第64条に規定された、裁判官の罷免の訴追に関して裁判をおこなう裁判所弾劾裁判所
18歳以上の国民から選ばれた裁判員が、殺人など重大事件の第一審で、有罪か無罪か、また、どのくらいの刑罰にするのかを、裁判官とともに決める制度裁判員制度
検察官が不起訴処分をおこなった場合、一般市民のなかからくじで選ばれた審査委員が、その処分の当否を判断する制度検察審査権
地方自治の本旨のうち、地方公共団体が、法に違反しない範囲で国の統制を受けずに条例や予算を作り、これにもとづいてその地域の行政をおこなうこと団体自治
地方自治の本旨のうち、地方公共団体の活動が、住民の意思とさんかにもとづいておこなわれること住民自治
首長・議員・役員の解職請求や議会の解散請求リコール
住民権利のうち、行財政について監査請求などをおこなう権利直接請求権
地方公共団体の長が国から委任され、国の指揮監督のもと国の機関としておこなう事務機関委任事務
地方公共団体の間にある財政格差を是正するために、国税の一部を地方に交付する税地方交付金
事業ごとに国が使途を指定して支出する補助金、負担金などの総称国庫支出金
国民を主権者とし、国民の意思にもとづいておこなわれる政治民主政治
身分・財産・性別などによって選挙権・被選挙権を限定する選挙制度制限選挙
一定の年齢に達したすべての国民に参政権を認める選挙制度普通選挙制
政党の候補者名簿をもとに政党に投票し、その得票に応じて議席を配分する選挙制度比例代表制
個人代表制のうち、選挙区ごとの議員定数を1名とする選挙制度小選挙区制
個人代表制のうち、選挙区ごとの議員定数を2名以上とする選挙制度大選挙区制
現在の日本の衆議院選挙において採用されている選挙制度小選挙区比例代表並立制
参議院選挙で採用されている、各政党が作成した順位をつけない候補者名簿にしたがい、有権者は政党名か個人名のいずれかを選択し投票するという制度非拘束名簿式比例代表制
議会の多数を占め、政権を担当する政党や政党連合与党
アメリカのように二つの有力な政党が対抗する政党政治二大政党制
イタリアなどのように三つ以上の有力政党が競争する政党政治多党制
自民党に代表される保守政党と社会・共産などの革新政党が保守優位のもとで対抗しあった、長期にわたる政治体制55年体制
一定の条件を満たした政党に、国会議員数の割合や得票率によって政党交付金を配分することを定めた法律政党助成金
全世界の国民が平和のうちに生存する権利平和的生存権
日本国憲法9条2項定める2つ内容①「陸軍空軍その他の戦力」の不保持
日本国憲法9条2項定める2つ内容②「国の交戦権」の否認
1950年の朝鮮戦争にともない、GHQの指示によって日本に創設された組織警察予備隊
1954年に成立し、日本の再軍備の推進に寄与した日米協定MSA協定
軍部の独走を防ぐため、国防上の重要事項の決定権を職業軍人でない者が持つ制度文民統制
サンフランシスコ平和条約の締結同時成立した日米間の条約日米安全保障条約
1960年に日米安全保障条約が改定され成立した条約の通称名新安保条約
1992年に制定された、自衛隊の海外派遣を可能とする法律PKO（国連平和維持活動）協力法
1996年に、日米安保体制を、「アジア太平洋地域」における日米の防衛協力の強化という方向で再定義した日米間の宣言日米安全保障共同宣言
1999年に成立した、「周辺事態」のさいの自衛隊の行動などを定めた法律周辺事態法
アメリカの対テロ戦争にさいし、自衛隊による米軍への後方支援を可能にした法律テロ対策特別措置法
2003年，イラクにおける自衛隊の活動を可能とした法律イラク復興支援特別措置法
2015年に成立した、国連憲章に従って活動する外国軍に対して、自衛隊が協力支援活動をおこなうことを可能にした法律国際平和支援法
「侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民にあたへられ」ている権利基本的人権
他人の自由や権利を侵さないかぎり、国家からの干渉を受けずに自由に行動できるとする権利自由権
どのような行為を犯罪とし、どのような刑罰を科すかを、事前に明確に法律で定めておかねばならないという考え方罪刑法定主義
1985年に制定された、雇用における女性差別を解消する法律男女雇用機会均等法
2019年に制定された、はしめてアイヌを「先住民族」と明記した法律アイヌ民族支援法
生活保護法による生活保護基準が「健康的で文化的な最低限度の生活」の保証に十分ではないとして、その違憲性が争われた訴訟朝日訴訟
署名活動などを通して、国や地方公共団体に対して希望を述べる権利請願権
憲法第25条と第13条を根拠に主張された、良好な環境を享受する権利環境権
表現の自由（第21条）を根拠に主張されるようになった、国民が国および地方公共団体に情報を公開させる権利知る権利
中央省庁の行政文書の開示を請求する権利と、政府の「説明責任」を定めた法律情報公開法
国と国民の安全確保を目的として、防衛・外交など安全保証にかかわる秘匿性の高い情報を漏らす行為を厳罰に処する法律特定秘密保護法
私生活上のことがらをみだりに公開されない権利プライバシーの権利
行政機関や民間事業者などに、個人情報の、適切な取り扱いを義務づけている2003年制定の法律個人情報保護法
住民基本台帳をネットワークで結び、全国共通の本人確認を可能とするシステム住基ネット
2013年5月に成立した、国民一人ひとりに番号を振り、税と社会保障分野の個人情報を一つの番号で管理することを定めた法律マイナンバー法
一定の私的なことがらについて、公権力などから干渉されることなく、自ら決めることができる権利自己決定権
1948年に国連総会で採択された、個人と国家か・達成すべき人権保障の共通の基準を示した宣言世界人権宣言
1976年に発効した、10をより具体化し各国を法的に拘束するもの国際人権規約
個人の権利を等しく尊重し、適正な調整をはかるための原理公共の福祉
天皇主権から転換された、日本国憲法の根本原則国民主権
国民の代表者が権力を行使する政治のしくみ代表民主制
憲法第41条であらわされている、国会の地位を示す2つの文言①唯一の立法機関
憲法第41条であらわされている、国会の地位を示す2つの文言②国権の最高機関
衆参両院が異なる議決をした時に開催される協議の場両院協議会
二院制において、衆議院の意見が採用される場合のこと衆議院の優越
立法や行政監督などのために衆参両院に与えられた権限国政調査権
「内閣は国会の信任にもとづいて成り立つ」というしくみ議院内閣制
国会議員のなかから国会の議決によって指名される内閣の長内閣総理大臣
衆議院が内閣を信任しない意思表示をする決議内閣不信任
1999年に成立した、中央省庁のすべてをの行政文書の開示に関する法律情報公開法
具体的な紛争について、法を適用することにより、それを裁定する国家の権力司法権
高等裁判所、地方裁判所、家庭裁判所、簡易裁判所の総称下級裁判所
3回までさいばんをおこなうことができる審級制度三審制
裁判所は、他の国家機関から干渉を受けることなく裁判をおこなえるという原則司法権の独立
明治憲法で規定されていた行政裁判所や軍法会議などの裁判所特別裁判所
一切の法律・命令などについて、最高法規としての憲法に違反していないかどうかを判断する権限違憲審査権
最高裁判所の裁判官について、適任かどうかを国民の投票によって審査すること国民審査
憲法第64条に規定された、裁判官の罷免の訴追に関して裁判をおこなう裁判所弾劾裁判所
18歳以上の国民から選ばれた裁判員が、殺人など重大事件の第一審で、有罪か無罪か、また、どのくらいの刑罰にするのかを、裁判官とともに決める制度裁判員制度
検察官が不起訴処分をおこなった場合、一般市民のなかからくじで選ばれた審査委員が、その処分の当否を判断する制度検察審査権
地方自治の本旨のうち、地方公共団体が、法に違反しない範囲で国の統制を受けずに条例や予算を作り、これにもとづいてその地域の行政をおこなうこと団体自治
地方自治の本旨のうち、地方公共団体の活動が、住民の意思とさんかにもとづいておこなわれること住民自治
首長・議員・役員の解職請求や議会の解散請求リコール
住民権利のうち、行財政について監査請求などをおこなう権利直接請求権
地方公共団体の長が国から委任され、国の指揮監督のもと国の機関としておこなう事務機関委任事務
地方公共団体の間にある財政格差を是正するために、国税の一部を地方に交付する税地方交付金
事業ごとに国が使途を指定して支出する補助金、負担金などの総称国庫支出金
国民を主権者とし、国民の意思にもとづいておこなわれる政治民主政治
身分・財産・性別などによって選挙権・被選挙権を限定する選挙制度制限選挙
一定の年齢に達したすべての国民に参政権を認める選挙制度普通選挙制
政党の候補者名簿をもとに政党に投票し、その得票に応じて議席を配分する選挙制度比例代表制
個人代表制のうち、選挙区ごとの議員定数を1名とする選挙制度小選挙区制
個人代表制のうち、選挙区ごとの議員定数を2名以上とする選挙制度大選挙区制
現在の日本の衆議院選挙において採用されている選挙制度小選挙区比例代表並立制
参議院選挙で採用されている、各政党が作成した順位をつけない候補者名簿にしたがい、有権者は政党名か個人名のいずれかを選択し投票するという制度非拘束名簿式比例代表制
議会の多数を占め、政権を担当する政党や政党連合与党
アメリカのように二つの有力な政党が対抗する政党政治二大政党制
イタリアなどのように三つ以上の有力政党が競争する政党政治多党制
自民党に代表される保守政党と社会・共産などの革新政党が保守優位のもとで対抗しあった、長期にわたる政治体制55年体制
一定の条件を満たした政党に、国会議員数の割合や得票率によって政党交付金を配分することを定めた法律政党助成金
