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    問題一覧

  • 1

    日本の公害の原点。この問題の解決のため、田中正造が尽力した。

    足尾銅山鉱毒事件

  • 2

    四大公害の一つ。コンビナートから排出される二酸化硫黄による大気汚染が原因。

    四日市ぜんそく

  • 3

    四大公害の一つ。鉱山から排出されるカドミウムによる河川の水質汚濁が原因。

    イタイイタイ病

  • 4

    四大公害の一つ。工場の排水に含まれる有機水銀が原因。熊本県・鹿児島県の八代海沿岸で発生。

    水俣病

  • 5

    四大公害の一つ。工場の排水に含まれる有機水銀が原因。新潟県の阿賀野川流域で発生。

    新潟水俣病

  • 6

    公害防止費用は、郊外を引き起こした汚染者が負担すべきとする原則。

    汚染者負担の原則

  • 7

    工場排水などに含まれる有害物質の濃度を制限して、環境汚染を防止すること。

    濃度規制

  • 8

    地域全体としての排出量を決め、全体の汚染量を規制しようとすること。

    総量規制

  • 9

    故意や過失の有無に関わらず、公害による被害は発生源の企業に損害賠償の責任があるとする原則。

    無過失責任の原則

  • 10

    環境政策全体に関する基本方針を示す法律。1993年に制定された。

    環境基本法

  • 11

    特定の事業について、環境に与える影響を事前に調査・予測・評価することを義務づけた法律。

    環境影響評価法

  • 12

    資源を有効に活用し、地球環境を保全する社会システムの構築を目指して、2000年に制定された法律。

    循環型社会形成推進基本法

  • 13

    かつては農薬にも含まれ、ごみ焼却時にと発生するとされる環境ホルモン。発がん性を持つ猛毒物質。

    ダイオキシン

  • 14

    耐熱性に優れ、建築物などに多く使われてきたが、中皮腫(胸膜や腹膜にできるがん)の原因となる猛毒性を持つ物質。

    アスベスト

  • 15

    2015年に国連で採択された国際社会共通の目標。日本語では｢持続可能な開発目標｣とされる。

    SDGs

  • 16

    1962年にアメリカのケネディ大統領が提唱した、消費者の4つの権利。

    安全である権利, 知らされる権利, 選択できる権利, 意見が反映される権利

  • 17

    1968年に制定された、消費者保護の基本的枠組みを定めた法律。

    消費者保護基本法

  • 18

    消費者が、いったん結んだ購入などの契約を解除することができる制度。

    クーリングオフ

  • 19

    消費者の権利の尊重と、消費者の自立の支援を基本理念とする法律。2004年制定。

    消費者基本法

  • 20

    不適正な販売方法や契約内容であれば、消費者が売買契約の取り消しができることを定めた法律。

    消費者契約法

  • 21

    製造物の欠陥によって消費者が被害を受けたとき、故意や過失の有無に関わらず、製造物に賠償責任があると定めた法律。

    製造物責任法

  • 22

    労働者が労働組合を組織し、加入する権利。

    団結権

  • 23

    労働者が労働組合を通じて使用者と労働条件の維持・改善について交渉する権利。

    団体交渉権

  • 24

    労働者が労働条件を維持・改善するために使用者に対してストライキなどをする権利。

    団体行動権

  • 25

    正社員として採用したら、定年退職まで雇用するという雇用形態。

    終身雇用制

  • 26

    勤続年数を重ねるごとに賃金が上がっていく給与制度。

    年功序列型賃金

  • 27

    労使紛争を解決するために設置され、労働争議の調整や不当労働行為の審査などを行う行政機関。

    労働委員会

  • 28

    労働委員会が労働争議に際して行う、紛争解決に歩み寄るための助言・援助活動。

    斡旋

  • 29

    労働委員会が労働争議に際して行う、労働双方を拘束する最も強力な調停方法。

    仲裁

  • 30

    過重な長時間労働やストレスによって脳・心臓疾患などを発症し、死に至ること。

    過労死

  • 31

    派遣元企業と労働契約を結び、他企業に派遣されてそこで指揮命令のもとで働く社員。

    派遣社員

  • 32

    給与額や雇用期間など個別の労働契約を企業などと結び、特定の職種で専門的能力を活かしながら働く常勤の社員。

    契約社員

  • 33

    仕事と生活の調和をはかることで、一人ひとりがやりがいを感じて働き、多様な生き方を選択・実現すること。

    ワークライフバランス

  • 34

    一人ひとりの労働時間を短縮し、仕事をより多くの労働者で分け合う仕組み。

    ワークシェアリング

  • 35

    政府の行う経済活動

    財政

  • 36

    所得の多い人ほど高い税率が課される課税制度

    累進課税制度

  • 37

    累進課税制度や社会保障により、国民の所得格差を是正する財政の機能

    所得再分配

  • 38

    政府が経済を安定させるため、財政操作によって景気を調整すること

    裁量的財政政策

  • 39

    所得再分配などのように、経済の状態に応じて自動的に景気が調整されるしくみ

    自動安定化装置

  • 40

    政府の一般行政にかかわる会計

    一般会計

  • 41

    道路整備・保険・年金など特定事業にかかわる会計

    特別会計

  • 42

    ｢第二の予算｣とも呼ばれ、郵便貯金や年金積立金など国が集めた資金を社会資本の整備などに融資する制度

    財政投融資計画

  • 43

    所得税や法人税のように、税を負担する人と納める人が同一の税

    直接税

  • 44

    消費税のように、税を負担する人と納める人が異なる税

    間接税

  • 45

    税制における直接税と間接税の比率

    直間比率

  • 46

    低所得者ほど負担が重くなるという、消費税が持つ性質

    逆進性

  • 47

    公共事業などの費用をまかなう国債

    建設国債

  • 48

    経常的な経費をまかなうために、特例法によって発行される国債

    赤字国債

  • 49

    国債などを除く税金などの正味の歳入と国債返済のための元利払いを除く歳出の収支

    基礎的財政収支

  • 50

    賃金や労働時間などの労働条件などの面で中小企業と大企業のあいだにみられる、大きな格差の呼称

    経済の二重構造

  • 51

    人的、技術的、資本的に大企業と密接な関係にある企業

    系列企業

  • 52

    時代の流れに敏感に対応し,高い専門知識やすぐれた技術によって成長している中小企業

    ベンチャー企業

  • 53

    2022年に東証グロース市場へと再編された、ベンチャー企業の株式公開の場

    新興株式市場

  • 54

    1961年、自立経営営農家を育成することを目標に制定された法律

    農業基本法

  • 55

    政府が米の価格を保証した制度

    食糧管理制度

  • 56

    1970年から、米の生産調整としておこなわれた政策

    減反政策

  • 57

    都市的地域、平地農村地域以外の農業地域で、人口減少率や高齢者率などが高く、農業的条件に恵まれていない地域

    中山間地域

  • 58

    ウルグアイラウンドにおける交渉の結果、日本の農産物のうち、米にのみ例外的に認められた最低輸入量のこと

    ミニマムアクセス

  • 59

    1999年に制定され、食料自給率を高めると同時に、企業の農業経営の参加を認めるなど、農業の活性化をはかる目的で制定された

    農業基本法

  • 60

    食品の安全性を確保するため、食品が生産者から消費者までどのような履歴を経てきたかを追跡できるようにしておくシステム

    トレーサピリティシステム

  • 61

    地元の消費者が地元の農家から直接農作物を購入すること

    地産地消

  • 62

    農業生産者が、農産物の生産、加工、販売を一貫しておこなうビジネスモデル

    6次産業

  • 63

    環境に重大な影響をおよぼすおそれのある開発事業などについて、その影響を事前に調査・予測し、住民その他の関係者の意見を求めて、それらの意見を踏まえて開発計画を修正・決定しようとする制度

    環境アセスメント

  • 64

    近年,海洋汚染問題の原因となっている細かなプラスチックごみ

    マイクロプラスチック

  • 65

    将来の世代が享受する経済的,社会的な利益を損なわない形で現在の世代が環境を利用していこうとする考え方

    持続可能な開発

  • 66

    石炭や石油などの使用量に応じて課税する課税する環境税

    炭素税

  • 67

    自社の電力を100%再生可能エネルギーでまかなうことを目標に掲げる企業連合

    RE100

  • 68

    消費者が市場において自由に商品を選択し,消費者の意向が生産者に伝えられることで、商品の機能や性質、数量などが消費者の意向に従って決められるとする考え方

    消費者主権

  • 69

    消費者が市場において自由に商品を選択し、消費者の意向が生産者に伝えられることで、商品の機能や性質、数量などが消費者の意向に従って決められるとする考え方

    情報の非対称性

  • 70

    消費者の需要が生産企業の広告・宣伝に依存して作り出されている問題

    依存効果

  • 71

    まわりの人がもっているからという理由で商品を購入すること

    デモンストレーション効果

  • 72

    欠陥商品や有害商品の追放をすすめる運動

    商品テスト運動

  • 73

    協同組合をつくり、安全でよりよい商品をより安く消費者に届ける運動

    生活協同組合運動

  • 74

    裁判所が支払い不能であると認定すると、税金を除くすべての債務(借金)が免除される手続きのこと

    自己破産

  • 75

    環境に配慮した商品を選択する消費者の総称

    グリーン・コンシューマー

  • 76

    自由で平等な個人どうしが自分の意思でかわした契約は、国家がそれを勝手に無効としたり、あるいはその契約を取り消す権利を一方に与えたりするべきではない、という原則

    契約自由の原則

  • 77

    労働三法のうち、労働条件の最低基準を具体的に決め、労働者を保護することを定めた法律

    労働基準法

  • 78

    労働三法のうち、労働協約をむすぶ権利を定めた法律

    労働組合法

  • 79

    32で禁止されている、使用者による不当な取り扱いのこと

    不当労働行為

  • 80

    会社と個々の労働者とのあいだで生じたトラブルを、裁判所が迅速かつ適切に解決することをめざした制度

    労働審判制度

  • 81

    実際に残業労働していても、残業代が支払われず労働時間の統計にもあらわれない残業

    サービス残業

  • 82

    上役が権限や地位を利用して部下に嫌がらせをすること

    パワーハラスメント

  • 83

    正規・非正規や性別にかかわらず、同一の仕事に対しては同一の賃金が支払われるという原則

    同一労働

  • 84

    出産後の一定期間を,父母のどちらでも育児のために休職できることを定めた法律

    育児休業法

  • 85

    育児休業法を改正し、介護を必要とする家族を持つ労働者にも休業を認める内容などを追加した法律

    育児介護休業法

  • 86

    妊娠や出産をした女性に対する職場での嫌がらせ

    マタニティハラスメント

  • 87

    世界初の公的扶助制度ともいわれるイギリスの法律

    エリザベス救貧法

  • 88

    労働者に対する初の社会保障制度を導入したドイツの宰相

    ビスマルク

  • 89

    イギリスの社会保障制度の基礎となった 1942年の報告書

    べビレッジ報告

  • 90

    1958年の国民健康保険法改正と1959年の国民年金法制定により日本で実現したこと

    国民皆保健

  • 91

    日本の社会保険の中核をなす5つの社会保険

    医療保険, 年金保険, 雇用保険, 労災保険, 介護保険

  • 92

    日本の社会保障制度のうち、貧困で生活が困難な人に最低限の生活を保障するために、生活保護法にもとづいて、生活費、教育費、住居費などを援助するもの

    公的扶助

  • 93

    支援や介護を必要とする在宅高齢者に、日帰りの介護サービスをおこなうこと

    デイサービス

  • 94

    被保険者みずからが年金受給費用を在職期間中に積み立てる制度

    積立方式

  • 95

    高齢者やハンディキャップをもった人たちが、健常者とともに社会に参加してともに生活できるようにすべきだとする考え方

    ノーマライゼーション

  • 96

    健常者・障がい者を問わず、すべての人が使えるように設計されたデザイン

    ユニバーサルデザイン

  • 97

    法定雇用率を定め、障がい者の雇用を促進するために制定された法律

    障害者雇用促進法

  • 98

    働いているにもかかわらず、日常生活の維持が困難な状況に置かれる低所得層

    ワーキングプア

  • 99

    貧困に陥っても、最低限の生活ができるように保障するしくみ

    セーフティーネット

    • 235～282

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    ｻｷ · 47問 · 1年前

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    二学期中間試験対策公共

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    二学期中間試験対策 生物基礎

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    生物一問一答

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    公共一問一答

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    FACT BOOK 穴埋め

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    FACT BOOK その他

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    論理表現I 選択問題

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    問題一覧

  • 1

    日本の公害の原点。この問題の解決のため、田中正造が尽力した。

    足尾銅山鉱毒事件

  • 2

    四大公害の一つ。コンビナートから排出される二酸化硫黄による大気汚染が原因。

    四日市ぜんそく

  • 3

    四大公害の一つ。鉱山から排出されるカドミウムによる河川の水質汚濁が原因。

    イタイイタイ病

  • 4

    四大公害の一つ。工場の排水に含まれる有機水銀が原因。熊本県・鹿児島県の八代海沿岸で発生。

    水俣病

  • 5

    四大公害の一つ。工場の排水に含まれる有機水銀が原因。新潟県の阿賀野川流域で発生。

    新潟水俣病

  • 6

    公害防止費用は、郊外を引き起こした汚染者が負担すべきとする原則。

    汚染者負担の原則

  • 7

    工場排水などに含まれる有害物質の濃度を制限して、環境汚染を防止すること。

    濃度規制

  • 8

    地域全体としての排出量を決め、全体の汚染量を規制しようとすること。

    総量規制

  • 9

    故意や過失の有無に関わらず、公害による被害は発生源の企業に損害賠償の責任があるとする原則。

    無過失責任の原則

  • 10

    環境政策全体に関する基本方針を示す法律。1993年に制定された。

    環境基本法

  • 11

    特定の事業について、環境に与える影響を事前に調査・予測・評価することを義務づけた法律。

    環境影響評価法

  • 12

    資源を有効に活用し、地球環境を保全する社会システムの構築を目指して、2000年に制定された法律。

    循環型社会形成推進基本法

  • 13

    かつては農薬にも含まれ、ごみ焼却時にと発生するとされる環境ホルモン。発がん性を持つ猛毒物質。

    ダイオキシン

  • 14

    耐熱性に優れ、建築物などに多く使われてきたが、中皮腫(胸膜や腹膜にできるがん)の原因となる猛毒性を持つ物質。

    アスベスト

  • 15

    2015年に国連で採択された国際社会共通の目標。日本語では｢持続可能な開発目標｣とされる。

    SDGs

  • 16

    1962年にアメリカのケネディ大統領が提唱した、消費者の4つの権利。

    安全である権利, 知らされる権利, 選択できる権利, 意見が反映される権利

  • 17

    1968年に制定された、消費者保護の基本的枠組みを定めた法律。

    消費者保護基本法

  • 18

    消費者が、いったん結んだ購入などの契約を解除することができる制度。

    クーリングオフ

  • 19

    消費者の権利の尊重と、消費者の自立の支援を基本理念とする法律。2004年制定。

    消費者基本法

  • 20

    不適正な販売方法や契約内容であれば、消費者が売買契約の取り消しができることを定めた法律。

    消費者契約法

  • 21

    製造物の欠陥によって消費者が被害を受けたとき、故意や過失の有無に関わらず、製造物に賠償責任があると定めた法律。

    製造物責任法

  • 22

    労働者が労働組合を組織し、加入する権利。

    団結権

  • 23

    労働者が労働組合を通じて使用者と労働条件の維持・改善について交渉する権利。

    団体交渉権

  • 24

    労働者が労働条件を維持・改善するために使用者に対してストライキなどをする権利。

    団体行動権

  • 25

    正社員として採用したら、定年退職まで雇用するという雇用形態。

    終身雇用制

  • 26

    勤続年数を重ねるごとに賃金が上がっていく給与制度。

    年功序列型賃金

  • 27

    労使紛争を解決するために設置され、労働争議の調整や不当労働行為の審査などを行う行政機関。

    労働委員会

  • 28

    労働委員会が労働争議に際して行う、紛争解決に歩み寄るための助言・援助活動。

    斡旋

  • 29

    労働委員会が労働争議に際して行う、労働双方を拘束する最も強力な調停方法。

    仲裁

  • 30

    過重な長時間労働やストレスによって脳・心臓疾患などを発症し、死に至ること。

    過労死

  • 31

    派遣元企業と労働契約を結び、他企業に派遣されてそこで指揮命令のもとで働く社員。

    派遣社員

  • 32

    給与額や雇用期間など個別の労働契約を企業などと結び、特定の職種で専門的能力を活かしながら働く常勤の社員。

    契約社員

  • 33

    仕事と生活の調和をはかることで、一人ひとりがやりがいを感じて働き、多様な生き方を選択・実現すること。

    ワークライフバランス

  • 34

    一人ひとりの労働時間を短縮し、仕事をより多くの労働者で分け合う仕組み。

    ワークシェアリング

  • 35

    政府の行う経済活動

    財政

  • 36

    所得の多い人ほど高い税率が課される課税制度

    累進課税制度

  • 37

    累進課税制度や社会保障により、国民の所得格差を是正する財政の機能

    所得再分配

  • 38

    政府が経済を安定させるため、財政操作によって景気を調整すること

    裁量的財政政策

  • 39

    所得再分配などのように、経済の状態に応じて自動的に景気が調整されるしくみ

    自動安定化装置

  • 40

    政府の一般行政にかかわる会計

    一般会計

  • 41

    道路整備・保険・年金など特定事業にかかわる会計

    特別会計

  • 42

    ｢第二の予算｣とも呼ばれ、郵便貯金や年金積立金など国が集めた資金を社会資本の整備などに融資する制度

    財政投融資計画

  • 43

    所得税や法人税のように、税を負担する人と納める人が同一の税

    直接税

  • 44

    消費税のように、税を負担する人と納める人が異なる税

    間接税

  • 45

    税制における直接税と間接税の比率

    直間比率

  • 46

    低所得者ほど負担が重くなるという、消費税が持つ性質

    逆進性

  • 47

    公共事業などの費用をまかなう国債

    建設国債

  • 48

    経常的な経費をまかなうために、特例法によって発行される国債

    赤字国債

  • 49

    国債などを除く税金などの正味の歳入と国債返済のための元利払いを除く歳出の収支

    基礎的財政収支

  • 50

    賃金や労働時間などの労働条件などの面で中小企業と大企業のあいだにみられる、大きな格差の呼称

    経済の二重構造

  • 51

    人的、技術的、資本的に大企業と密接な関係にある企業

    系列企業

  • 52

    時代の流れに敏感に対応し,高い専門知識やすぐれた技術によって成長している中小企業

    ベンチャー企業

  • 53

    2022年に東証グロース市場へと再編された、ベンチャー企業の株式公開の場

    新興株式市場

  • 54

    1961年、自立経営営農家を育成することを目標に制定された法律

    農業基本法

  • 55

    政府が米の価格を保証した制度

    食糧管理制度

  • 56

    1970年から、米の生産調整としておこなわれた政策

    減反政策

  • 57

    都市的地域、平地農村地域以外の農業地域で、人口減少率や高齢者率などが高く、農業的条件に恵まれていない地域

    中山間地域

  • 58

    ウルグアイラウンドにおける交渉の結果、日本の農産物のうち、米にのみ例外的に認められた最低輸入量のこと

    ミニマムアクセス

  • 59

    1999年に制定され、食料自給率を高めると同時に、企業の農業経営の参加を認めるなど、農業の活性化をはかる目的で制定された

    農業基本法

  • 60

    食品の安全性を確保するため、食品が生産者から消費者までどのような履歴を経てきたかを追跡できるようにしておくシステム

    トレーサピリティシステム

  • 61

    地元の消費者が地元の農家から直接農作物を購入すること

    地産地消

  • 62

    農業生産者が、農産物の生産、加工、販売を一貫しておこなうビジネスモデル

    6次産業

  • 63

    環境に重大な影響をおよぼすおそれのある開発事業などについて、その影響を事前に調査・予測し、住民その他の関係者の意見を求めて、それらの意見を踏まえて開発計画を修正・決定しようとする制度

    環境アセスメント

  • 64

    近年,海洋汚染問題の原因となっている細かなプラスチックごみ

    マイクロプラスチック

  • 65

    将来の世代が享受する経済的,社会的な利益を損なわない形で現在の世代が環境を利用していこうとする考え方

    持続可能な開発

  • 66

    石炭や石油などの使用量に応じて課税する課税する環境税

    炭素税

  • 67

    自社の電力を100%再生可能エネルギーでまかなうことを目標に掲げる企業連合

    RE100

  • 68

    消費者が市場において自由に商品を選択し,消費者の意向が生産者に伝えられることで、商品の機能や性質、数量などが消費者の意向に従って決められるとする考え方

    消費者主権

  • 69

    消費者が市場において自由に商品を選択し、消費者の意向が生産者に伝えられることで、商品の機能や性質、数量などが消費者の意向に従って決められるとする考え方

    情報の非対称性

  • 70

    消費者の需要が生産企業の広告・宣伝に依存して作り出されている問題

    依存効果

  • 71

    まわりの人がもっているからという理由で商品を購入すること

    デモンストレーション効果

  • 72

    欠陥商品や有害商品の追放をすすめる運動

    商品テスト運動

  • 73

    協同組合をつくり、安全でよりよい商品をより安く消費者に届ける運動

    生活協同組合運動

  • 74

    裁判所が支払い不能であると認定すると、税金を除くすべての債務(借金)が免除される手続きのこと

    自己破産

  • 75

    環境に配慮した商品を選択する消費者の総称

    グリーン・コンシューマー

  • 76

    自由で平等な個人どうしが自分の意思でかわした契約は、国家がそれを勝手に無効としたり、あるいはその契約を取り消す権利を一方に与えたりするべきではない、という原則

    契約自由の原則

  • 77

    労働三法のうち、労働条件の最低基準を具体的に決め、労働者を保護することを定めた法律

    労働基準法

  • 78

    労働三法のうち、労働協約をむすぶ権利を定めた法律

    労働組合法

  • 79

    32で禁止されている、使用者による不当な取り扱いのこと

    不当労働行為

  • 80

    会社と個々の労働者とのあいだで生じたトラブルを、裁判所が迅速かつ適切に解決することをめざした制度

    労働審判制度

  • 81

    実際に残業労働していても、残業代が支払われず労働時間の統計にもあらわれない残業

    サービス残業

  • 82

    上役が権限や地位を利用して部下に嫌がらせをすること

    パワーハラスメント

  • 83

    正規・非正規や性別にかかわらず、同一の仕事に対しては同一の賃金が支払われるという原則

    同一労働

  • 84

    出産後の一定期間を,父母のどちらでも育児のために休職できることを定めた法律

    育児休業法

  • 85

    育児休業法を改正し、介護を必要とする家族を持つ労働者にも休業を認める内容などを追加した法律

    育児介護休業法

  • 86

    妊娠や出産をした女性に対する職場での嫌がらせ

    マタニティハラスメント

  • 87

    世界初の公的扶助制度ともいわれるイギリスの法律

    エリザベス救貧法

  • 88

    労働者に対する初の社会保障制度を導入したドイツの宰相

    ビスマルク

  • 89

    イギリスの社会保障制度の基礎となった 1942年の報告書

    べビレッジ報告

  • 90

    1958年の国民健康保険法改正と1959年の国民年金法制定により日本で実現したこと

    国民皆保健

  • 91

    日本の社会保険の中核をなす5つの社会保険

    医療保険, 年金保険, 雇用保険, 労災保険, 介護保険

  • 92

    日本の社会保障制度のうち、貧困で生活が困難な人に最低限の生活を保障するために、生活保護法にもとづいて、生活費、教育費、住居費などを援助するもの

    公的扶助

  • 93

    支援や介護を必要とする在宅高齢者に、日帰りの介護サービスをおこなうこと

    デイサービス

  • 94

    被保険者みずからが年金受給費用を在職期間中に積み立てる制度

    積立方式

  • 95

    高齢者やハンディキャップをもった人たちが、健常者とともに社会に参加してともに生活できるようにすべきだとする考え方

    ノーマライゼーション

  • 96

    健常者・障がい者を問わず、すべての人が使えるように設計されたデザイン

    ユニバーサルデザイン

  • 97

    法定雇用率を定め、障がい者の雇用を促進するために制定された法律

    障害者雇用促進法

  • 98

    働いているにもかかわらず、日常生活の維持が困難な状況に置かれる低所得層

    ワーキングプア

  • 99

    貧困に陥っても、最低限の生活ができるように保障するしくみ

    セーフティーネット