社会保障論

13問 • 1年前

問題一覧

1. 社会保障の機能には、様々な考え方があるが、「リスク分散機能」、「リスク軽減機能」、「所得再分配機能」が考えられる。 2. 公衆衛生とは健康の維持増進を図る政策であり、基本的に、社会保障の「リスク分散機能」を担っている。 3. 最低限度の生活保障の考え方として、「絶対的な所得水準」と「相対的な所得水準」が考えられるが、現代では、一般的に、「絶対的な所得水準」の考え方が採用されている。 4. 社会保障の財源についての考え方として、「保険原理」と「租税原理(福祉原理)」があるが、受給者が低所得者等に限定されやすいのは「租税原理(福祉原理)」である。 5. 医療保険における「リスク選択」の問題とは、例えば、病気にかかりやすいと思っている人ばかりが保険に加入し、保険料がだんだんと高くなることによって、結果的に保険が成立しないような現象を指し、社会保障に政府が関与しなければならない理由の一つとなっている。

1 〇, 2 ‪✕‬, 3 ‪✕‬, 4 〇, 5 〇

6. 医療保険における「逆選択」の問題とは、例えば、保険会社は、病気になるリスクが低い人が加入するほど儲かるので、そういった人を積極的に保険に加入させようとする現象を指し、社会保障に政府が関与しなければならない理由の一つとなっている。 7. 公共財とは一般的に「非競合性」(=同時に消費が可能)、「非排除性」 (=ただ乗りが可能)という性質をあわせ持つ財(サービス)を指し、社会保障は一種の公共財という性格を持っている。 8. 市場メカニズム活用すると「功績原理(merit principle)」により、一般的に「効率性」は高まるが、「公平性」とのトレードオフの問題がしばしば発生する。 9. 社会全体の幸せ(社会的厚生)をどのように捉えるか(計算するかりを考えた場合、いわゆる「ベンサム型社会厚生関数」はより効率性を追求し、「ロールズ型社会厚生関数」はより公平性を追求したものとなっている。 10. 公平性を過度に重視すると、所得再分配を強化することになるため、経済全体の活力を失うことによって、結果、高所得者だけでなく低所得者も生活が苦しくなってしまう可能性がある。

6 ‪‪‪‪‪‪‪‪✕‬, 7 〇, 8 〇, 9 〇, 10 〇

11. 現金給付のメリットとして、「消費者主権の尊重」と「資源配分の中立性などが挙げられる。 12. 現金給付のデメリットとして、「流用の危険性」、「消費者主権発揮の限界」、「必要性の識別困難性」などが挙げられる。 13. 現金ではなく現物による給付を拡大し「自己選択メカニズム」を活用することによって、真に福祉が必要な者を選別することが容易になる。

11〇, 12〇, 13〇

1. 日本の「社会保障給付費」の総額は約50兆円であり、国内総生産の約10%を占めている。 2. 日本の「社会保障給付」において、介護給付よりも年金給付の方が多い。 3. 日本の「社会保障給付」はその他主要国に比べて「家族」向けの給付が少なく、現役層よりも高齢層に手厚い給付がなされているといえる。 4. 社会保障は一般的に奢侈財(しゃしざい)であると考えられるため、社会保障費の増加幅は国民所得の増加幅よりも小さい。 5.社会保障の財源を保険料だけに限定できない理由のひとつとして、保険料の場合、保険料を払っていない者を救えず、最低限度の生活を保障するとすれば最終的には税に依存せざるをえないことがあげられる。 6.「社会保障基金」とは、国家予算の一般会計の中で、社会保障に関する政府の活動を捉えた基金のことである。 7、「社会保障基金」は、2000年代半ばまでは一貫して赤字であったが、その後、一転して黒字となった。

1‪✕‬, 2〇, 3〇, 4‪✕‬, 5〇, 6‪✕‬, 7‪✕‬

8. 国民負担率は、租税負担と社会保障負担の和を国民所得で除して(割って)計算される。 9. 2024年度の日本の国民負担率はおよそ47%にのぼっており、他の OECD 諸国との比較において、極めて重い負担率となっている。 10. 国民負担率を抑制すべきとする理由として、国民負担率の上昇は個人の自由な意思決定を歪めることや、公的部門の拡大により効率的なサービスの提供が期待できないことなどが挙げられる。 11.「再分配所得」とは、「当初所得」から税と社会保険料を加え、現金給付額と現物給付額を差し引いたものと言える。 12.「再分配係数」とは、「再分配所得」から「当初所得」を引き、「再分配所得」で割ったものである。 13.「等価所得」とは、世帯所得から個人(世帯員)の所得を計算する際、家計消費に「規模の経済」が働くことを考慮し、世帯所得を世帯人員数でそのまま割らずに、世帯人員数の平方根(ルート)で割ったものである。

8〇, 9‪✕‬, 10〇, 11‪✕‬, 12‪✕‬, 13〇

14.「ジニ係数」とは、所得などの分布の均等度(または格差)を示す代表的な指標である。 15、「ジニ係数」は、幾何学的には、「ローレンツ曲線」を描くことによって導出される。14 16. ジニ係数の計算上の弱点として、ジニ係数の数値は同じでもローレンツ曲線の形状が大きく異なるケースがあることが挙げられる。 17. 過去約30年間における「ジニ係数」の動きをみると、当初所得の「ジニ係数」は基本的に増加しているが、再分配所得の「ジニ係数」は当初所得のジニ係数に比べて横ばいで推移している。 18、近年の「ジニ係数」の動きは、人口の高齢化の影響を受けている。

14〇, 15〇, 16〇, 17〇, 18〇

1. 「ジニ係数の改善度」は、「当初所得のジニ係数」から「再分配所得のジ二係数」を引き、「当初所得のジニ係数」で割ったものである。(通常はパーセント表示) 2. 労働意欲の低下などの「効率性」への影響を全く考慮しなければ、完全に平等主義的な所得再分配が望ましいといえる。所得再分配の強化のために税率を高めた場合、実際に税収が高まるのかどうかを示したものとして「ラッファー曲線(カープ)」がある。 3. 日本の公的年金では、原則として満20歳以上65歳未満の国民が全員、保険料を支払い、「国民年金(基礎年金)」の被保険者となることから、「国民皆年金」と呼ばれる。 4.国民年金(基礎年金)の支給は原則65歳から開始され、20歳から40 「年間保険料を支払っていた場合、満額(現行で月額約6.8万円)が定額で、生涯支給される。 5. 公的年金給付の「マクロ経済スライド」とは、年金支給額と保険料収入のバランスを調整するため2004年に創設されたものであり、被保険者の減少や平均寿命(余命)の延びなどのマクロ経済全体の変化を考慮して、賃金上昇率や物価上昇率から一定の値を自動的に差し引く制度のことを指し、これまで一度も発動されたことはない。

1〇, 2〇, 3〇, 4〇, 5‪×

6、「所得代替率」は年金の支払い額の目安であり、一般的には、標準的な夫婦を想定し、その夫婦が支払う額を、その時点の現役層の支払額で割った値のことを指す。 7. 公的年金の第3号被保険者となっている専業主婦は、将来、基礎年金を支給されるにもかかわらず保険料を支払う必要はないが、第2号被保険者である夫の保険料は割り増しされる仕組みとなっている。 8. 公的年金の必要性を述べる際の「近視眼的(myopic)な個人」とは、すべての個人が将来を見据えて十分な備えをするとは限らず、結果、悲惨な老後を送ってしまう可能性があることを指す。 9. 公的年金の必要性を述べる際の「モラル・ハザードの恐れ」とは、強制貯蓄の仕組みがないと、老後に生活保護などの政府の救済を期待して、現役時に必要な貯蓄をしない恐れがあることを指す。 10. 公的年金の必要性を述べる際の「逆選択が起きる恐れ」とは、私的年金に全てを委ねると、高齢時における所得減少のリスクが高いと思われる個人だけが年金保険に加入し、保険料が高騰することによって、結果的に保険が不成立になってしまう可能性があることを指す。

6×, 7×, 8〇, 9〇, 10〇

11.一般的に、公的年金には、インフレリスクを回避する機能はあると考えられている。 12. 強制加入である民間保険の実例は存在しないため、年金保険は民間ではなく政府が運営すべきと言える。 13. 公的年金の支給開始年齢が事前に設定されている理由として、所得稼得能力に関する不公平性が存在することが挙げられる。

11〇, 12〇, 13×

1. 国民年金(基礎年金)の2分の1が国庫負担(税)となっている理由として、一般的に、税は保険料よりも所得再分配機能が大きいことが挙げられる。 2. 公的年金の所得再分配には、世代内の所得再分配は存在するが、世代間の所得再分配が存在することはない。 3. 公的年金のタイプである「積立方式」 (funded system)とは、現役層が保険料を支払い、高齢層が年金を受け取るという、いわば「世代と世代の助け合い」の方式である。 4.公的年金のタイプが「賦課方式」(pay-as-you-go system)であるとは、現役時に保険料を積み立て、高齢時に取り崩す方式であり、日本の公的年金は一貫して「賦課方式」となっている。 5. Smith や Bohn の主張によれば、公的年金の意義は世代間の所得再分配にこそあり、公的年金に人口動態ショックを吸収する役割が期待される。

1〇, 2×, 3×, 4×, 5〇

6. 公的年金が世代内の所得再分配手段としては限界が存在すると指摘される理由として、厚生年金の報酬比例部分は現役時代の所得格差が残ることが挙げられる。 7. 日本の公的年金は、基本的に「積立方式」であるので、現在でも積立金が存在し、およそ1500億円存在する。 8. (極めて簡単な年金モデルを想定すると)公的年金が「積立方式」の場合、一般的に、収益率は市場利子率になると考えられる。 9. (極めて簡単な年金モデルを想定すると)公的年金が「積立方式」の場合、一般的に、年金保険料の増減は、個人貯蓄と政府貯蓄の構成を変化させるだけで、総貯蓄の水準、ひいては資本蓄積のペースに影響を及ぼさないと考えられる。 10. (極めて簡単な年金モデルを想定すると)公的年金が「積立方式」の場合、一般的に、給付と負担の世代間格差は発生しない。

6〇, 7×, 8〇, 9〇, 10〇

11. (極めて簡単な年金モデルを想定すると)公的年金が「積立方式」の場合、一般的に、年金収支は同一世代内で均衡する。 12. 現行の賦課方式から積立方式への移行において、そのまま単純に移行すれば、高齢層の年金財源のための保険料と、自らの世代のために積み立てる保険料との、「二重の負担」の問題が発生する。 13.高齢者は、年金の支給開始年齢時、就業か引退かの選択に迫られるが、十分な額の年金給付があれば、就業を継続する可能性が高まる。 14.「在職老齢年金制度」によって、支給開始年齢を過ぎて働き続けると厚生年金(報酬比例部分)の一部が減額または停止されてしまうことがある。 15. 公的年金が高齢者の就業を抑制してしまう効果について、「賃金を十分得ることができるなら給付削減は当然」と評価する意見がある一方で、「所得稼得能力のある高齢者の就業意欲を抑制するのは社会全体の効率性を損なう」との反論もある。

11〇, 12〇, 13×, 14〇, 15〇

1. 2013年に改正された高年齢者雇用安定化法では、年金の支給開始年齢(原則)である65歳まで定年を延長するよう雇用主に義務づけた。 2.「社会保障資産(年金資産)」とは、一般的に、その人が生涯に受け取る年金の総額のことを指し、通常、割引現在価値を使って計算される。 3. Stock and Wise (1990)の分析によれば、引退時期の決定に影響を与える要因は、主に、引退を先延ばしした時に得られる消費による効用であり、引退を1年先延ばしした時の労働の不効用は影響しないとモデル化している。 4.「年齢中立的」(age-neutral)な年全金とは、社会保障資産がどの時点で引退しても一定であり、就業・引退の意思決定が年金の支給に影響を及ぼすことを指す 5.「年齢中立的」な年金を実現するためには、「賦課方式」のような「世代と世代の助け合い」の考え方に基づいて運営されている年金制度を構築する必要がある。 6、現在、第3号被保險者(専業主婦)の年金保険料は免除されておらず、相対的に、専業主婦等に不利であることから、女性の労働参加を抑制しているとの指摘がある。

1×, 2〇, 3×, 4〇, 5×, 6×

中国経済学

20_0088 樋口（Higuchi） · 44問 · 2年前

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