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セキュリティ
33問 • 6ヶ月前
  • 佐竹直哉
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    問題一覧

  • 1

    スタンドアロンパソコン等のスクリーンセーバーを無力化するプログラム の作成は、情報セキュリティ関係規程により禁止されている。

  • 2

    UID とともにモバイルパソコンを庁舎外に持ち出す場合、他所属に管理を依頼するときを除いて、「持ち出し承認簿」に機器名、管理番号、持ち出し期間、目的等を記載し、情報管理者の承認を受けなければならない。

  • 3

    「情報セキュリティ」とは、情報資産の機密性、完全性、可用性を確保しつつ正常に維持することであり、このうち「可用性」とは、利用者が必要なときに情報資産を使えることをいい、定期的な情報のバックアップなどでこ れを向上させることができる。

  • 4

    (5) 「セキュリティホール」とは、内部ネットワークと外部ネットワークの境 界に設置され、内外の通信を監視し、内部ネットワークへの不正なアクセス を防ぐシステムをいう。

  • 5

    (4) 情報セキュリティにおいて、情報資産の「完全性」が維持されていると は、情報が不正に書き換えられたり欠けたりしておらず、正確な状態である ことを意味する。

  • 6

    (1) 本要綱の「モバイルパソコン」とは、スタンドアロンパソコンのうち、庁舎から持ち出して使用することを前提として整備を行ったものをいう。

  • 7

    (3) 警察署における情報機器の持ち出し状況は「持ち出し承認簿点検表」に よって、月1回以上副署長の点検を受けなければならないが、持ち出しが ない場合は当該点検を省略できる。

  • 8

    (2) セキュリティ指導員は、情報セキュリティに関する知識を有する巡査部 長、又は同相当職以上の職にある者のうち、情報管理責任者が適任と認めた 者から指定される。

  • 9

    (1) 警視庁情報セキュリティ規程の「情報セキュリティ」とは、情報について 機密性、完全性及び可用性が確保されていることをいうところ、このうち機 密性とは、情報を利用できる権限を有する者だけが利用できることをいう。

  • 10

    (1) 各所属においては、情報セキュリティを確保するため、本要綱に定める 「所属における管理体制」に基づき、管理体制表を作成し、管理体制を明ら かにしなければならない。

  • 11

    (5) 所属で使用するパソコン端末に、一定時間操作されない状態が続くと再び パスワードの認証を求めるなどの情報セキュリティ維持のための機能が設け られている場合、当該機能を不正に解除し、又は回避しようとする行為をし てはならない。

  • 12

    外部記録媒体を外部機器に接続する前と接続した後のほか、インターネッ ト端末に接続した後には、必ずウイルスチェックを実施しなければならず、 その際は、解析用パソコン、ウイルス対策用パソコン、KIIS端末のいずれかで実施する。

  • 13

    サテライトオフィス型テレワーク運用要綱における「サテライトオフィス」とは、職員が自所属以外の施設において勤務するために、総務部長が定めた警視庁施設等をいう。

  • 14

    (2) 業務で使用する携帯電話機で処理した情報を警察情報システムに取り込む 場合は、情報管理者に口頭で確実に報告のうえ、KIIS端末、解析用パソコ ン、ウイルス対策用パソコン等を用いて、不正プログラムが記録されていな いことを確認しなければならない。

  • 15

    (1) ウイルス対策用パソコンによりウイルスチェックを実施する場合、当該バ ソコンのウイルス定義ファイルが最新のものに更新されているか確認する。

  • 16

    (4) 職員は、外部記録媒体に情報を保存する場合、原則として情報セキュリ ティ管理補佐官の指定する暗号化ソフト 「Fogos」を用いて暗号化する必要 がある。

  • 17

    (4) 他機関にデータを提供する場合、暗号化ソフト (Fogos)を導入した端末 で外部記録媒体に保存・暗号化したデータは、他機関では複号できないの で、自己複号型暗号を使用する。

  • 18

    デジタルカメラを自所属の他係に1か月を超えて貸し出す場合、デジタルカメラ管理システムで管理換えを行い、貸出先の係が管理点検を行う

  • 19

    (4) モバイルパソコンや外部記録媒体を庁舎外へ持ち出すには、勤務時間内に返納できる場合を除き、「持ち出し承認簿」による承認を必要とするが、デ ジタルカメラについては、出し入れ簿に記録すれば最長1か月間持ち出す ことができる。

  • 20

    (2) 派遣により他所属で勤務するため、モバイルパソコンを持ち出す場合において、派遣先所属に管理を依頼しなければならないのは、1か月以上持ち出すときに限られる。

  • 21

    (3) 個人所有のデジタルカメラは、機器の不足などの場合に所属長の承認によ り使用することができるところ、その使用期間の制限は定められておらず、 その使用の必要性について随時検討する必要がある。

  • 22

    (2) デジタルカメラやUSBメモリを庁舎外に持ち出す場合には、ネックスト ラップを活用するなどして、紛失防止対策を講じる。

  • 23

    データの暗号化や暗号化したデータを元に戻す復号化には、データを変換した「鍵」が必要であり、暗号化と復号化に同じ鍵を使う共通鍵暗号方式ではデータを送る人と同じ数の「鍵」が必要である。

  • 24

    (2) パソコンのデータをコピーして解析する場合、元データとコピーしたデー タのそれぞれのハッシュ値を取得することにより、これらのデータが同一で あることを証明できる。

  • 25

    (1) コンピュータのネットワーク上で、自らの持っている情報やサービスを他 のコンピュータに提供するコンピュータを 「サーバ」といい、パソコンやス マートフォンのように、「サーバ」から提供された情報やサービスを利用す るコンピュータを 「クライアント」という。

  • 26

    ( 3) ネットワーク上のデータをやり取りするに当たって、データを「パケッ ト」と呼ばれる大きな塊にまとめて送信する方法により、データを分割して 送信することで生じる他の通信への障害を防ぐことができる。

  • 27

    (2) コンピュータの動作を記録したものを「ログ」というところ、コンピュー タを使用してネットワーク上で通信した場合、インターネットに接続するた めのサービスを提供するプロバイダには、一般的に通信情報を記録した「通 信ログ」が残される。

  • 28

    セキュリティ指導員は、情報セキュリティに関する知識を有する巡査部 長、又は同相当職以上の職にある者のうち、情報管理責任者(警察署にあっては副 署長(島部警察署にあっては次長)、警察署以外の所属にあっては庶務担当課長代 理又はこれに相当する職にある者)が適任と認めた者から指定される。

  • 29

    警視庁情報セキュリティ規程の「情報セキュリティ」とは、情報について 機密性、完全性及び可用性が確保されていることをいうところ、このうち完全性とは、情報が作成された時点から書き換えられたり欠けたり していないことをいう。

  • 30

    警視庁情報セキュリティ規程の「情報セキュリティ」とは、情報について 機密性、完全性及び可用性が確保されていることをいうところ、このうち可用性とは、アクセス権者が、必要時に中断すること なく、情報にアクセスできる状態を確保することをいう。

  • 31

    (3) 「持ち出し承認簿」により承認を受け、UIDとともにモバイルパソコンを 庁舎外に持ち出す場合、「出し入れ簿」の作成を要しない。

  • 32

    (5) たとえ管理番号が付されているSDカードであっても、不正プログラムの 有無を確認せずに、スタンドアロンパソコンに接続してはならない。

  • 33

    (5) 所属で管理している外部記録媒体とUID の保管数が少ない場合は、外部 「記録媒体等出し入れ簿に外部記録媒体とUIDの出し入れ状況を併記するこ とができる。

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  • 2

    UID とともにモバイルパソコンを庁舎外に持ち出す場合、他所属に管理を依頼するときを除いて、「持ち出し承認簿」に機器名、管理番号、持ち出し期間、目的等を記載し、情報管理者の承認を受けなければならない。

  • 3

    「情報セキュリティ」とは、情報資産の機密性、完全性、可用性を確保しつつ正常に維持することであり、このうち「可用性」とは、利用者が必要なときに情報資産を使えることをいい、定期的な情報のバックアップなどでこ れを向上させることができる。

  • 4

    (5) 「セキュリティホール」とは、内部ネットワークと外部ネットワークの境 界に設置され、内外の通信を監視し、内部ネットワークへの不正なアクセス を防ぐシステムをいう。

  • 5

    (4) 情報セキュリティにおいて、情報資産の「完全性」が維持されていると は、情報が不正に書き換えられたり欠けたりしておらず、正確な状態である ことを意味する。

  • 6

    (1) 本要綱の「モバイルパソコン」とは、スタンドアロンパソコンのうち、庁舎から持ち出して使用することを前提として整備を行ったものをいう。

  • 7

    (3) 警察署における情報機器の持ち出し状況は「持ち出し承認簿点検表」に よって、月1回以上副署長の点検を受けなければならないが、持ち出しが ない場合は当該点検を省略できる。

  • 8

    (2) セキュリティ指導員は、情報セキュリティに関する知識を有する巡査部 長、又は同相当職以上の職にある者のうち、情報管理責任者が適任と認めた 者から指定される。

  • 9

    (1) 警視庁情報セキュリティ規程の「情報セキュリティ」とは、情報について 機密性、完全性及び可用性が確保されていることをいうところ、このうち機 密性とは、情報を利用できる権限を有する者だけが利用できることをいう。

  • 10

    (1) 各所属においては、情報セキュリティを確保するため、本要綱に定める 「所属における管理体制」に基づき、管理体制表を作成し、管理体制を明ら かにしなければならない。

  • 11

    (5) 所属で使用するパソコン端末に、一定時間操作されない状態が続くと再び パスワードの認証を求めるなどの情報セキュリティ維持のための機能が設け られている場合、当該機能を不正に解除し、又は回避しようとする行為をし てはならない。

  • 12

    外部記録媒体を外部機器に接続する前と接続した後のほか、インターネッ ト端末に接続した後には、必ずウイルスチェックを実施しなければならず、 その際は、解析用パソコン、ウイルス対策用パソコン、KIIS端末のいずれかで実施する。

  • 13

    サテライトオフィス型テレワーク運用要綱における「サテライトオフィス」とは、職員が自所属以外の施設において勤務するために、総務部長が定めた警視庁施設等をいう。

  • 14

    (2) 業務で使用する携帯電話機で処理した情報を警察情報システムに取り込む 場合は、情報管理者に口頭で確実に報告のうえ、KIIS端末、解析用パソコ ン、ウイルス対策用パソコン等を用いて、不正プログラムが記録されていな いことを確認しなければならない。

  • 15

    (1) ウイルス対策用パソコンによりウイルスチェックを実施する場合、当該バ ソコンのウイルス定義ファイルが最新のものに更新されているか確認する。

  • 16

    (4) 職員は、外部記録媒体に情報を保存する場合、原則として情報セキュリ ティ管理補佐官の指定する暗号化ソフト 「Fogos」を用いて暗号化する必要 がある。

  • 17

    (4) 他機関にデータを提供する場合、暗号化ソフト (Fogos)を導入した端末 で外部記録媒体に保存・暗号化したデータは、他機関では複号できないの で、自己複号型暗号を使用する。

  • 18

    デジタルカメラを自所属の他係に1か月を超えて貸し出す場合、デジタルカメラ管理システムで管理換えを行い、貸出先の係が管理点検を行う

  • 19

    (4) モバイルパソコンや外部記録媒体を庁舎外へ持ち出すには、勤務時間内に返納できる場合を除き、「持ち出し承認簿」による承認を必要とするが、デ ジタルカメラについては、出し入れ簿に記録すれば最長1か月間持ち出す ことができる。

  • 20

    (2) 派遣により他所属で勤務するため、モバイルパソコンを持ち出す場合において、派遣先所属に管理を依頼しなければならないのは、1か月以上持ち出すときに限られる。

  • 21

    (3) 個人所有のデジタルカメラは、機器の不足などの場合に所属長の承認によ り使用することができるところ、その使用期間の制限は定められておらず、 その使用の必要性について随時検討する必要がある。

  • 22

    (2) デジタルカメラやUSBメモリを庁舎外に持ち出す場合には、ネックスト ラップを活用するなどして、紛失防止対策を講じる。

  • 23

    データの暗号化や暗号化したデータを元に戻す復号化には、データを変換した「鍵」が必要であり、暗号化と復号化に同じ鍵を使う共通鍵暗号方式ではデータを送る人と同じ数の「鍵」が必要である。

  • 24

    (2) パソコンのデータをコピーして解析する場合、元データとコピーしたデー タのそれぞれのハッシュ値を取得することにより、これらのデータが同一で あることを証明できる。

  • 25

    (1) コンピュータのネットワーク上で、自らの持っている情報やサービスを他 のコンピュータに提供するコンピュータを 「サーバ」といい、パソコンやス マートフォンのように、「サーバ」から提供された情報やサービスを利用す るコンピュータを 「クライアント」という。

  • 26

    ( 3) ネットワーク上のデータをやり取りするに当たって、データを「パケッ ト」と呼ばれる大きな塊にまとめて送信する方法により、データを分割して 送信することで生じる他の通信への障害を防ぐことができる。

  • 27

    (2) コンピュータの動作を記録したものを「ログ」というところ、コンピュー タを使用してネットワーク上で通信した場合、インターネットに接続するた めのサービスを提供するプロバイダには、一般的に通信情報を記録した「通 信ログ」が残される。

  • 28

    セキュリティ指導員は、情報セキュリティに関する知識を有する巡査部 長、又は同相当職以上の職にある者のうち、情報管理責任者(警察署にあっては副 署長(島部警察署にあっては次長)、警察署以外の所属にあっては庶務担当課長代 理又はこれに相当する職にある者)が適任と認めた者から指定される。

  • 29

    警視庁情報セキュリティ規程の「情報セキュリティ」とは、情報について 機密性、完全性及び可用性が確保されていることをいうところ、このうち完全性とは、情報が作成された時点から書き換えられたり欠けたり していないことをいう。

  • 30

    警視庁情報セキュリティ規程の「情報セキュリティ」とは、情報について 機密性、完全性及び可用性が確保されていることをいうところ、このうち可用性とは、アクセス権者が、必要時に中断すること なく、情報にアクセスできる状態を確保することをいう。

  • 31

    (3) 「持ち出し承認簿」により承認を受け、UIDとともにモバイルパソコンを 庁舎外に持ち出す場合、「出し入れ簿」の作成を要しない。

  • 32

    (5) たとえ管理番号が付されているSDカードであっても、不正プログラムの 有無を確認せずに、スタンドアロンパソコンに接続してはならない。

  • 33

    (5) 所属で管理している外部記録媒体とUID の保管数が少ない場合は、外部 「記録媒体等出し入れ簿に外部記録媒体とUIDの出し入れ状況を併記するこ とができる。