問題一覧
1
処分性が否定された判例として、
1️⃣東京都職員の（ )の取消しや2️⃣道路交通法に基づく（ )の通告などがある。
採用内定通知交通反則金納付
2
処分性が肯定された判例として、
1️⃣関税定率法に基づく税関長の（ )に該当する旨の通知、
2️⃣食品衛生法に基づく（ )の通知3️⃣登録免許税法に基づく
（ )に対する登記官の拒否通知などがある。
輸入禁制品検疫所長過誤納金の還付請求
3
行政の内部行為の具体例のうち、処分性が否定された判例として、1️⃣（ )、
2️⃣消防法7条に規定する建築許可に対する（ )の（ )に対する同意、
3️⃣日本鉄道建設公団が、運輸大臣の指示を受けて策定した成田新幹線建設工事実施計画に対する運輸大臣の（ )処分、
4️⃣公立学校の儀式的行事における教育公務員としての職務の遂行の在り方に関し、校長が教職員に対して発した
（ )などがある。
通達消防長知事認可職務命令
4
行政計画のうち、処分性を肯定された判例として、1️⃣（ )の設立の認可、2️⃣都市再開発法に基づく
（ )の事業計画の決定、3️⃣（ )の施行認可などがある。
土地区画整理組合第二種市街地再開発事業土地改良事業
5
行政計画のうち、処分性を否定された判例として、1️⃣都市計画による（ )指定の決定、2️⃣（ )の決定・告示などがある。
用途地域地区計画
6
原告適格を認めた判例として、
1️⃣（ )の営業許可を争う既存業者
公衆浴場
7
原告適格を認めた判例として、
2️⃣第三者に対する（ )の開設予備免許の付与を争う競願関係にある者
放送局
8
原告適格を認めた判例として、
3️⃣空港における（ )を争うその空港の騒音に悩む周辺住民
定期航空運送事業免許
9
原告適格を認めた判例として、
4️⃣（ )の設置許可を争う周辺住民
原子炉
10
原告適格を認めた判例として、
5️⃣森林法の（ )が解除され、自己の利益を侵害された者
保安林指定処分
11
原告適格を認めた判例として、
6️⃣土砂の流出や崩壊の災害により直接的な被害を受けることが予想される地域の
（ )を求める当該地域の居住者
開発許可の取消し
12
原告適格を認めた判例として、
7️⃣（ )が実施されたことにより、騒音、振動等による健康・生活環境にかかる著しい被害を受けるおそれがある者
都市計画事業
13
原告適格を認めた判例として、
8️⃣場外車券売場施設設置許可処分における当該施設の周辺の（ )の開設者
医療施設
14
原告適格が認められなかった判例として、
1️⃣（ )の新規営業の許可を争う既存業者
質屋
15
原告適格が認められなかった判例として、
2️⃣（ )の変更決定を争う住民
町名
16
原告適格が認められなかった判例として、
3️⃣ジュースの（ )の認可を争う消費者
商品表示
17
原告適格が認められなかった判例として、
4️⃣（ )を争う隣地農地の所有者
農地転用許可
18
原告適格が認められなかった判例として、
5️⃣（ )を争う漁業権を有する者
公有水面埋立免許
19
原告適格が認められなかった判例として、
6️⃣同一市内の他の中学校への転任処分をされた（ )
教職員
20
原告適格が認められなかった判例として、
7️⃣鉄道の（ )の認可を争う周辺住民
特急料金
21
原告適格が認められなかった判例として、
8️⃣史跡の（ )を争う学術研究者
指定解除処分
22
原告適格が認められなかった判例として、
9️⃣住宅地における（ )の許可取消し
風俗営業
23
原告適格が認められなかった判例として、
🔟墓地の（ )の取消しを求める、当該墓地から300mに満たない地域に敷地がある住宅に居住する者
経営許可
24
原告適格が認められなかった判例として、
1️⃣1️⃣（ )における付近の医師とその医師らが加入する医療法人等
病院開設許可処分
25
原告適格が認められなかった判例として、
1️⃣2️⃣場外車券売場施設設置許可処分における周辺の（ )・（ )
住民事業者
26
狭義の訴えの利益を認めた判例として、
1️⃣（ )を受けた（ )がそれを争う間に、公職に立候補したり、死亡した場合の訴えの利益
2️⃣（ )の（ )を争っている間に、その免許の有効期限が切れてしまった場合の訴えの利益
3️⃣（ )の取消訴訟の係属中に、事業計画に係る工事及び換地処分が完了した場合の、当該認可処分の取消しを求める訴えの利益
免職処分公務員運転免許取消処分土地改良事業施行認可処分
27
公文書公開条例に基づく行政文書の非公開決定の取消訴訟において、当該行政文書が書証として提出された場合の、当該非公開決定の取消しを求める訴えの利益は認められる。
○
28
運転免許の有効期間の更新にあたり、優良運転者ではなく、一般運転者として扱い、優良運転者である旨の記載のない免許証の交付をした場合の、当該更新処分の取消しを求める訴えの利益は認められる。
○
29
市街化調整区域内にある土地を開発区域として都市計画法による開発許可を受けた開発行為に関する工事が完了し、当該工事の検査済証が交付された後においても、当該開発許可の取消しを求める訴えの利益は失われる。
✕
30
狭義の訴えの利益を認めなかった判例として、
1️⃣特定日の（ )の拒否処分を争っている間にその特定日が経過してしまった場合の訴えの利益
公園使用許可
31
狭義の訴えの利益を認めなかった判例として、
2️⃣（ )の取消訴訟の係属中に、保険医指定制度が廃止された場合の訴えの利益
保険医指定取消処分
32
狭義の訴えの利益を認めなかった判例として、
3️⃣（ )の（ )を争っている間に、原告が死亡してしまった場合の相続人の訴えの利益
生活保護受給権
33
狭義の訴えの利益を認めなかった判例として、
4️⃣明渡しに関わる代執行の完了した場合の（ )による（ )の取消しを求める訴えの利益
土地収用法明渡裁決
34
狭義の訴えの利益を認めなかった判例として、
5️⃣（ )の（ )期間の経過後、無違反・無処分で1年経過した場合の訴えの利益
運転免許停止処分
35
狭義の訴えの利益を認めなかった判例として、
6️⃣（ )に対する取消訴訟中に、洪水防止や飲料水確保のための代替施設が完備されたので、保安林が存続する必要がなくなった場合の訴えの利益
保安林指定解除処分
36
狭義の訴えの利益を認めなかった判例として、
7️⃣（ )の取消訴訟をしている間に、当該建物の工事が完了してしまった場合の訴えの利益
建築確認処分
37
都市計画法に基づく開発行為に関する工事が完了した場合の市街化区域内にある土地の開発にかかる開発許可の取消しを求める訴えの利益は失われる。
○
38
再入国の許可申請に対する不許可処分について取消訴訟を提起した外国人で、本邦を出国した場合の当該処分の取消しを求める訴えの利益は失われる。
○
39
後に衆議院が解散した場合の衆議院議員選挙を無効とすることを求める訴えの利益は失われる。
○
40
原告らに係る保育の実施期間がすべて満了した場合の市立保育所の廃止条例の制定行為の取消しを求める訴えの利益は失われる。
○
41
外国人の出入国、難民の認定・帰化に関する処分・行政指導については、行政手続法の規定が適用されない。
○
42
地方公共団体の機関が（ )・（ )に基づいてする処分については、行政手続法の規定が適用されるが、（ )・（ )に基づいてする処分については、行政手続法の規定が適用されない。
法律政令条例規則
43
行政庁は、申請の形式上の要件に適合しない申請については、速やかに、申請者に対し相当の期間を定めて当該申請の補正を求めなければならない。
✕
44
行政庁は、申請により求められた許可処分をする場合は、申請者に対し、同時に、当該処分の理由を示さなければならないのが原則である。
✕
45
旅券発給拒否通知書に付記すべき理由としては、いかなる事実関係に基づきいかなる法規を適用して旅券の発給が拒否されたかを、申請者においてその記載自体から了知しうるものでなければならず、単に発給拒否の根拠規定を示すだけでは十分でない。
○
46
行政庁は、申請をしようとする者または申請者の求めに応じ、申請書の記載および添付書類に関する事項その他の申請に必要な情報を提供しなければならない。
✕
47
申請により求められた許認可等を拒否する処分は、申請者の権利を制限する処分であるから、不利益処分に当たる。
✕
48
行政庁は、処分基準を定めるに当たっては、（ )の性質に照らしてできる限り具体的なものとしなければならない。
不利益処分
49
非訟事件手続において、裁判所は、利害関係者の申出により非公開が相当と認める場合を除き、その手続を公開しなければならない。
✕
50
行政処分に瑕疵があることを理由とする処分の取消しは、行政事件訴訟法上の取消訴訟における判決のほか、行政不服審査法上不服申立てにおける裁決または決定によってのみすることができる。
✕
51
法律の規定を実施するために政令を定めるのは内閣の事務であるが、その法律による委任がある場合には、政令に罰則を設けることもできる。
○
52
通達の内容が、法令の解釈や取扱いに関するもので、国民の権利義務に重大なかかわりをもつようなものである場合には、当該通達に対して取消訴訟を提起することができる。
✕
53
審査基準を公にすることによって行政上特別の支障が生じる場合、行政庁が当該審査基準を公にしなかったとしても違法とはならない。
○
54
行政庁が処分基準を定めることは努力義務に過ぎないが、処分基準を定めた場合には、これを公にする義務を負う。
✕
55
行政不服審査法が審査請求の対象とする
｢行政庁の不作為｣には、法令に違反する事実がある場合において、その是正のためにされるべき処分がされていない場合も含まれる。
✕
56
地方公共団体またはその機関に対する処分で、当該団体または機関がその固有の資格において処分の相手方となるものについては、行政不服審査法の規定は適用されない。
○
57
行政事件訴訟法は、判決の拘束力について、｢処分又は裁決を取り消す判決は、その事件について、処分又は裁決をした行政庁その他の関係行政庁を拘束する。｣と定めているのに対し、行政不服審査法は、裁決の拘束力について、｢裁決は、関係行政庁を拘束する。｣と定めている。
○
58
行政不服審査法は、行政事件訴訟法における取消訴訟と同様、審査請求について執行停止の規定を置くとともに、執行停止の申立てまたは決定があった場合、内閣総理大臣は、審査庁に対し、異議を述べることができる旨を定めている。
✕
59
行政事件訴訟法は、行政庁がその処分または裁決をしてはならない旨を命ずることを求める訴訟として｢差止めの訴え｣を設けているが、行政不服審査法は、このような処分の差止めを求める不服申立てについて明文の規定を置いていない。
○
60
保安林指定解除処分の取消訴訟における訴えの利益は、原告適格の基礎とされた個別具体的な利益侵害状況が代替施設の設置によって解消するに至った場合には、消滅する。
○
61
市立保育所廃止条例を制定する行為の取消訴訟における訴えの利益は、当該保育所で保育を受けていた原告ら児童の保育の実施期間が満了した場合であっても、当該条例が廃止されない限り、消滅しない。
✕
62
機関訴訟で、処分の取消しを求めるものについては、行政事件訴訟法所定の規定を除き、取消訴訟に関する規定が準用される。
○
63
普通地方公共団体が処理する事務には、地域における事務と、その他の事務で法律またはこれに基づく政令により処理することとされるものとがある。
○
64
住民監査請求は、普通地方公共団体の住民が当該普通地方公共団体の監査委員に対して行う。
○
65
住民訴訟について、損害賠償又は不当利得返還の請求を命ずる判決が確定した場合においては、普通地方公共団体の長は、当該判決が確定した日から（ )以内の日を期限として、当該請求に係る損害賠償金又は不当利得の返還金の支払を請求しなければならない。
60日
66
住民監査請求は、普通地方公共団体の住民が当該普通地方公共団体の監査委員に対して行う。
○
67
普通地方公共団体の委員会は、個別の法律の定めるところにより、法令等に違反しない限りにおいて、その権限に属する事務に関し、規則を定めることができる。
○
68
公文書管理法は、行政機関の職員に対し、処理に係る事案が軽微なものである場合を除き文章を作成しなければならないという文書作成義務を定め、違反した職員に対する罰則を定めている。
✕
69
特定の公益事業の用に供するために、私人の特定の財産権を強制的に取得し、または消滅させることを、（ )という。
公用収用