人権は、その性質に応じて、（　　　)権・ （　　　)権・（　　　)権・（　　　)権の 4種類に分類することができる。

衆議院の優越として衆議院のみがなしうる事項として、（　　　　　　)と（　　　　 　　　　)がある。

衆議院の優越として衆議院の議決が参議院の議決に優越する事項として、（　　　　 　　)、（　　　　　)、（　　　　　)、 （　　　　　　　　　)がある。

衆参両議院は、その総議員の（　　　　)以上の出席がなければ、議事を開き議決することができない。

衆参両議院の議事は、憲法に特別の定めがある場合を除き、（　　　　　　　　)で 決定し、可否同数のときは（　　)が決定権をもっている。

国政調査権とは、国政に関して調査を行う（　　)の権能である。

憲法は、国会に対して、（　　　　　　　)、（　　　　　　　)、 （　　　　　　　)という3つの地位を付与している。

憲法は、国会議員に対して、（　　　　　)、（　　　　　)、（　　　　)の3つの特権を付与している。

内閣総理大臣は、（　　　　)の中から（　　　 　　　)で指名しなければならない。

国務大臣の（　　　)は、（　　　　)の中から選ばれなければならない。

内閣は、衆議院で不信任の決議案を可決し、又は信任の決議案を否決したときは、（　　)以内に（　　　)が解散されない限り、（　　　)をしなければならない。

政令の制定は（　　)の権能であり、国務大臣の任命・罷免は（　　　　　　)の権能である。

裁判の公開は、例外の例外として、①（　 　　)犯罪、②（　　)に関する犯罪、③（ 　　　　　)で保障する国民の権利が問題となっている事件の対審は、常に公開しなければならない。

内閣は、首長である内閣総理大臣と（　　)人以国務大臣で構成される合議制の機関である。

法律は奏上の日から（　　　)以内に公布しなければならない。 （国会法66条)

法律は施行期日の定めがあるときを除き、公布の日から起算して（　　　)を経過した日から施行される。

条例について普通地方公共団体の長は、条例の送付を受けた場合には、再議その他の措置を講じた場合を除き、その日から （　　　)以内にこれを公布しなければならない。 （地方自治法16条2項)

条例は、特別の定めがあるものを除き、公布の日から起算して（　　　)を経過した日から施行される。 （地方自治法16条3項)

罪刑法定主義とは、（　　)と（　　)は、 （　　)が定めた（　　)によってあらかじめ規定しておかなければ法的に成立しないとことをいう。

憲法9条2項がその保持を禁止した戦力とは、我が国がその主体となってこれに指揮権・管理権を行使しうる戦力をいい、外国の軍隊は、たとえ我が国に駐留するとしても、ここにいう戦力に該当しない。

天皇は、内閣の助言と承認により、国務大臣および法律の定めるその他の官吏を任免する。

皇室に財産を譲り渡し、又は皇室が、財産を譲り受け、若しくは賜与することは、国会の議決に基づかなければならない。

税理士会が政党など政治資金規正法上の政治団体に金員の寄付をすることは、税理士に係る法令の制定改廃に関する政治的要求を実現するためのものであれば、税理士会の目的の範囲内の行為となる。

阪神・淡路大震災により被災した兵庫県司法書士会に復興支援拠出金を寄付することは、群馬司法書士会の目的の範囲外の行為である。

憲法上、外国人は、我が国に入国する自由を保障されているものでないことはもちろん、在留の権利ないし引き続き在留することを要求しうる権利を保障されているものでもない。

法律をもって、外国人に直轄公共団体の長・議会の議員等に対する選挙権を付与する措置を講ずることは、憲法上禁止されている。

在監者の閲読の自由に対する制限が許されるためには、当該閲読を許すことにより監獄内の規律および秩序が害される一般的・抽象的なおそれがあれば足りる。

写真週刊誌のカメラマンが、法廷において、手錠をされ腰縄を付けられた状態の被疑者の容ぼう・姿態をその承諾なく撮影した行為は、不法行為上違法とはならない。

前科等（前科・犯罪経歴)は、人の名誉・信用に直接かかわる事項とはいえず、前科等のある者は、これをみだりに公開されないという法律上の保護に値する利益を有するとまではいえない。

被害者が尊属であることを刑の加重要件とすることは、普通殺人に関する刑法199条に比し著しく不合理な差別的取扱いをするものと認められ、憲法14条1項に違反して無効である。

日本国民である父と外国人である母の間に生まれた非嫡出子について、父母の婚姻により嫡出子たる身分を取得した者に限り日本国籍の取得を認めることは、憲法14条1項に違反しない。

市が管理する都市公園内に儒教の祖である孔子等を祀った施設の設置を許可した上、敷地の使用料を全額免除した市長の行為は、憲法20条3項の禁止する宗教的活動に該当しない。

日刊全国紙による情報の提供が一般国民に対し強い影響力をもち、その記事が特定の者の名誉ないしプライバシーに重大な影響を及ぼすことがあれば、反論権の制度について具体的な成文法がなくても、反論文掲載請求権が認められる。

放送法の規定は、放送事業者に対して自律的に訂正放送等を行うことを国民全体に対する公法上の義務として定めるのみならず、被害者に対して訂正放送等を求める私法上の請求権を付与するものである。

憲法82条1項は、各人が裁判所に対して傍聴することを権利として認めたものであり、また、傍聴人に対してメモを取ることを権利として認めたものである。

事実が真実であることの証明がない場合でも、行為者がその事実を真実であると誤信し、その誤信したことについて、確実な資料・根拠に照らし相当の理由があるときは、犯罪の故意がなく、名誉毀損の罪は成立しない。

公共用財産である皇居外苑の利用の不許可処分は、表現の自由または団体行動権自体を制限することを目的としたものでないことは明らかであるから、公園管理権の運用を誤ったものとは認められず、憲法21条、28条に違反するものではない。

差止めの対象が公務員または公職選挙の候補者に対する評価・批判等の表現行為に関するものである場合には、当該表現行為に対する事前差止めは、原則として許される。

学生の集会が真に学問的な研究またはその結果の発表のためのものでなく、実社会の政治的社会的活動に当たる行為をする場合には、大学の有する特別の自由と自治は享有しない。

薬事法および県の条例が、薬局の開設を許可する条件として適正配置規制を課していることは、憲法22条1項に違反するものではない。

森林法による分割請求権の制限は、立法目的との関係において、合理性と必要性のいずれをも肯定することができ、この点に関する立法府の判断は、その合理的裁量を超えるものではない。

ため池の堤とうの使用行為は、憲法・民法の保障する財産権のらち外にあり、これらを条例で禁止・処罰しても、憲法および法律に抵触も逸脱もしない。

憲法第３章の諸規定による基本的人権の保障は、政治活動の自由のように権利の性質上日本国民のみをその対象としていると解されるものを除き、我が国に在留する外国人にも等しく及ぶ。

何人も、犯罪による処罰の場合を除いては、奴隷的拘束を受けず、また、その意に反する苦役に服させられない。

何人も、正当な理由がなければ、抑留または拘禁されず、要求があれば、その理由は、直ちに本人およびその弁護人の出席する公開の法廷で示さなければならない。

審理の著しい遅延の結果、迅速な裁判を受ける被告人の権利が害されたと認められる異常な事態が生じた場合には、これに対処すべき具体的規定がなくても、もはや当該被告人に対する手続の続行を許さず、その審理を打ち切るという非常救済手段が採られるべきである。

刑事被告人は、すべての証人に対して審問する機会を充分に与えられ、また、公費で自己のために強制的手続により証人を求める権利を有する。

行政手続が刑事責任追及を目的とするものでないとの理由のみで、その手続における一切の強制が当然に憲法35条1項による保障の枠外にあると判断することは相当ではない。

憲法25条の規定は、すべての国民が健康で文化的な最低限度の生活を営み得るように国政を運営すべきことを国の責務として宣言するのみならず、直接個々の国民に対して具体的権利を賦与したものである。

憲法25条の規定の趣旨にこたえて具体的にどのような立法措置を講ずるかの選択決定は、立法府の広い裁量に委ねられており、それが著しく合理性を欠き明らかに裁量の逸脱・濫用と見ざるを得ないような場合を除き、裁判所が審査判断するのに適しない。

憲法26条の規定の背後には、自ら学習することのできない子どもは、その学習要求を充足するための教育を自己に施すことを大人一般に対して要求する権利を有するとの観念が存在している。

労働組合が、統一候補以外の組合員で立候補しようとする者に対し、立候補を思いとどまるよう勧告または説得をすることは、労働組合の統制権を超えるものとして違法となる。

労働組合が、安保反対闘争に参加して不利益処分を受けた組合員の生活等の経済的援助・救援のため組合員に費用負担を求めることは、許されない。

選挙犯罪の処刑者について、一般犯罪の処刑者に比し、特に、厳格に選挙権・被選挙権停止の処遇を規定しても、条理に反する差別待遇とはいえない。

直接選挙とは、選挙人が公務員を直接選挙する制度のことであり、日本国憲法は、国会議員の選挙および地方公共団体の選挙について直接選挙を定める明文規定を置いている。

自由選挙とは、棄権しても罰金・公民権停止・氏名の公表などの不利益を受けない制度のことであり、日本国憲法は、自由選挙を定める明文規定を置いていない。

最高裁判所の判例によれば、立候補の自由は、憲法15条1項の保障する重要な基本的人権の一つである。

請願権の保障は、請願を受理した機関に対し、請願の内容を審理・判定させる法的拘束力を生じさせるものである。

裁判を受ける権利は、訴訟法で定める管轄権を有する具体的裁判所において裁判を受ける権利を保障したものである。

衆議院は、議員の任期が（　　)であり、解散があるのに対し、参議院は、議員の任期が（　　)であり、（　　)ごとに議員の半数が改選され、解散はない。

衆議院で可決し、参議院でこれと異なった議決をした法律案は、衆議院で （　　　　　　　　　)以上の多数で再び可決したときは、法律となる。

予算は、先に衆議院に提出しなければならないが、条約は、必ずしも先に衆議院で承認する必要はない。

（　　　)は、国会の会期中に議決に至らなかった案件は、後会に継続しないとして、会期不継続の原則を定めている。

衆議院が解散されたときは、解散の日から（　　　)以内に衆議院議員の総選挙を行い、その選挙の日から（　　　)以内に （　　　)を召集しなければならない。

両議院の議員は、法律の定めるところにより、国庫から相当額の歳費を受け、その歳費は、在任中、これを減額することができない。

両議院の議員は、法律の定める場合を除いては、国会の会期中逮捕されず、会期前に逮捕された議員は、その（　　)の要求があれば、会期中これを釈放しなければならないとされている。

両議院は、各々その議員の資格に関する争訟を裁判するが、議員の議席を失わせるには、（　　　　　　　　　)以上の多数による議決を必要とする。

市区町村長が漫然と弁護士会の照会に応じ、前科等のすべてを報告したとしても、犯罪が重大であれば、公権力の違法な行使に当たることはない。

謝罪広告を新聞紙等に掲載すべきことを加害者に命ずることは、加害者の倫理的な意思・良心の自由を侵害するものであり許されない。

報道の自由及び取材の自由は、表現の自由を規定した21条の保障の下にある。

知識の伝達と能力の開発を主とする普通教育の場においては、教授の自由は保障されない。

内閣総理大臣は、閣議にかけて決定した方針が存在しない場合には、行政各部に対し、その所掌事務について一定の方向で処理するよう指導、助言等の指示を与える権限を有しない。

訴訟が具体的な権利義務ないし法律関係に関する紛争の形式をとっている場合、信仰の対象の価値または宗教上の教義に関する判断が訴訟の帰趨を左右する必要不可欠なものと認められ、訴訟の争点および当事者の主張立証の核心となっているときでも、法律上の争訟に当たる。

衆議院の解散は、極めて政治性の高い国家統治の基本に関する行為であって、このような行為についてその法律上の有効無効を審査することは、一見極めて明白に違憲無効であると認められない限り、司法裁判所の権限の外にある。

地方議会の議員に対する出席停止の懲罰の適否は、司法審査の対象とならない。

行政機関は、前審として裁判を行うことができない。

最高裁判所の裁判官の任命は、その任命後初めて行われる衆議院議員総選挙および参議院議員通常選挙の際、国民の審査に付される。

立法の内容または立法不作為が国民に憲法上保障されている権利を違法に侵害するものであることが明白な場合、例外的に、国会議員の立法行為または立法不作為は、国家賠償法1条1項の規定の適用上、違法の評価を受ける。

国民の審査権またはその行使を制限することは原則として許されず、審査権またはその行使を制限するためには、そのような制限をすることがやむを得ないと認められる事由がなければならないというべきであり、これは立法の不作為による場合であっても同様である。

憲法82条1項により公開が要求される裁判とは、当事者の意思にかかわらず終局的に事実を確定し当事者の主張する権利義務の存否を確定するような純然たる訴訟事件の裁判に限られる。

何人も、自己に不利益な唯一の証拠が本人の自白である場合には、有罪とされ、又は刑罰を科されない。

何人も、公務員の不法行為により、損害を受けたときは、法律の定めるところにより、国または公共団体に、その補償を求めることができる。

すべての裁判官の任命は、その任命後初めて行われる衆議院議員総選挙の際国民の審査に付される。

公金その他の公の財産は、公の支配に属する慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない。

租税以外の公課であっても、賦課徴収の強制の度合い等の点において租税に類似する性質を有するものについては、憲法84条の趣旨が及ぶ。

国費を支出し、または国が債務を負担するには、法律または法律の定める条件によることを必要とする。

事後の国会の承諾が得られなかった場合、すでになされた予備費の支出は、さかのぼって無効なものとみなされる。

地方公共団体には、（　　)の定めるところにより、その議事機関として議会を設置することとされている。

地方公共団体は、その財産を管理し、事務を処理し、および行政を執行する機能を有し、法律の範囲内で条例を制定することができる。

日本国憲法は、憲法改正手続を規定すると同時に、その改正の要件を厳しくするという硬性憲法の技術を採用している。