fp3級2023年5月
問題一覧
1
弁護士の資格を有しないファイナンシャル·プラ
ンナーが、顧客に対して、法定後見制度と任意後
見制度の違いについて一般的な説明を行う行為 は、弁護士法に抵触する。
❌
2
雇用保険の基本手当を受給するためには、倒産、
解雇、 雇止めなどの場合を除き、原則として、離
職の日以前2年間に被保険者期間が通算して12カ
月以上あることなどの要件を満たす必要がある。
️⭕️
3
障害基礎年金の受給権者が、生計維持関係にある 65歳未満の配偶者を有する場合、その受給権者に
支給される障害基礎年金には、配偶者に係る加算 額が加算される。
❌
4
遺族厚生年金を受給することができる遺族の範囲
は、厚生年金保険の被保険者等の死亡の当時、 そ の者によって生計を維持し、かつ、所定の要件を
満たす配偶者、子、父母、孫、祖父母である。
️⭕️
5
日本政策金融公庫の教育一般貸付(国の教育ロ
ン)の使途は、入学金や授業料などの学校納付金
に限られ、受験費用や在学のために必要となる住
居費用などに利用することはできない。
❌
6
延長保険とは、一般に、保険料の払込みを中止し
て、その時点での解約返戻金を基に、元契約より
も長い保険期間の定期保険に変更する制度であ る。
❌
7
収入保障保険の死亡保険金を一時金で受け取る場
合の受取額は、一般に、年金形式で受け取る場合 の受取総額よりも少なくなる。
️⭕️
8
自動車保険の人身傷害保険では、被保険者が被保
険自動車を運転中、自動車事故により負傷した場
合、損害額から自己の過失割合に相当する部分を
差し引いた金額が補償の対象となる。
❌
9
普通傷害保険では、特約を付帯していない場合、
細菌性食中毒は補償の対象とならない。
️⭕️
10
自宅が火災で焼失したことにより契約者(=保険
料負担者)が受け取る火災保険の保険金は、一時 所得として所得税の課税対象となる。
❌
11
全国企業短期経済観測調査(日銀短観)は、企業
間で取引される財に関する価格の変動を測定した 統計である。
❌
12
投資信託のバッシブ運用は、日経平均株価や東証
株価指数 (TOPIX)などのベンチマークに連
動した運用成果を目指す運用手法である。
️⭕️
13
一般に、残存期間や表面利率(クーポンレート)
が同一であれば、格付の高い債券ほど利回りが低
く、格付の低い債券ほど利回りが高くなる。
️⭕️
14
配当性向とは、株価に対する1株当たり年間配当 金の割合を示す指標である。
❌
15
オプション取引において、特定の商品を将来の一
定期日に、あらかじめ決められた価格(権利行使
価格) で売る権利のことを、コール·オプション という。
❌
16
所得税において、国債や地方債などの特定公社債
の利子は、総合課税の対象となる。
❌
17
退職手当等の支払を受ける個人がその支払を受け
る時までに「退職所得の受給に関する申告書」を
提出した場合、その支払われる退職手当等の金額
に20.42%の税率を乗じた金額に相当する所得税 および復興特別所得税が源泉徴徴収される。
❌
18
所得税において、国民年金基金の掛金は、社会保
険料控除の対象となる。
️⭕️
19
所得税において、生計を一にする配偶者の合計所
得金額が48万円を超える場合、配偶者控除の適用 を受けることはできない。
️⭕️
20
住宅ローンを利用してマンションを取得し、所得
税の住宅借入金等特別控除の適用を受ける場合、
借入金の償還期間は、20年以上でなければならな い。
❌
21
不動産登記には公信カが認められていないため、
登記記録上の権利者が真実の権利者と異なってい
る場合に、登記記録を信じて不動産を購入した者
は、原則として、その不動産に対する権利の取得
について法的に保護されない。
️⭕️
22
アパートやマンションの所有者が、当該建物を賃
貸して家賃収入を得るためには、宅地建物取引業
の免許を取得しなければならない。
❌
23
都市計画区域内にある建築物の敷地は、原則とし
て、建築基準法に規定する道路に2m以上接して いなければならない。
️⭕️
24
個人が相続により取得した被相続人の居住用家屋
およびその救地を譲渡し、「被相続人の居住用財
産(空き家)に係る譲渡所得の特別控除の特例」
の 適用を受けるためには、譲渡資産の譲渡対価の額が6,000万円以下であることなどの要件を満た す必要がある。
❌
25
土地の有効活用において、一般に、土地所有者が
入居予定の事業会社から建設資金を借り受けて、
事業会社の要望に沿った店舗等を建設し、その店
舗等を事業会社に賃食貸する手法を、建設協力金方 式という。
️⭕️
26
書面によらない贈与契約は、その履行前であれ
ば、 各当事者は契約の解除をすることができる。
️⭕️
27
特別養子縁組が成立した場合、養子となった者と、
実方の父母との親族関係は終了する。
️⭕️
28
自筆証書遺言書保管制度を利用して、法務局(遺
言書保管所)に保管されている自筆証書遺言につ
いては、家庭裁判所による検認の手続を要しな い。
️⭕️
29
相続人が負担した被相続人に係系る香典返戻費用
は、相続税の課税価格の計算上、葬式費用として 控除することができる。
❌
30
「配偶者に対する相続税額の軽減」の適用を受け ることができる配偶者は、被相続人と法律上の婚
姻の届出をした者に限られ、いわゆる内縁関係に ある者は該当しない。
️⭕️
31
一定の利率で複利運用しながら一定期間、毎年一
定金額を受け取るために必要な元本を試算する
際、毎年受け取る一定金額に乗じる係数は、
( )である。
2.年金現価係数
問題一覧
1
弁護士の資格を有しないファイナンシャル·プラ
ンナーが、顧客に対して、法定後見制度と任意後
見制度の違いについて一般的な説明を行う行為 は、弁護士法に抵触する。
❌
2
雇用保険の基本手当を受給するためには、倒産、
解雇、 雇止めなどの場合を除き、原則として、離
職の日以前2年間に被保険者期間が通算して12カ
月以上あることなどの要件を満たす必要がある。
️⭕️
3
障害基礎年金の受給権者が、生計維持関係にある 65歳未満の配偶者を有する場合、その受給権者に
支給される障害基礎年金には、配偶者に係る加算 額が加算される。
❌
4
遺族厚生年金を受給することができる遺族の範囲
は、厚生年金保険の被保険者等の死亡の当時、 そ の者によって生計を維持し、かつ、所定の要件を
満たす配偶者、子、父母、孫、祖父母である。
️⭕️
5
日本政策金融公庫の教育一般貸付(国の教育ロ
ン)の使途は、入学金や授業料などの学校納付金
に限られ、受験費用や在学のために必要となる住
居費用などに利用することはできない。
❌
6
延長保険とは、一般に、保険料の払込みを中止し
て、その時点での解約返戻金を基に、元契約より
も長い保険期間の定期保険に変更する制度であ る。
❌
7
収入保障保険の死亡保険金を一時金で受け取る場
合の受取額は、一般に、年金形式で受け取る場合 の受取総額よりも少なくなる。
️⭕️
8
自動車保険の人身傷害保険では、被保険者が被保
険自動車を運転中、自動車事故により負傷した場
合、損害額から自己の過失割合に相当する部分を
差し引いた金額が補償の対象となる。
❌
9
普通傷害保険では、特約を付帯していない場合、
細菌性食中毒は補償の対象とならない。
️⭕️
10
自宅が火災で焼失したことにより契約者(=保険
料負担者)が受け取る火災保険の保険金は、一時 所得として所得税の課税対象となる。
❌
11
全国企業短期経済観測調査(日銀短観)は、企業
間で取引される財に関する価格の変動を測定した 統計である。
❌
12
投資信託のバッシブ運用は、日経平均株価や東証
株価指数 (TOPIX)などのベンチマークに連
動した運用成果を目指す運用手法である。
️⭕️
13
一般に、残存期間や表面利率(クーポンレート)
が同一であれば、格付の高い債券ほど利回りが低
く、格付の低い債券ほど利回りが高くなる。
️⭕️
14
配当性向とは、株価に対する1株当たり年間配当 金の割合を示す指標である。
❌
15
オプション取引において、特定の商品を将来の一
定期日に、あらかじめ決められた価格(権利行使
価格) で売る権利のことを、コール·オプション という。
❌
16
所得税において、国債や地方債などの特定公社債
の利子は、総合課税の対象となる。
❌
17
退職手当等の支払を受ける個人がその支払を受け
る時までに「退職所得の受給に関する申告書」を
提出した場合、その支払われる退職手当等の金額
に20.42%の税率を乗じた金額に相当する所得税 および復興特別所得税が源泉徴徴収される。
❌
18
所得税において、国民年金基金の掛金は、社会保
険料控除の対象となる。
️⭕️
19
所得税において、生計を一にする配偶者の合計所
得金額が48万円を超える場合、配偶者控除の適用 を受けることはできない。
️⭕️
20
住宅ローンを利用してマンションを取得し、所得
税の住宅借入金等特別控除の適用を受ける場合、
借入金の償還期間は、20年以上でなければならな い。
❌
21
不動産登記には公信カが認められていないため、
登記記録上の権利者が真実の権利者と異なってい
る場合に、登記記録を信じて不動産を購入した者
は、原則として、その不動産に対する権利の取得
について法的に保護されない。
️⭕️
22
アパートやマンションの所有者が、当該建物を賃
貸して家賃収入を得るためには、宅地建物取引業
の免許を取得しなければならない。
❌
23
都市計画区域内にある建築物の敷地は、原則とし
て、建築基準法に規定する道路に2m以上接して いなければならない。
️⭕️
24
個人が相続により取得した被相続人の居住用家屋
およびその救地を譲渡し、「被相続人の居住用財
産(空き家)に係る譲渡所得の特別控除の特例」
の 適用を受けるためには、譲渡資産の譲渡対価の額が6,000万円以下であることなどの要件を満た す必要がある。
❌
25
土地の有効活用において、一般に、土地所有者が
入居予定の事業会社から建設資金を借り受けて、
事業会社の要望に沿った店舗等を建設し、その店
舗等を事業会社に賃食貸する手法を、建設協力金方 式という。
️⭕️
26
書面によらない贈与契約は、その履行前であれ
ば、 各当事者は契約の解除をすることができる。
️⭕️
27
特別養子縁組が成立した場合、養子となった者と、
実方の父母との親族関係は終了する。
️⭕️
28
自筆証書遺言書保管制度を利用して、法務局(遺
言書保管所)に保管されている自筆証書遺言につ
いては、家庭裁判所による検認の手続を要しな い。
️⭕️
29
相続人が負担した被相続人に係系る香典返戻費用
は、相続税の課税価格の計算上、葬式費用として 控除することができる。
❌
30
「配偶者に対する相続税額の軽減」の適用を受け ることができる配偶者は、被相続人と法律上の婚
姻の届出をした者に限られ、いわゆる内縁関係に ある者は該当しない。
️⭕️
31
一定の利率で複利運用しながら一定期間、毎年一
定金額を受け取るために必要な元本を試算する
際、毎年受け取る一定金額に乗じる係数は、
( )である。
2.年金現価係数