ＦＰ
問題一覧
1
自動車保険の対人賠償保険では、被保険者が被保険自動車を運転中に誤って起こした事故により他人を死傷させ、法律上の損害賠償責任を負った場合、自動車損害賠償責任保険(自賠責保険)から支払われる限度額を超え る損害賠償額に対して保険金が支払われる。
〇
2
60歳0カ月で老齢基礎年金の線上げ支給の請求をし、支給開始を60カ月繰り上げた場合、老齢基礎年金の減額率 は「となる」
24%
3
建築基準法によれば、都市計画区域および準都市計画区 域内にある建築物の敷地は、原則として、幅員( )以上の道路に（）接していないと行けない
。
4m、2m
4
定期保険は、被保険者が保険期間満了まで生存した場合、死亡保険金と同額の満期保険金が支払われる保険で ある。
×
5
被相続人の葬式後に相続人が負担した香典返戻費用は、 相続税額の計算上、葬式費用として債務控除の対象とな る。
×
6
株式の投資指標のうち（）は、株価を1株当たり純資産で除して算出される
PBR
7
住宅ローンを利用してマンションを取得し、新たに所得 税における住宅借入金等特別控除の適用を受ける場合、 住宅借入金の償還期間は(）以上でなければならない。
10年
8
所得税や住民税は国税であり、固定資産税や登録免許税は地方税である。
×
9
国内で事業を行う生命保険会社が破綻した場合、生命保険契約者保護機構による補償の対象となる保険契約につ いては、高予定利率契約を除き、破綻時の（）の90%まで補償される。
責任準備金等
10
投資信託を購入する際には、購入時手数料とあわせて、 1カ月分の運用管理費用(信託報酬)を支払う必要があ る。
×
11
所得税において、不動産所得、事業所得、山林所得、譲
渡所得の金額の計算上生じた損失の金額は、一定のもの を除き、他の所得金額と損益通算することができる。
〇
12
一定の利率で複利運用しながら一定期間経過後に目標とする額を得るために必要な毎年の積立額を試算する際、 目標とする額に乗じる係数は、（）である
減債基金係数
13
個人が受け取った非上場株式の配当については、その金 額の多寡にかかわらず、所得税の確定申告不要制度を選 択することができる。
×
14
残存期間や表面利率(クーポンレート)等の他の条件が 同一であれば、一般に、格付の高い債券ほど利回りが高く、格付の低い債券ほど利回りが低い。
×
15
父母のそれぞれから同一年中に暦年課税による贈与を受 けた場合、贈与税の計算上、贈与税の課税価格から基 礎控除額として最高で（）を控除することができる。
110万
16
遺族基礎年金を受給することができる遺族の範囲は、国 民年金の被保険者等の死亡の当時、その者によって生計 を維持され、かつ、所定の要件を満たす（）とされている
子のある配偶者、子
17
株式投資信託の運用において、企業の売上高や利益の伸
び率が市場平均よりも高いなど、企業の成長性に着目し て選定した銘柄に投資する手法を、（）と言う
グロース運用
18
所得税において、賃貸アパートの貸付による所得は、そ
の貸付が事業的規模で行われていたとしても、不動産所 得となる。
〇
19
全国健康保険協会管掌健康保険の傷病手当金の支給期間は、同一の傷病に関して、その支給開始日から通算して 最長で（）である
1年6ヶ月
20
A資産の期待収益率が2.0%、B資産の期待収益率が5.
0%の場合に、A資産を40%、B資産を60%の割合で組み 入れたポートフォリオの期待収益率は、（）である
3.8%
21
相続税の申告書の出先は、原則として、被相続人の死亡の時における住所地の所轄税務署長である。
〇
22
住宅ローンの元利均等返済方式と元金均等返済方式を比
較した場合、借入額、金利、借入期間等の条件が同一で あれば、通常、総返済額は（）。
元利均等返済方式のほうが多くなる
23
地震保険の保険金額は、火災保険の保険金額の30%から 50%までの範囲内で設定するが、居住用建物については（1）生活用動産(家財)については(2 ) が上限となる。
5000万.1000万
24
都市計画法によれば、 市街化区域は、既に市街地を形成 している区域およびおおむね10年以内に優先的かつ計画 的に市街化を図るベべき区域とされている。
〇
25
国民年金の第2号被保険者である公務員が確定拠処出年金 の個人型年金に加入する場合、掛金の拠出限度額は年額 14万4,000円である。
〇
26
所得税において、国債や地方債などの特定公社債の利子 は、原則として、(① )課税の対象となるが、確定 申告不要制度を選択すること( 2)。
申告分離課、できる
27
正当な理由がなく自己の都合により退職した者に対する 雇用保険の基本手当は、待期期間の満了後4カ月間は支 給されない。
×
28
「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈
与税の非課税」による非課税限度額は、受贈者ごとに、 取得等した家屋が省エネ等住宅である場合は2,000万 円、それ以外の住宅である場合は1,000万円である。
×
29
夫が生計を一にする妻に係る医療費を支払った場合に、 妻の合計所得金額が48万円を超えるときは、その支払っ た医療費は夫に係る所得税の医療費控除の対象とならな い。
×
30
年末調整の対象となる給与所得者のうち、（）
は、所得税の確定申告をする必要がある。
初めて住宅借入金等特別控除の適用を受けようとす る者
31
自己が居住していた家屋を譲渡する場合、その家屋に自
己が居住しなくなった日から( 1) を経過する日の 属する年の(②)までの間に譲渡しなければ、「居
住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除」の適 用を受けることができない。
3年、12月31日
32
変額個人年金保険では、特別勘定の運用実績に基づいて、将来受け取る年金額が変動する
〇
33
生命保険の保険料は、(①)および収支相等の原則
に基づき、予定死亡率、(②) )、予定事業費率の3つ の予定基礎率を用いて計算される。
大数の法則、予定利率
34
相続税額の計算上、遺産に係る基礎控除額は、「3,000万円+600万円×法定相続人の数」の算式により計算す る。
〇
35
金融商品取引法によれば、金融商品取引業者等は、金融商品取引行為について、顧容 (特定投資家を除く)の知識、経験、財産の状況および金融商品取引契約を締結する目的に照らして、投資者の保護に欠けるおそれがある 不適当な勧誘を行ってはならないとされている。
〇
36
生命保険契約において、契約者(=保険料負担者)およ
び死亡保険金受取人がAさん、被保険者がAさんの父親 である場合、Aさんの父親の死亡によりAさんが受け取 る死亡保険金は、（）の課税対象となる
所得税
37
国民年金基金の給付には、 齢年金と遺族一時金があ る。
〇
38
贈与や相続により不動産を取得した場合、不動産取得税は課されない。
×
39
所得税において（）は、所得控除に該当する
雑損控除
40
個人が土地を譲渡した場合の所得税額の計算において、
当該譲渡に係る所得が長期譲渡所得に区分されるために
は、土地を譲渡した年の1月1日において所有期間が（）を超えていなければならない
5年
41
2025年中にNISAの「成長投資枠」を利用して上場株式 を購入することができる限度額(年間投資枠)は、年間
( )である。
240万
42
下記のく親族関係図>において、Aさんの相続における 子Cさんの法定相続分は、（）である、なおAさんとBさんは、Aさんの相続始前に離婚している。
2分の1
43
自筆証書遺言の作成において、自筆証書に添付する財産 目録については、自書によらずにパソコンで作成しても 差し支えない。
〇
44
ファイナンシャル·プランナーは、職業倫理上、顧客情報に関する守秘義務を厳守しなければならない。
〇
45
不動産の登記事項証明書の交付を請求することができる 者は、当該不動産に利害関係を有する者に限られる。
×
46
納税者が2012年1月1日以後に締結した生命保険契約に、 より、年金保険料控除の対象となる保険料および介護医療保険料控除の対象となる保険料をそれぞれ年間10万円支払った場合、所得税において、支払った年分の生命保険料控除の控除額は、（）となる
12万
47
宅地建物取引業法上の媒介契約のうち、(① )で
は、依頼者は他の宅地建物取引業者に重ねて媒介の依頼
をすることができるが、(2) ) では、依頼者は他の
宅地建物取引業者に重ねて媒介の依頼をすることが禁じ られている。
①一般媒介契約②専任媒介契約
48
建物の区分所有等に関する法律(区分所有法)によれ ば、区分所有者および議決権の各（）以上の多数による集会の決議により、規約の変更をすることができ る。
4分の3
49
土地の有効活用において、一般に、土地所有者が土地の全部または一部を拠出し、デベロッパーが建設資金を負 担してマンション等を建設し、それぞれの出資割合に応じて土地·建物に係系る権利を取得する方式を、建設協力 金方式という。
×
50
普通傷害保険の保険料は、被保険者の性別や加入時の年 齢によって異なる。
×
51
がん保険では、一般に、（）程度の免責期間が設
けられており、この期間にガンと診断確定されたとても、がん診断給付金は支払われない。
90日
52
貸家建付地の相続税評価額は、その自用地としての価額
が1億5,000万円、借地権割合が60%、借家権割合が3 0%、賃貸割合が100%である場合、（）となる
1億2300万
53
払済保険とは、一般に、現在契約している生命保険の保 険料の払込みを中止し、その時点での解約返戻金相当額 を基に、元の契約の保険金額を変えずに一時払いの定期 保険に変更する制度である。
×
54
借地借家法によれば、建物の賃貸借契約(定期建物賃貸借等を除く)において、賃借期間として1年未満の期間を定めた場合、期間の定めのない賃貸借契約とみなさ れる。
〇
55
国内総生産(GDP) は、国内で一定期間内に生産された モノやサービスの付加価値の合計額を示すものである。
〇
56
国民年金の第1号被保険者とは、日本国内に住所を有す る20歳以上65歳未満の者であって、国民年金の第2号被保険者および第3号被保険者のいずれにも該当しない者 をいう。
×
57
預金保険制度の対象金融機関に預け入れた（）
は、預入金額の多寡にかかわらず、その全額が預金保険 制度による保護の対象となる。
決算用預金
58
国内の証券取引所に上場している内国株式を普通取引に より売買する場合、売買成立日の翌営業日に決済が行わ れる。
×
59
死亡したAさんが所有していた上場株式Xを相続により取 得した場合の1株当たりの相続税評価額は、下記の（資料)によれば、（）である。
（資料) 上場株式Xの価格
Aさんが死亡した月の前々月の毎日の最終価格の月平均 40円
·Aさんが死亡した月の前月の毎日の最終価格の月平均額 0円
·Aさんが死亡した月の毎日の最終価格の月平均額:620F ·Aさんが死亡した日の最終価格: 600円
540円
60
相続人が相続により取得した宅地が「小規模宅地等につ いての相続税の課税価格の計算の特例」における特定居 住用宅地等に該当する場合、その宅地のうち(① )までを限度面積として、評価額の(② )相当額を減額した金額を、相続税の課税価格に算入すべき価額とす ることができる。
330m⒉ 80%
問題一覧
1
自動車保険の対人賠償保険では、被保険者が被保険自動車を運転中に誤って起こした事故により他人を死傷させ、法律上の損害賠償責任を負った場合、自動車損害賠償責任保険(自賠責保険)から支払われる限度額を超え る損害賠償額に対して保険金が支払われる。
〇
2
60歳0カ月で老齢基礎年金の線上げ支給の請求をし、支給開始を60カ月繰り上げた場合、老齢基礎年金の減額率 は「となる」
24%
3
建築基準法によれば、都市計画区域および準都市計画区 域内にある建築物の敷地は、原則として、幅員( )以上の道路に（）接していないと行けない
。
4m、2m
4
定期保険は、被保険者が保険期間満了まで生存した場合、死亡保険金と同額の満期保険金が支払われる保険で ある。
×
5
被相続人の葬式後に相続人が負担した香典返戻費用は、 相続税額の計算上、葬式費用として債務控除の対象とな る。
×
6
株式の投資指標のうち（）は、株価を1株当たり純資産で除して算出される
PBR
7
住宅ローンを利用してマンションを取得し、新たに所得 税における住宅借入金等特別控除の適用を受ける場合、 住宅借入金の償還期間は(）以上でなければならない。
10年
8
所得税や住民税は国税であり、固定資産税や登録免許税は地方税である。
×
9
国内で事業を行う生命保険会社が破綻した場合、生命保険契約者保護機構による補償の対象となる保険契約につ いては、高予定利率契約を除き、破綻時の（）の90%まで補償される。
責任準備金等
10
投資信託を購入する際には、購入時手数料とあわせて、 1カ月分の運用管理費用(信託報酬)を支払う必要があ る。
×
11
所得税において、不動産所得、事業所得、山林所得、譲
渡所得の金額の計算上生じた損失の金額は、一定のもの を除き、他の所得金額と損益通算することができる。
〇
12
一定の利率で複利運用しながら一定期間経過後に目標とする額を得るために必要な毎年の積立額を試算する際、 目標とする額に乗じる係数は、（）である
減債基金係数
13
個人が受け取った非上場株式の配当については、その金 額の多寡にかかわらず、所得税の確定申告不要制度を選 択することができる。
×
14
残存期間や表面利率(クーポンレート)等の他の条件が 同一であれば、一般に、格付の高い債券ほど利回りが高く、格付の低い債券ほど利回りが低い。
×
15
父母のそれぞれから同一年中に暦年課税による贈与を受 けた場合、贈与税の計算上、贈与税の課税価格から基 礎控除額として最高で（）を控除することができる。
110万
16
遺族基礎年金を受給することができる遺族の範囲は、国 民年金の被保険者等の死亡の当時、その者によって生計 を維持され、かつ、所定の要件を満たす（）とされている
子のある配偶者、子
17
株式投資信託の運用において、企業の売上高や利益の伸
び率が市場平均よりも高いなど、企業の成長性に着目し て選定した銘柄に投資する手法を、（）と言う
グロース運用
18
所得税において、賃貸アパートの貸付による所得は、そ
の貸付が事業的規模で行われていたとしても、不動産所 得となる。
〇
19
全国健康保険協会管掌健康保険の傷病手当金の支給期間は、同一の傷病に関して、その支給開始日から通算して 最長で（）である
1年6ヶ月
20
A資産の期待収益率が2.0%、B資産の期待収益率が5.
0%の場合に、A資産を40%、B資産を60%の割合で組み 入れたポートフォリオの期待収益率は、（）である
3.8%
21
相続税の申告書の出先は、原則として、被相続人の死亡の時における住所地の所轄税務署長である。
〇
22
住宅ローンの元利均等返済方式と元金均等返済方式を比
較した場合、借入額、金利、借入期間等の条件が同一で あれば、通常、総返済額は（）。
元利均等返済方式のほうが多くなる
23
地震保険の保険金額は、火災保険の保険金額の30%から 50%までの範囲内で設定するが、居住用建物については（1）生活用動産(家財)については(2 ) が上限となる。
5000万.1000万
24
都市計画法によれば、 市街化区域は、既に市街地を形成 している区域およびおおむね10年以内に優先的かつ計画 的に市街化を図るベべき区域とされている。
〇
25
国民年金の第2号被保険者である公務員が確定拠処出年金 の個人型年金に加入する場合、掛金の拠出限度額は年額 14万4,000円である。
〇
26
所得税において、国債や地方債などの特定公社債の利子 は、原則として、(① )課税の対象となるが、確定 申告不要制度を選択すること( 2)。
申告分離課、できる
27
正当な理由がなく自己の都合により退職した者に対する 雇用保険の基本手当は、待期期間の満了後4カ月間は支 給されない。
×
28
「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈
与税の非課税」による非課税限度額は、受贈者ごとに、 取得等した家屋が省エネ等住宅である場合は2,000万 円、それ以外の住宅である場合は1,000万円である。
×
29
夫が生計を一にする妻に係る医療費を支払った場合に、 妻の合計所得金額が48万円を超えるときは、その支払っ た医療費は夫に係る所得税の医療費控除の対象とならな い。
×
30
年末調整の対象となる給与所得者のうち、（）
は、所得税の確定申告をする必要がある。
初めて住宅借入金等特別控除の適用を受けようとす る者
31
自己が居住していた家屋を譲渡する場合、その家屋に自
己が居住しなくなった日から( 1) を経過する日の 属する年の(②)までの間に譲渡しなければ、「居
住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除」の適 用を受けることができない。
3年、12月31日
32
変額個人年金保険では、特別勘定の運用実績に基づいて、将来受け取る年金額が変動する
〇
33
生命保険の保険料は、(①)および収支相等の原則
に基づき、予定死亡率、(②) )、予定事業費率の3つ の予定基礎率を用いて計算される。
大数の法則、予定利率
34
相続税額の計算上、遺産に係る基礎控除額は、「3,000万円+600万円×法定相続人の数」の算式により計算す る。
〇
35
金融商品取引法によれば、金融商品取引業者等は、金融商品取引行為について、顧容 (特定投資家を除く)の知識、経験、財産の状況および金融商品取引契約を締結する目的に照らして、投資者の保護に欠けるおそれがある 不適当な勧誘を行ってはならないとされている。
〇
36
生命保険契約において、契約者(=保険料負担者)およ
び死亡保険金受取人がAさん、被保険者がAさんの父親 である場合、Aさんの父親の死亡によりAさんが受け取 る死亡保険金は、（）の課税対象となる
所得税
37
国民年金基金の給付には、 齢年金と遺族一時金があ る。
〇
38
贈与や相続により不動産を取得した場合、不動産取得税は課されない。
×
39
所得税において（）は、所得控除に該当する
雑損控除
40
個人が土地を譲渡した場合の所得税額の計算において、
当該譲渡に係る所得が長期譲渡所得に区分されるために
は、土地を譲渡した年の1月1日において所有期間が（）を超えていなければならない
5年
41
2025年中にNISAの「成長投資枠」を利用して上場株式 を購入することができる限度額(年間投資枠)は、年間
( )である。
240万
42
下記のく親族関係図>において、Aさんの相続における 子Cさんの法定相続分は、（）である、なおAさんとBさんは、Aさんの相続始前に離婚している。
2分の1
43
自筆証書遺言の作成において、自筆証書に添付する財産 目録については、自書によらずにパソコンで作成しても 差し支えない。
〇
44
ファイナンシャル·プランナーは、職業倫理上、顧客情報に関する守秘義務を厳守しなければならない。
〇
45
不動産の登記事項証明書の交付を請求することができる 者は、当該不動産に利害関係を有する者に限られる。
×
46
納税者が2012年1月1日以後に締結した生命保険契約に、 より、年金保険料控除の対象となる保険料および介護医療保険料控除の対象となる保険料をそれぞれ年間10万円支払った場合、所得税において、支払った年分の生命保険料控除の控除額は、（）となる
12万
47
宅地建物取引業法上の媒介契約のうち、(① )で
は、依頼者は他の宅地建物取引業者に重ねて媒介の依頼
をすることができるが、(2) ) では、依頼者は他の
宅地建物取引業者に重ねて媒介の依頼をすることが禁じ られている。
①一般媒介契約②専任媒介契約
48
建物の区分所有等に関する法律(区分所有法)によれ ば、区分所有者および議決権の各（）以上の多数による集会の決議により、規約の変更をすることができ る。
4分の3
49
土地の有効活用において、一般に、土地所有者が土地の全部または一部を拠出し、デベロッパーが建設資金を負 担してマンション等を建設し、それぞれの出資割合に応じて土地·建物に係系る権利を取得する方式を、建設協力 金方式という。
×
50
普通傷害保険の保険料は、被保険者の性別や加入時の年 齢によって異なる。
×
51
がん保険では、一般に、（）程度の免責期間が設
けられており、この期間にガンと診断確定されたとても、がん診断給付金は支払われない。
90日
52
貸家建付地の相続税評価額は、その自用地としての価額
が1億5,000万円、借地権割合が60%、借家権割合が3 0%、賃貸割合が100%である場合、（）となる
1億2300万
53
払済保険とは、一般に、現在契約している生命保険の保 険料の払込みを中止し、その時点での解約返戻金相当額 を基に、元の契約の保険金額を変えずに一時払いの定期 保険に変更する制度である。
×
54
借地借家法によれば、建物の賃貸借契約(定期建物賃貸借等を除く)において、賃借期間として1年未満の期間を定めた場合、期間の定めのない賃貸借契約とみなさ れる。
〇
55
国内総生産(GDP) は、国内で一定期間内に生産された モノやサービスの付加価値の合計額を示すものである。
〇
56
国民年金の第1号被保険者とは、日本国内に住所を有す る20歳以上65歳未満の者であって、国民年金の第2号被保険者および第3号被保険者のいずれにも該当しない者 をいう。
×
57
預金保険制度の対象金融機関に預け入れた（）
は、預入金額の多寡にかかわらず、その全額が預金保険 制度による保護の対象となる。
決算用預金
58
国内の証券取引所に上場している内国株式を普通取引に より売買する場合、売買成立日の翌営業日に決済が行わ れる。
×
59
死亡したAさんが所有していた上場株式Xを相続により取 得した場合の1株当たりの相続税評価額は、下記の（資料)によれば、（）である。
（資料) 上場株式Xの価格
Aさんが死亡した月の前々月の毎日の最終価格の月平均 40円
·Aさんが死亡した月の前月の毎日の最終価格の月平均額 0円
·Aさんが死亡した月の毎日の最終価格の月平均額:620F ·Aさんが死亡した日の最終価格: 600円
540円
60
相続人が相続により取得した宅地が「小規模宅地等につ いての相続税の課税価格の計算の特例」における特定居 住用宅地等に該当する場合、その宅地のうち(① )までを限度面積として、評価額の(② )相当額を減額した金額を、相続税の課税価格に算入すべき価額とす ることができる。
330m⒉ 80%