ビ経2
問題一覧
1
株式会社日本政策金融公庫や独立行政法人日本学生支援機構など、財政投融資を活用している機関
財投機関
2
医療保険（通称、健康保険）、年金保険、介護保険、雇用保険（通称、失業保険）、労働者災害補償保険（通称，労災保険）の総称。
社会保険
3
国民全員が公的医療保険に加入することが法によって義務づけられていること
国民皆保険
4
国民全員が公的年金制度に加入することが法によって義務づけられていること
国民皆年金
5
介護を必要とする人々を支援するために、2000年から導入された社会保険の一つ。
介護保険
6
すべての国民が加入することになっている基礎的な年金。
国民年金
7
たとえば所得税のように。担税者と納税者、すなわち、税を負担する者と納める者が同じである税のこと。
直接税
8
たとえば消費税のように、担税者と納税者が異なる税のこと。
間接税
9
所得税に代表される直接税と消費税に代表される間接税の税収の比率
直間比率
10
同じ所得にある者は職業などにかかわらず同じ税を負担することで達成される公平性
水平的公平
11
国税と地方税に、公的医療保険や公的年金などの社会保障負担を加えたものが、国民所得に占める割合。=租税負担率+社会保険負担率
国民負担率
12
租税と社会保障負担に財政赤字を加えた値が、国民所得に占める割合。
=(租税＋社会保障負担＋財政赤字)/国民所得
潜在的な国民負担率
13
スウェーデンやデンマークといった北欧諸国のように、高い福祉の実現をめざす国家。
福祉国家
14
歳出に対して歳入が不足していること。またはその金額。=歲出一歲人
財政赤字
15
道路・橋染・港・空港など、ある程度。将来にわたって利用できるものを建設するために発行される国償。
建設国債
16
財政赤字を埋めるために発行される国償
赤字国債
17
国会の承認に基づき、特別な例外として法の適用を避けること。
特例法
18
一般会計総額に占める新規国償発行額の割合。
国債依存度
19
累積した国債を返済するために使われる費用の項目。
国債費
20
国償費がほかの歳出を圧迫し、新たな政策実現のための財源が確保できなくなること。
財政の硬直化
21
政府が発行する国償を、日本銀行が新たに発行した貨幣で買い取ること。なお，これは，現在，新規国償については禁止されているが、既発国償については日常的に行われている。
国債の日銀引き受け
22
歳出をできるだけ切り詰めて、歳入との均衡をはかろうとする方向性。
財政規律
23
新規に発行された国債は民間の金融機関や一般の個人などが引き受け、日本銀行が引き受けることは禁止としている原則。
市中消化の原則
24
財政赤字を補填するための大量の国償の発行は、金融市場に資金不足を生じさせ、利子率の上昇を招く。これによって民間企業の資金調達が困難になり、民間の投資が委縮してしまうこと。
クラウディングアウト
25
財政を硬直化させ、将来の世代に大きな借金を負わせる。利子率の上昇を招き、民間の投資を委縮させる。国家の活力を失わせ，場合によっては国家の破綻につながる。
財政赤字の弊害
26
国税の一定割合を原資として、地方自治体に、その財政体力に応じて配分される資金。なお、それは地方自治体の一般財源となる
地方交付税
27
地方が特定の事業を行う際、その費用の一部を用途限定で国が負担する制度
国庫支出金
28
ある地方自治体に個人が寄付を行えば、自分の住む地域の地方税と所得税が、その寄付金相当額
だけ免除・減額される制度。
ふるさと納税制度
問題一覧
1
株式会社日本政策金融公庫や独立行政法人日本学生支援機構など、財政投融資を活用している機関
財投機関
2
医療保険（通称、健康保険）、年金保険、介護保険、雇用保険（通称、失業保険）、労働者災害補償保険（通称，労災保険）の総称。
社会保険
3
国民全員が公的医療保険に加入することが法によって義務づけられていること
国民皆保険
4
国民全員が公的年金制度に加入することが法によって義務づけられていること
国民皆年金
5
介護を必要とする人々を支援するために、2000年から導入された社会保険の一つ。
介護保険
6
すべての国民が加入することになっている基礎的な年金。
国民年金
7
たとえば所得税のように。担税者と納税者、すなわち、税を負担する者と納める者が同じである税のこと。
直接税
8
たとえば消費税のように、担税者と納税者が異なる税のこと。
間接税
9
所得税に代表される直接税と消費税に代表される間接税の税収の比率
直間比率
10
同じ所得にある者は職業などにかかわらず同じ税を負担することで達成される公平性
水平的公平
11
国税と地方税に、公的医療保険や公的年金などの社会保障負担を加えたものが、国民所得に占める割合。=租税負担率+社会保険負担率
国民負担率
12
租税と社会保障負担に財政赤字を加えた値が、国民所得に占める割合。
=(租税＋社会保障負担＋財政赤字)/国民所得
潜在的な国民負担率
13
スウェーデンやデンマークといった北欧諸国のように、高い福祉の実現をめざす国家。
福祉国家
14
歳出に対して歳入が不足していること。またはその金額。=歲出一歲人
財政赤字
15
道路・橋染・港・空港など、ある程度。将来にわたって利用できるものを建設するために発行される国償。
建設国債
16
財政赤字を埋めるために発行される国償
赤字国債
17
国会の承認に基づき、特別な例外として法の適用を避けること。
特例法
18
一般会計総額に占める新規国償発行額の割合。
国債依存度
19
累積した国債を返済するために使われる費用の項目。
国債費
20
国償費がほかの歳出を圧迫し、新たな政策実現のための財源が確保できなくなること。
財政の硬直化
21
政府が発行する国償を、日本銀行が新たに発行した貨幣で買い取ること。なお，これは，現在，新規国償については禁止されているが、既発国償については日常的に行われている。
国債の日銀引き受け
22
歳出をできるだけ切り詰めて、歳入との均衡をはかろうとする方向性。
財政規律
23
新規に発行された国債は民間の金融機関や一般の個人などが引き受け、日本銀行が引き受けることは禁止としている原則。
市中消化の原則
24
財政赤字を補填するための大量の国償の発行は、金融市場に資金不足を生じさせ、利子率の上昇を招く。これによって民間企業の資金調達が困難になり、民間の投資が委縮してしまうこと。
クラウディングアウト
25
財政を硬直化させ、将来の世代に大きな借金を負わせる。利子率の上昇を招き、民間の投資を委縮させる。国家の活力を失わせ，場合によっては国家の破綻につながる。
財政赤字の弊害
26
国税の一定割合を原資として、地方自治体に、その財政体力に応じて配分される資金。なお、それは地方自治体の一般財源となる
地方交付税
27
地方が特定の事業を行う際、その費用の一部を用途限定で国が負担する制度
国庫支出金
28
ある地方自治体に個人が寄付を行えば、自分の住む地域の地方税と所得税が、その寄付金相当額
だけ免除・減額される制度。
ふるさと納税制度