ビ経
問題一覧
1
基準の年において一般的な消費者が購入する消費財のリストを決めておき、それらの購入費用について，基準の年とほかの年を比較して物価変動を示すもの
消費者物価指数
2
鉄・原油・電力など、一般的企業が購入する財のバスケットを基準にした物価指数
企業物価指数
3
一般的な消費者が購入する消費財のリストで、5年ごとに内容のみなおしがなされるもの
基準バスケット
4
気候や資源状況などの影響を強く受ける生鮮食品の価格を除外して計算した消費者物価指数
コア消費者物価指数
5
物価指数が1年間にどれだけ変化したかを示す割合
=(T+1年の物価指数)ー(T年の物価指数)/T年の消費者物価指数×100%
物価上昇率
6
物価が持続的に上昇する現象、すなわち、財ではかった貨幣の価値が低下する現象
インフレーション
7
「忍び寄るインフレーション』と称され、低率（5%前後の物価上昇率）のインフレーションが長
期にわたって持続するもの
クリーピングインフレーション
8
「かけ足のインフレーション」と称され、高率（10%以上の物価上昇率）のインフレーションが突
然襲ってきて短期間でおさまるもの
ギャロッピングインフレーション
9
物価が持続的に下落し、以前と同じ金額で以前よりも多くの財が購入できるようになる現象
デフレーション
10
為替レートが変化し。以前と同じ金額でより多くの外国製品が買えるようになる一方で、外国人にとっては日本製品が高価になり、日本の輸出が困難になる現象
円高
11
中東地域では、過去に数回にわたって戦争があったが、そのうち、1973年に勃発し、第一次オイ
ルショックの原因となった戦争
第四次中東戦争
12
第一次オイルショック、いわゆる石油危機をきっかけとして，1974年，品不足への不安心理から
買付騒動がおこったが、その象徴的なもの
トイレットペーパー騒動
13
物価変動による影響を取り除いたGDP。
実質国内総生産
14
物価変動の影響を取り除く前の、その時々の価格で評価したGDP。
名目国内総生産
15
実質GDPの増加率のこと
=（T+1年の実質GDP） ー（T年の実質GDP)/T年の実質GDP×100 (%)
経済成長率
16
実質GDPと名目GDPを比較することで物価の動きを知ることができるという考え方に基づき作成された物価指数。
GDPデフレーター
17
CPI (Consumer Price Index )
消費者物価指数
18
OECD
経済協力開発機構
19
WIPO
世界知的所有権機関
20
短期的な増加と減少をくりかえしながらも、長期的にはゆるやかに増加する実質GDPの傾向（トレンド）
経済成長
21
日本の実質GDPが年率約10%の成長を続け、その間に日本の実質GDPが約4倍になった、1955年
ごろから1973年までの時期
高度経済成長期
22
1970年代に二度発生した。石油供給量の減少が引きおこした石油価格の高勝による経済の混乱のこと。なお、石油危機または石油ショックともいう
オイルショック
23
日本を含む主要な先進諸国が参加している。国際経済全般の協議を行う国際機関。
経済協力開発機構
24
1980年代後半に発生した資産バブルが1992年前後に崩壊して以後、日本の経済成長率が一段と低下した10年間のこと。具体的には1990年代をさす
失われた10年
25
個別の財の雷要額を合計したもの。
総需要
26
個別の財の供給額を合計したもの。
総供給
27
その時点に存在する労働や資本などの生産要素が、適正に利用された場合に実現できる総生産量。
潜在GDP
28
日本経済が全体として提供できる労働時間の総量
労働供給量
29
日本の人口のなかで15歳から64歳までの者
生産年齢人口
30
こどもの出生が減少する少子化と，国民のなかで高齢者の割合が増加する高齢化が同時に進行すること。
少子高齢化
31
生産年齢人口に占める労働する意思と能力を持った者の割合
=労働する意思を持った者の数/生産年齢人口×100%
労働参加率
32
教育や訓練により高められた労働の質のこと。なお、それは資本設備と同様に耐久性を持ち、効果が長期間持続する。
人的資本
33
生産設備に対する投資が活発に行われることにより、資本ストックが拡大すること。
資本蓄積
34
たとえば、道路・港湾・下水道・学校・公園など、経済活動の前提となる社会的な基盤のこと
インフラストラクチャー
35
労働や資本などの生産要素の質の側面。
生産技術
36
価値ある発明をした者に、政府が一定期間、その発明を独占的に使用する権利を与える制度。
特許制度
37
人間が創り出した無形のものに経済的な価値を認めて、法的な保護を与えたもの。具体的には、特許権・実用新案権・意匠権・商標権からなる工業所有権と著作権のことである。
知的財産権
38
社会の変化の方向に合致していて、高い付加価値が期待できる産業
成長産業
39
社会の変化に取り残され、もはや低い付加価値しか得られない産業。
衰退産業
40
実質GDPなどの指標でみた場合に、その対象が、谷→拡張期→山→後退期→谷、という上下変動
をくりかえしている動きのこと。
景気循環
41
景気循環のなかで、実質GDPなどが相対的に高い時期。
好況
42
景気新環のなかで、実質GDPなどが相対的に低い時期。
不況
43
経済が景気循環のどの局面にいるかを示すため、日本政府が毎月作成し、迅速に公表している指標
景気動向指数
44
将来の発気動向を示す指数。
先行指数
45
現在の発気動向を示す指数。
一致指数
46
過去の発気動向を示す指数。
遅行指数
47
正式な名称を「全国企業短期経済観測調査」といい。日本銀行が全国の主要な企業に対して行うアンケート調査に基づいて作成されるもの
短観
48
景気がいつ谷や山をむかえたかを示すために政府が公表している資料。
景気基準日付
49
総需要を構成する家計の消費、企業の投資、政府支出、純輸出のいずれかが。何らかの理由により変動し、その影響で総需要曲線が左または右にシフトする現象
需要ショック
50
総需要を構成する家計の消費、企業の投資、政府支出、純輸出のいずれかが、何らかの理由により減少し、その影響で総需要曲線が左にシフトする現象。
マイナスの需要ショック
51
総需要を構成する家計の消費、企業の投資、政府支出、純輸出のいずれかが、何らかの理由により増加し、その影響で総需要曲線が右にシフトする現象。
プラスの需要ショック
52
「雇用．利子および貨幣の一般理論」の若者で，不況がおこるしくみを分析し、不況期には公共事業を拡大するなどして景気を回復させ、景気変動を安定させるべきだと提唱したイギリスの経済学者。
ケインズ
53
J.M. ケインズによるもので，経済の総供給能力には、総需要に比べて十分な余裕があり、実際の
GDPは総需要に制約されて決まるという考え方。
有効需要の原理
54
物価が上昇すれば総需要は減少するということを示す右下がりの曲線。
総需要曲線
55
物価上昇により個別の財の価格が上昇すれば総供給は拡大するということを示す右上がりの曲線。
総供給曲線
56
ある刺激によって拡大した総需要が、次の総需要拡大をひきおこす。という過程がくりかえされ、最終的に小さな刺激が大きな景気浮揚効果を生み出す性質。
乗数効果
57
何らかの理由による総需要の低下が、次の総需要低下をひきおこし、最気後退と物価下落がくりかえされる現象。
デフレスパイラル
58
何らかの理由によって企業の生産コストが変動したため、企業は従来の価格での生産量を変更することになり、その結果として総供給曲線が左または右にシフトする現象。
供給ショック
59
何らかの理由によって企業の生産コストが上昇したため、企業は従来の価格での生産量を維持することが出来なくなり、総供給曲線が左にシフトする現象。
マイナスの供給ショック
60
技術革新に代表されるような、企業の生産コストを低下させる要因が発生したため、企業はこれまでの価格ならば生産量を増やそうとして，総供給曲線が右にシフトする現象。
プラスの供給ショック
61
スタグネーション（経済活動の停滞）とインフレーションが共存する現象。
スタグフレーション
62
景気変動の主要な原因は、技術進歩などの供給側の変動にあるとする考え方。
実物的景気循環理論
63
プラスの需要ショックによってひきおこされる物価上昇
ディマンドプルインフレーション
64
マイナスの供給ショックによってひきおこされる物価上昇。
コストプッシュインフレーション
65
国際的な事情により輸入消費財や輸入原材料の価格が上昇し、それがマイナスの供給ショックとなってひきおこされる物価上昇。
輸入インフレーション
66
市場で流通する貨幣の総量。
マネーストック
67
物価変動の要因としてマネーストックの変化を強調する考え方。
貨幣数量説
68
1973年におきた第四次中東戦争をきっかけとして、中東の産油国が石油の減産に走り、石油価格が急騰したが、それがマイナスの供給ショックとなって、世界各国でスタグフレーションをひきおこした事件
第一次オイルショック
69
1979年のイラン革命をきっかけとした石油価格の上界が、マイナスの代給ショックとなり世界各国で再びスタグフレーションをひきおこした事件
第二次オイルショック
70
1985年，先進五か国の蔵相と中央銀行総裁がアメリカのプラザホテルで会合を行い、ドル安のための協調を行うことにした合意。
プラザ合意
71
プラザ合意の結果、円高が進み、日本の輸出は滅少したが、それがマイナスの需要ショックとなっ
て生じた景気後退。
円高不況
72
所得が移動することにより、だれかが得をする一方でだれかが損をすること。
所得移転
73
短期間に物価が天文学的水準にまで上昇し、国民の生活を混乱におとしいれる超高率のインフレー
ション。
ハイパーインフレーション
74
国や地方自治体などの政府が、国民や住民から税を徴収し。それをもとにして道路やダム、港湾などを購入したり。各種の行政サービスを提供したり、さらには民間の経済活動を調整したりするなど、さまざまな活動を行うこと。そうした活動を行う。経済主体としての政府を指すこともある
財政
75
市場が効率的な資源配分を達成するための前提条件が満たされないため、市場によって実現される状態が必ずしも効率的にはならない現象。
市場の失敗
76
たとえば道路や公園のように、多くの人々が同時に利用することが可能であり、また。料金を支払わずに利用しようとする者を排除することがむずかしい財。
公共財
77
社会的に必要な公共財を供給するなど、政府が市場に介入することで市場の失敗を補う働き。
政府の資源配分機能
78
政府が所得の高い者から多くの税を徴収し、それを所得の低い者に支給するなどして、所得の格
差を小さくする働き。
政府の所得再分配機能
79
低所得者には非課税か低い税率を適用し、所得が増えるにつれて税率を上げていき。高額所得者
には高率の税を課す制度。
累進税
80
個人や世帯に対する給付である社会保険・社会福祉・公的扶助、国民全体に対する施策である公衆衛生，この4つからなる制度を適切に運営・実行し，社会的なセーフティネットを張りめぐらせる政策
社会保障政策
81
健康で文化的な最低限の生活を送るために必要な収入が得られない場合、その費用を政府が支給
すること。
公的扶助
82
社会保険の一つで、失業者が一定期間、所得の保藤を受けられるようにするもの。
失業保険
83
失業をともなう不況や景気の過熱によるインフレーションを避けるため、政府が総需要を調節して景気を安定させる働き。
景気安定化機能
84
家計の消費を下支えし。景気の悪化をくいとめる効果が、累進税制や社会保障制度により。景気
の変動に従って自動的に発動されるしくみ
自動安定化装置
85
景気を刺激するため、公共事業を拡大したり、税制の意図的な変更によって特別な減税を行ったり、
さらには期間限定で特別な補助金を支給したりするなどの政策。
裁量的な財政政策
86
1930年代の大恐慌期、当時のアメリカの大統領、ルーズベルトが行った裁量的な財政政策。なお。
そのおもな内容は、テネシー川開発公社によるダムの建設と体系的な失業対策事業であった
ニューディール政策
87
政府による公務員給与の支払いや公共事業への支出、社会保障給付などの支払いからなるもの。
一般政府支出
88
現在の先進主要諸国のほとんどがそうであるように、GDPに対する一般政府文時の割合がふくら
み、政府が影響力を持つようになった市場経済。
混合経済体制
89
市場の持つ分権的な性質を高く評価し、政府の影響力が過大になることを警告したオーストリア
の経済学者（1974年ノーベル経済学賞受賞）
ハイエク
90
政府の1会計年度分の収入。
歳入
91
政府の1会計年度分の支出
歳出
92
政府が、その年（会計年度）の歳入と歳出の計画を立てること。
予算
93
予算については、毎年1年度分を審議し、数年にわたるような長期計画をあらかじめ決めることは原則としてできないとする方針（考え方）
予算の単年度主義
94
政府の一般的な行政活動にかかわる歳出は、所得税・法人税・消費税などの租税と国債発行によってまかなわれているが、それらを合算し。政府全体としての収支をみるもの。
一般会計
95
消防・警察・国防・社会保障といった政府の一般的な行政活動にかかわる歳出
一般歳出
96
歳出を特定の財源でまかなうよう定められている事業について，その収支計画を一般会計から独立させて立案し，個別の予算をつくるもの
特別会計
97
ある行政サービスについて，その利益を得る人がそれにかかる費用を負担するという原則
受益者負担の原則
98
自動車税やガソリン税に代表されるような，特定財源となる税。
目的税
99
民間企業では採算が取れないなどの理由で継続が困難な事業を行うため、法律によってつくられた法人
特殊法人
100
国が、政府の信用に基づいて集めた資金などを、さまざまな政策目的に応じてつくられた公庫・
公団などに貸し付けること。
財政投融資
問題一覧
1
基準の年において一般的な消費者が購入する消費財のリストを決めておき、それらの購入費用について，基準の年とほかの年を比較して物価変動を示すもの
消費者物価指数
2
鉄・原油・電力など、一般的企業が購入する財のバスケットを基準にした物価指数
企業物価指数
3
一般的な消費者が購入する消費財のリストで、5年ごとに内容のみなおしがなされるもの
基準バスケット
4
気候や資源状況などの影響を強く受ける生鮮食品の価格を除外して計算した消費者物価指数
コア消費者物価指数
5
物価指数が1年間にどれだけ変化したかを示す割合
=(T+1年の物価指数)ー(T年の物価指数)/T年の消費者物価指数×100%
物価上昇率
6
物価が持続的に上昇する現象、すなわち、財ではかった貨幣の価値が低下する現象
インフレーション
7
「忍び寄るインフレーション』と称され、低率（5%前後の物価上昇率）のインフレーションが長
期にわたって持続するもの
クリーピングインフレーション
8
「かけ足のインフレーション」と称され、高率（10%以上の物価上昇率）のインフレーションが突
然襲ってきて短期間でおさまるもの
ギャロッピングインフレーション
9
物価が持続的に下落し、以前と同じ金額で以前よりも多くの財が購入できるようになる現象
デフレーション
10
為替レートが変化し。以前と同じ金額でより多くの外国製品が買えるようになる一方で、外国人にとっては日本製品が高価になり、日本の輸出が困難になる現象
円高
11
中東地域では、過去に数回にわたって戦争があったが、そのうち、1973年に勃発し、第一次オイ
ルショックの原因となった戦争
第四次中東戦争
12
第一次オイルショック、いわゆる石油危機をきっかけとして，1974年，品不足への不安心理から
買付騒動がおこったが、その象徴的なもの
トイレットペーパー騒動
13
物価変動による影響を取り除いたGDP。
実質国内総生産
14
物価変動の影響を取り除く前の、その時々の価格で評価したGDP。
名目国内総生産
15
実質GDPの増加率のこと
=（T+1年の実質GDP） ー（T年の実質GDP)/T年の実質GDP×100 (%)
経済成長率
16
実質GDPと名目GDPを比較することで物価の動きを知ることができるという考え方に基づき作成された物価指数。
GDPデフレーター
17
CPI (Consumer Price Index )
消費者物価指数
18
OECD
経済協力開発機構
19
WIPO
世界知的所有権機関
20
短期的な増加と減少をくりかえしながらも、長期的にはゆるやかに増加する実質GDPの傾向（トレンド）
経済成長
21
日本の実質GDPが年率約10%の成長を続け、その間に日本の実質GDPが約4倍になった、1955年
ごろから1973年までの時期
高度経済成長期
22
1970年代に二度発生した。石油供給量の減少が引きおこした石油価格の高勝による経済の混乱のこと。なお、石油危機または石油ショックともいう
オイルショック
23
日本を含む主要な先進諸国が参加している。国際経済全般の協議を行う国際機関。
経済協力開発機構
24
1980年代後半に発生した資産バブルが1992年前後に崩壊して以後、日本の経済成長率が一段と低下した10年間のこと。具体的には1990年代をさす
失われた10年
25
個別の財の雷要額を合計したもの。
総需要
26
個別の財の供給額を合計したもの。
総供給
27
その時点に存在する労働や資本などの生産要素が、適正に利用された場合に実現できる総生産量。
潜在GDP
28
日本経済が全体として提供できる労働時間の総量
労働供給量
29
日本の人口のなかで15歳から64歳までの者
生産年齢人口
30
こどもの出生が減少する少子化と，国民のなかで高齢者の割合が増加する高齢化が同時に進行すること。
少子高齢化
31
生産年齢人口に占める労働する意思と能力を持った者の割合
=労働する意思を持った者の数/生産年齢人口×100%
労働参加率
32
教育や訓練により高められた労働の質のこと。なお、それは資本設備と同様に耐久性を持ち、効果が長期間持続する。
人的資本
33
生産設備に対する投資が活発に行われることにより、資本ストックが拡大すること。
資本蓄積
34
たとえば、道路・港湾・下水道・学校・公園など、経済活動の前提となる社会的な基盤のこと
インフラストラクチャー
35
労働や資本などの生産要素の質の側面。
生産技術
36
価値ある発明をした者に、政府が一定期間、その発明を独占的に使用する権利を与える制度。
特許制度
37
人間が創り出した無形のものに経済的な価値を認めて、法的な保護を与えたもの。具体的には、特許権・実用新案権・意匠権・商標権からなる工業所有権と著作権のことである。
知的財産権
38
社会の変化の方向に合致していて、高い付加価値が期待できる産業
成長産業
39
社会の変化に取り残され、もはや低い付加価値しか得られない産業。
衰退産業
40
実質GDPなどの指標でみた場合に、その対象が、谷→拡張期→山→後退期→谷、という上下変動
をくりかえしている動きのこと。
景気循環
41
景気循環のなかで、実質GDPなどが相対的に高い時期。
好況
42
景気新環のなかで、実質GDPなどが相対的に低い時期。
不況
43
経済が景気循環のどの局面にいるかを示すため、日本政府が毎月作成し、迅速に公表している指標
景気動向指数
44
将来の発気動向を示す指数。
先行指数
45
現在の発気動向を示す指数。
一致指数
46
過去の発気動向を示す指数。
遅行指数
47
正式な名称を「全国企業短期経済観測調査」といい。日本銀行が全国の主要な企業に対して行うアンケート調査に基づいて作成されるもの
短観
48
景気がいつ谷や山をむかえたかを示すために政府が公表している資料。
景気基準日付
49
総需要を構成する家計の消費、企業の投資、政府支出、純輸出のいずれかが。何らかの理由により変動し、その影響で総需要曲線が左または右にシフトする現象
需要ショック
50
総需要を構成する家計の消費、企業の投資、政府支出、純輸出のいずれかが、何らかの理由により減少し、その影響で総需要曲線が左にシフトする現象。
マイナスの需要ショック
51
総需要を構成する家計の消費、企業の投資、政府支出、純輸出のいずれかが、何らかの理由により増加し、その影響で総需要曲線が右にシフトする現象。
プラスの需要ショック
52
「雇用．利子および貨幣の一般理論」の若者で，不況がおこるしくみを分析し、不況期には公共事業を拡大するなどして景気を回復させ、景気変動を安定させるべきだと提唱したイギリスの経済学者。
ケインズ
53
J.M. ケインズによるもので，経済の総供給能力には、総需要に比べて十分な余裕があり、実際の
GDPは総需要に制約されて決まるという考え方。
有効需要の原理
54
物価が上昇すれば総需要は減少するということを示す右下がりの曲線。
総需要曲線
55
物価上昇により個別の財の価格が上昇すれば総供給は拡大するということを示す右上がりの曲線。
総供給曲線
56
ある刺激によって拡大した総需要が、次の総需要拡大をひきおこす。という過程がくりかえされ、最終的に小さな刺激が大きな景気浮揚効果を生み出す性質。
乗数効果
57
何らかの理由による総需要の低下が、次の総需要低下をひきおこし、最気後退と物価下落がくりかえされる現象。
デフレスパイラル
58
何らかの理由によって企業の生産コストが変動したため、企業は従来の価格での生産量を変更することになり、その結果として総供給曲線が左または右にシフトする現象。
供給ショック
59
何らかの理由によって企業の生産コストが上昇したため、企業は従来の価格での生産量を維持することが出来なくなり、総供給曲線が左にシフトする現象。
マイナスの供給ショック
60
技術革新に代表されるような、企業の生産コストを低下させる要因が発生したため、企業はこれまでの価格ならば生産量を増やそうとして，総供給曲線が右にシフトする現象。
プラスの供給ショック
61
スタグネーション（経済活動の停滞）とインフレーションが共存する現象。
スタグフレーション
62
景気変動の主要な原因は、技術進歩などの供給側の変動にあるとする考え方。
実物的景気循環理論
63
プラスの需要ショックによってひきおこされる物価上昇
ディマンドプルインフレーション
64
マイナスの供給ショックによってひきおこされる物価上昇。
コストプッシュインフレーション
65
国際的な事情により輸入消費財や輸入原材料の価格が上昇し、それがマイナスの供給ショックとなってひきおこされる物価上昇。
輸入インフレーション
66
市場で流通する貨幣の総量。
マネーストック
67
物価変動の要因としてマネーストックの変化を強調する考え方。
貨幣数量説
68
1973年におきた第四次中東戦争をきっかけとして、中東の産油国が石油の減産に走り、石油価格が急騰したが、それがマイナスの供給ショックとなって、世界各国でスタグフレーションをひきおこした事件
第一次オイルショック
69
1979年のイラン革命をきっかけとした石油価格の上界が、マイナスの代給ショックとなり世界各国で再びスタグフレーションをひきおこした事件
第二次オイルショック
70
1985年，先進五か国の蔵相と中央銀行総裁がアメリカのプラザホテルで会合を行い、ドル安のための協調を行うことにした合意。
プラザ合意
71
プラザ合意の結果、円高が進み、日本の輸出は滅少したが、それがマイナスの需要ショックとなっ
て生じた景気後退。
円高不況
72
所得が移動することにより、だれかが得をする一方でだれかが損をすること。
所得移転
73
短期間に物価が天文学的水準にまで上昇し、国民の生活を混乱におとしいれる超高率のインフレー
ション。
ハイパーインフレーション
74
国や地方自治体などの政府が、国民や住民から税を徴収し。それをもとにして道路やダム、港湾などを購入したり。各種の行政サービスを提供したり、さらには民間の経済活動を調整したりするなど、さまざまな活動を行うこと。そうした活動を行う。経済主体としての政府を指すこともある
財政
75
市場が効率的な資源配分を達成するための前提条件が満たされないため、市場によって実現される状態が必ずしも効率的にはならない現象。
市場の失敗
76
たとえば道路や公園のように、多くの人々が同時に利用することが可能であり、また。料金を支払わずに利用しようとする者を排除することがむずかしい財。
公共財
77
社会的に必要な公共財を供給するなど、政府が市場に介入することで市場の失敗を補う働き。
政府の資源配分機能
78
政府が所得の高い者から多くの税を徴収し、それを所得の低い者に支給するなどして、所得の格
差を小さくする働き。
政府の所得再分配機能
79
低所得者には非課税か低い税率を適用し、所得が増えるにつれて税率を上げていき。高額所得者
には高率の税を課す制度。
累進税
80
個人や世帯に対する給付である社会保険・社会福祉・公的扶助、国民全体に対する施策である公衆衛生，この4つからなる制度を適切に運営・実行し，社会的なセーフティネットを張りめぐらせる政策
社会保障政策
81
健康で文化的な最低限の生活を送るために必要な収入が得られない場合、その費用を政府が支給
すること。
公的扶助
82
社会保険の一つで、失業者が一定期間、所得の保藤を受けられるようにするもの。
失業保険
83
失業をともなう不況や景気の過熱によるインフレーションを避けるため、政府が総需要を調節して景気を安定させる働き。
景気安定化機能
84
家計の消費を下支えし。景気の悪化をくいとめる効果が、累進税制や社会保障制度により。景気
の変動に従って自動的に発動されるしくみ
自動安定化装置
85
景気を刺激するため、公共事業を拡大したり、税制の意図的な変更によって特別な減税を行ったり、
さらには期間限定で特別な補助金を支給したりするなどの政策。
裁量的な財政政策
86
1930年代の大恐慌期、当時のアメリカの大統領、ルーズベルトが行った裁量的な財政政策。なお。
そのおもな内容は、テネシー川開発公社によるダムの建設と体系的な失業対策事業であった
ニューディール政策
87
政府による公務員給与の支払いや公共事業への支出、社会保障給付などの支払いからなるもの。
一般政府支出
88
現在の先進主要諸国のほとんどがそうであるように、GDPに対する一般政府文時の割合がふくら
み、政府が影響力を持つようになった市場経済。
混合経済体制
89
市場の持つ分権的な性質を高く評価し、政府の影響力が過大になることを警告したオーストリア
の経済学者（1974年ノーベル経済学賞受賞）
ハイエク
90
政府の1会計年度分の収入。
歳入
91
政府の1会計年度分の支出
歳出
92
政府が、その年（会計年度）の歳入と歳出の計画を立てること。
予算
93
予算については、毎年1年度分を審議し、数年にわたるような長期計画をあらかじめ決めることは原則としてできないとする方針（考え方）
予算の単年度主義
94
政府の一般的な行政活動にかかわる歳出は、所得税・法人税・消費税などの租税と国債発行によってまかなわれているが、それらを合算し。政府全体としての収支をみるもの。
一般会計
95
消防・警察・国防・社会保障といった政府の一般的な行政活動にかかわる歳出
一般歳出
96
歳出を特定の財源でまかなうよう定められている事業について，その収支計画を一般会計から独立させて立案し，個別の予算をつくるもの
特別会計
97
ある行政サービスについて，その利益を得る人がそれにかかる費用を負担するという原則
受益者負担の原則
98
自動車税やガソリン税に代表されるような，特定財源となる税。
目的税
99
民間企業では採算が取れないなどの理由で継続が困難な事業を行うため、法律によってつくられた法人
特殊法人
100
国が、政府の信用に基づいて集めた資金などを、さまざまな政策目的に応じてつくられた公庫・
公団などに貸し付けること。
財政投融資