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問題一覧
1
代理商は，取引の代理または媒介をしたことによって生じた債権の弁済期が到来しているときは，その弁済を受けるまでは，商人のために当該代理商が占有する① を留置することが ②。ただし，③は，この限りでない。
物または 有価証券 , できる, 当事者が別段の意思表示をしたとき
2
①は，株式会社の営業時間内は，いつでも，計算書類の書面または電磁的記録に記録された事項を表示したものの閲覧または謄抄本の交付を請求することができる。ただし，②の交付を請求する場合には，株式会社の定めた費用を支払わなければならない。
株主および債権者, 謄抄本等
3
発起人が、株式会社設立に際して定めようとする時に、その全員の同意が必要なもの(定款に定めがあるものを除く)
発起人が割当てを受ける設立時発行株式の数, 設立時発行株式と引換えに払い込む金銭の額, 設立後の株式会社の資本金及び資本準備金の額に関する事項
4
株式会社設立時の発行可能株式総数の定款について： ①定款に定めていない場合 ②定款に定めているが、変更する場合 ③公開会社の場合
発起人全員の同意により定款を変更し、発行可能株式総数の定めを設ける。, 発起人全員の同意により変更可能。株式会社の成立の時まで。, 設立時発行株式の数が、発行可能株式総数の4分の1を下回ることが出来ない。
5
①半期報告書提出義務者の分け方 ②事業年度開始から6か月後xxx以内
上場会社等、非上場会社, 45日、3か月
6
社債を発行する場合、原則社債管理者が必要である。ただし、①、②の場合は、設置は不要である。
各社債の金額が1億円以上, ある種類の社債の総額を当該種類の各社債の金額の最低額で除した数が50未満の場合
7
新株発行無効の訴えの主張権者
株主等
8
株主等とは？
株主, 取締役, 清算人
9
特例報告制度は、①で認められる勘弁的方法で、②時点で上場会社等の株券等保有割合が③となった場合に④を提出しなければならない
金融商品取引業者等, 基準日, 5％超, 大量保有報告書
10
有価証券届出書の提出時における①~④は，有価証券届出書に重要な虚偽記載がある場合，募集または売出しに応じて有価証券を取得した善意者に対して，損害賠償責任を負う（21条１項）。
役員, 売出し人, 公認会計士または監査法人, 証券会社等の引受人
11
大量保有者とは，大量保有報告書制度の対象有価証券の株券等保有割合が①を超える者をいう。
5%
12
有価証券報告書
定款, 計算書類, 事業報告
13
誰に提出する？ ①有価証券届出書 ②目論見書
金融庁, 投資者
14
特定有価証券
資産流動化に規定するもの, 投信法上の投資信託の受益証券, 抵当証券法に規定する抵当証券
15
大量保有報告書の記載事項
取得資金に関する事項, 保有割合に関する事項, 保有の目的
16
意見表明報告書は，公開買付けの対象会社が，公開買付開始公告が行われた日から①営業日以内に，②に提出しなければならない
10, 内閣総理大臣
17
有価証券の募集の条件
多数, 適格投資家、特定投資家に限定されていない
18
公開買付期間は，公開買付者が公開買付開始公告を行った日から ①営業日以上②営業日以内
20, 60
19
適格投資家
銀行, 保険会社, 投資信託委託業者, 証券会社
20
特定投資家は、適格投資家が含まれる
️⭕️
21
内部統制報告書およびその訂正報告書の公衆縦覧期間
5年
22
親会社等状況報告書の提出義務者は、①に、親会社等状況報告書を②に提出しなければならない。
親会社等の事業年度終了後3か月以内, 内閣総理大臣
23
組込方式
1年継続開示
24
特定引受人
公開会社は払込期日又は払込期間の初日の2週間前までに特定引受人に関する事項を通知又は公告 通知から2週間以内に議決権の10分の1以上を有する株主による反対の通知がある場合、株主総会の決議が必要 特則決議