問題一覧
1
大日本帝国憲法には規定がなく、日本国憲法で初めて取り入れられた人権として妥当なのはどれか。
1.財産権
2.生存権
3.信教の自由
4.裁判を受ける権利
5.請願権
2
2
社会権の説明として正しいものはどれか。
1.社会権は最も重要な人権の一つであり、社会権の中には請願権も含まれる。
2.社会権は20世紀になって憲法に規定されるようになった権利であり、もっぱら経済活動の自由を保障する権利である。
3.社会権は、大日本帝国憲法に規定されていたものを拡大して日本国憲法に盛り込まれたものである。
4.社会権は人間として生きる権利であるともいえ、日本国憲法においては業種の権利が規定されている。
5.社会権の目的は、国民に対する国家の不作為を要求するものである。
4
3
わが国の政治の特徴に関する記述のうち、正しいものはどれか。
1.法律案の提出は国会議員にのみ認められている。
2.内閣は、予算案を国会に提出する。
3.国務大臣は、すべて国会議員で構成される。
4.内閣総理大臣が国務大臣をの罷免する際には、内閣を構成する他の国務大臣の同意を必要とする。
5.衆議院で内閣不信任決議が可決された場合には、内閣は直ちに総辞職しなければならない。
2
4
国会の権限として適当でないものはどれか。
1.弾劾裁判所の設置
2.予備費の承認
3.条約の承認
4.憲法改正の発議
5.最高裁判所長官の指名
5
5
裁判所に関する記述として正しいものはどれか。
1.違憲立法審査権は、最高裁判所のみが有する。
2.裁判所が罷免されるのは、国民審査においてのみである。
3.すべての裁判は、プライバシーの権利の保護の観点から非公開とされている。
4.行政裁判を行うために、行政裁判所が設けられている。
5.すべての裁判官は法と良心にのみ拘束され、国会や内閣などの他の権力から拘束を受けない。
5
6
地方公共団体に関する記述として正しいものはどれか。
1.監査を請求するときには、監査委員に有権者の50分の1以上の署名を提出しなければならない。
2.議員の解職請求をする場合には、首長に有権者の3分の1以上の署名を提出しなければならない。
3.地方公共団体の長は、議会によって不信任を決議された場合には、直ちに辞職しなければならない。
4.被選挙権は、市町村長で満20歳以上、都道府県知事で満25歳以上に認められている。
5.地方公共団体の選挙に関しては住民の直接選挙を採用しており、任期は、首長、議会委員ともに3年である。
1
7
各国の政治制度に関する記述として、妥当なものはどれか。
1.アメリカ大統領は、4年間の任期で選ばれる。国民は大統領候補のいずれかに投票し、その得票数によって大統領に選ばれる。
2.アメリカでは、行政権は大統領に属しており。大統領は議会に対し法案提出権を有し、下院を解散することができる。
3.イギリスの議会は上院(貴族院)と下院(庶民院)からなり、下院優位の原則が確立されている。一般に、下院の多数党の党首が首相となり、内閣を組織する。
4.イギリスでは、内閣は連帯して議会に責任を負い、内閣が議会を解散することはできない。
5.フランスでは、大統領と首相が併存し、立法権を有する議会からの信任によって選出される首相の力のほうが強くなっている。
3
8
日本国憲法と大日本帝国憲法に関する記述として、妥当なもののみを挙げているのはどれか。
ア 大日本帝国憲法は日本国憲法と同様に国政調査権も有していた。
イ 地方自治については、日本国憲法も大日本国憲法も明文で規定しており、憲法上の制度として保障する旨を明らかにしている。
ウ 日本国憲法の改正は、各議院の総議員の3分の2以上の賛成で国会が発議し、国民投票で過半数の賛成を必要とする。
エ 大日本帝国憲法においても明文で学問の自由を定めた規定が存在した。
オ 日本国憲法は、形式的には大日本帝国憲法の改正という形で成立した。
1.ア、イ
2.ア、エ
3.イ、ウ
4.ウ、オ
5.エ、オ
4
9
基本的人権の「表現の自由」に関する記述として正しいものはどれか。
1.「表現の自由」は、主に公演、出版物などにおける表現を保障したものであり、経済的自由権に分類される。
2.「表現の自由」は、精神的自由権という側面を持つと同時に、経済的自由権という側面を持つ、包括的な権利である。
3.「表現の自由」は、憲法上「集会、結社及び言論、出版の自由」をまとめたものであり、「表現の自由」という語句は憲法上使われていない。
4.「表現の自由」は、民法政治の根幹を支えるという、その重要な意義に鑑みて、検閲などいかなる制約も許されない。
5.「表現の自由」は、法律や条例によって制約されることもある。
5
10
わが国の国会に関する記述として正しいものはどれか。
1.国民の代表者からなる国会は、憲法で「国権の最高機関」としてはさだめられている。国会が内閣や裁判所の上に立ち、それらを監督するという趣旨である。
2.国会の会議には、年に1回、1月に召集される常会(通常国会)のほかに、臨時会(臨時国会)、特別会(特別国会)、参議院の緊急集会がある。
3.国会の機能の中心は、法律の制定である。法律案の提出権は、議員のほか内閣にも認められているが、法案成立件数は圧倒的に議員提出によるものが多い。
4.「国政調査権」は、衆議院だけに与えられている権限であり、汚職などの問題が起きた場合、衆議院は証人喚問などによって国政を調査することかできる。
5.法律案について、衆議院は先議権を持つとともに、衆議院で可決し、参議院が否決し、両院協議会でも意見が一致しないときは、衆議院の議決どおり、法律として成立する。
2
11
わが国の議院内閣制に関する記述として正しいものはどれか。
1.内閣を構成する閣僚は、全員が国会議員である。
2.内閣総理大臣の権限が強く、安定的な長期政権の実現を可能にする。
3.内閣は、行政権の行使について議会に対して連帯責任を負う。
4.立法、行政、司法の間の三権分立が厳格に守られる。
5.内閣不信任の議決については、衆議院で可決し参議院で否決された場合、衆議院で3分の2以上の多数で再可決されると、内閣不信任が可決されたことになる。
3
12
わが国の裁判員制度に関する記述として、妥当なのはどれか。
1.裁判員制度の対象となるのは、民事裁判のみに限られる。
2.裁判員は18歳以上の者の中から抽選で選ばれ、理由がなければ辞退できない。
3.裁判員は第一審と控訴審に関与し、上告審は裁判官のみで行われる。
4.裁判員には守秘義務が課せられるが、違反しても罰則はない。
5.裁判員と裁判官は協同して有罪、無罪の決定のみ行う。
2
13
政党や選挙に関する記述として最も妥当なのはどれか。
1.選挙制度は一般に秘密選挙から普通選挙へと発展した。我が国でも秘密選挙を禁止して普通選挙を実施し、各政党が掲げるマニフェストを広く有権者に配布することを認めている。
2.政党を中心とする政治は政党政治と呼ばれ、議院内閣制が採用されている場合、選挙により議会の議席数の多数を占めた政党が与党として政権を担当することが多い。
3.同一政党内での立候補者間での同士討ちを避け、1票の格差の拡大を防ぐため、我が国の衆議院議員選挙では中選挙区制と比例代表制を採用している。
4.我が国の参議院議員選挙では政党の乱立を防止するため、都道府県を単位とする小選挙区比例代表並立制を採用している。
5.政党政治の種類は選挙制度と関連があり、一般に小選挙区制は多党制を生みやすく、比例代表制は二大政党制を生むことが多いとされ、我が国や米国は多党制に分類される。
2
14
わが国の地方自治に関する記述として、妥当なのはどれか。
1.日本国憲法には、大日本帝国憲法の地方自治の規定に基づき、地方公共団体の組織及び運営に関する事項が明記されている。
2.地方公共団体の事務は、地方分権一括方の成立より法定受託事務が廃止され、自治事務と機関委任事務になった。
3.地方公共団体が定めた条例に基づく住民投票は、住民の意思を行政に反映させる有効な手段であるが、投票結果に法的拘束力はない。
4.住民は、直接請求権をもち、議会の解散請求や首長、議員の解散請求は認められているが、条例の制定、改廃に関する請求は認められていない。
5.議会は、首長の不信任決議権を持つが、首長は、議会の決定に対する拒否権を有するため、議会の解散権は認められていない。
3
15
わが国における行政の民主化に関する記述として適切なものはどれか。
1.公務員は、明治憲法時代には天皇の官吏という身分であったが、日本国憲法の下では全体の奉仕者と規定されている。
2.オンブズマン制度は、国民や住民の要求に基づいて行政活動に関する調査および改善勧告をおこなうものであり、国の省庁や地方公共団体に導入されている。
3.情報公開制度は、国民の請求に応じて行政機関に政策立案や実施に関する情報を開示することを義務づけるものであり、一部の地方公共団体では導入されているが、国においては導入されていない。
4.行政委員会は、政治的中立や専門的知識を必要とする分野において、一般の行政機関に付属して設けられる合議制の機関であり、準立法的機能を持っているが、準司法的機関は持っていない。
5.行政手続法は、行政運営の公正の確保と透明性の向上を目的として施行されたものであり、私人や私企業は、この法律に定める手続きによる行政指導に必ず従うことが義務づけられている。
1
16
国際連合(国連)に関する次のア～オの記述のうち、妥当なものの組合せはどれか。
ア 総会では各国が1票ずつを持ち、多数決制で決定を行う。
イ 安全保障理事会の常任理事国とされているのは、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、日本である。
ウ 国際司法裁判所において訴訟の当事者となるのは、国家のみである。
エ 国連平和維持活動(PKO)は、侵略国に対して加えられる軍事制裁の一種である。
オ 国連分担金は主要国にのみ課せられており、発展途上国や新興国は支払いを免除されている。
1.ア、ウ
2.ア、オ
3.イ、ウ
4.イ、エ
5.エ、オ
1
17
次のアメリカ合衆国の政治制度に関する記述のうち適切なものをすべて挙げているものはどれか。
A 連邦議会は大統領の非行に対して弾劾決議ができる。
B 大統領は上院議員選挙と同一日に国民の直接投票により選出される。
C 連邦最高裁判所は議会が任命した判事により構成され、違憲立法審査権を有する。
D 連邦議会が送付した法案を大統領が30日以内に署名しないときは廃案となる。
E 大統領の任期は4年で、2期まで再選は可能である。
1.A、E
2.B、E
3.C、D
4.A、C、D
5.B、C、E
1
18
自由競争市場における価格の決定について、右のグラフに関するA、B、Cの記述の正誤の正しい組合せはどれか。
A P2のときの価格を均衡価格という。
B 価格がP1のとき、X1からX2は、超過需要を表している。
C 需要は価格が下がると減少する。
A B C
1.正 正 誤
2.正 誤 正
3.誤 誤 正
4.誤 正 誤
5.正 誤 誤
5
19
市場経済のしくみに関する記述として妥当なものはどれか。
1.完全競争市場の下では、財の価格はその財の需要と供給の関係では決まるが、サービスの価格は市場が存在しないため需要と供給の関係では決まらない。
2.完全競争市場の下では、一般的に、ある商品の価格が下がると企業の利益の低下を防ぐために生産量を増やす。
3.完全競争市場の下では、一般的に、ある商品の価格が上がると消費者はさらなる価格の上昇を懸念して需要量を拡大する。
4.少数の大企業が市場を支配するようになると、独占や寡占の状態がみられるようになるが、そのような市場でも、価格の自動調節機能は完全に働いている。
5.寡占市場においては、価格競争よりも非価格競争という形をとるようになり、企業は消費者の需要を考慮しながら商品のデザイン・品質・広告などの面で競争を行う。
5
20
景気は、不況→回復→好況→後退･･･と循環(変動)するが、次の記述のうち、正しいものはどれか。
1.雇用者数は、景気後退期には減少し、不況期に最小となる。
2.利子率は、景気後退期には上昇し、不況期に最大となる。
3.国内需要は、景気後退期には上昇し、不況期に最大となる。
4.物価は、景気回復期には下降し、好況期に最低となる。
5.企業の設備投資は、景気後退期に活発になり、不況期に最大となる。
1
21
次の経済用語の説明について、正誤が正しく組み合わされているものはどれか。
A インフレーションとは、社会に必要とされる貨幣量以上に通貨が増発される結果、物価が上がることである。
B デフレーションが進行すると、通貨価値が上がり、物価は上昇する結果となる。
C スタグフレーションとは、インフレーションと不況が同時に起こるものである。
A B C
1.誤 誤 誤
2.誤 正 誤
3.正 正 誤
4.正 誤 正
5.正 正 正
4
22
わが国の租税に関する次の記述のうち、正しいものを挙げているものはどれか。
A 新たな課税や租税の変更は、国会が制定する法律に基づかなければならない。
B 所得税では、所得にかかわらず一定の税率が適用される。
C 地方税は、企業などの法人に対してのみ課せられる。
D 消費税などの間接税は、所得に応じた累進課税である。
E 税収の中では、所得税や法人税の占める割合が大きい。
1.A、B
2.A、E
3.B、D
4.C、D
5.C、E
2
23
不況時における金融・財政政策として正しいものはどれか。
1.基準割引率および基準貸付利率(公定歩行)を引き上げる。
2.預金準備率を引き上げる。
3.買いオペレーションを行う。
4.公共投資を抑制する。
5.増税を行う。
3
24
市場経済の機能等に関する記述として最も妥当なのはどれか。
1.一般的に需要量が供給量を上回ると価格は下落し、供給量が需要量を上回ると価格は上昇する。これを需要・供給の法則という。
2.市場の失敗のうち、ある経済主体の活動が市場を通さずに他の経済主体に対して不利益を与えることを外部不経済という。例えば、自動車の排気ガスによる大気汚染で住民の健康が害されることが挙げられる。
3.同一産業・業種の企業の合併をカルテル、同一産業の複数企業による価格などに関する協定をトラストという。これらは、我が国ではいわゆる独占禁止法により禁止されている。
4.寡占市場では管理価格が形成されることがあり、有力な企業がプライス・リーダーとなって同業他社との間で価格協定を結ぶことによって成立する。
5.物価が持続的に上昇するインフレーションの下では、貨幣価値が高まり企業などの責務が実質的に重くなる。特に、景気過熱の下でのインフレーションをスタグフレーションという。
2
25
経済用語の内容を説明した記述として、妥当なのはどれか。
1.ストックとは、ある一定期間における経済活動の量を示す指標のことをいい、代表的な指標が国富である。
2.コングロマリットとは、相互に関連のない様々な企業を吸収・合併し、複数の産業・業種にまたがって多角的に企業活動を行う巨大企業のことである。
3.コーポレート・ガバナンスとは、企業活動において、法令などのルールを守られることである。粉飾決算などの不祥事が発覚する中、企業に求められている。
4.フローとは、ある時点での資本や資産などの経済的な蓄積の量を示す指標のことをいい、代表的な指標が国内総生産である。
5.通貨供給量とは、中央銀行の発行する紙幣と政府の発行する硬貨のことをいい、当座預金や普通預金などの預金通貨は通貨供給量には含まれない。
2
26
国内総生産(GDP)に関する記述として妥当なものはどれか。
1.GDPは、ある一時点における経済価値の蓄積であるストックで表される。
2.日本のGDPには、日本人が海外で得た所得も含まれている。
3.名目GDPから物価変動を除いたものが実質GDPである。
4.国内所得はGDPから中間生産物を差し引いて求めることができる。
5.GDPは、国内総所得から国内総支出を差し引くことでも求められる。
3
27
不況時に政府や日本銀行が行う景気調節のための政策に関する、次の記述の空欄に入る適語の組合せとして正しいものはどれか。
政府は、景気調整のために、不況時には(A)をして公共投資を(B)、日本銀行は、(C)オペレーションを行い、基準割引率および基準貸付利率(公定歩行)を(D)、預金準備率を(E)。
A B C D E
1.増税 増やし 買い 引下げ 上げる
2.減税 減らし 買い 引下げ 下げる
3.減税 増やし 買い 引下げ 下げる
4.増税 減らし 売り 引上げ 下げる
5.減税 増やし 売り 引上げ 上げる
3
28
わが国の国債に関する記述として、妥当なのはどれか。
1.赤字国債とは既に発行した国債を満期に償還できず、再度借り換えるために発行する財政法で認められている国債である。
2.建設国債とは、公共事業費、出資金および貸付金の財源に充てるために発行される財政法上に規定のある国債である。
3.赤字国債は戦後毎年度発行されており、国債発行額は年々増加している。
4.建設国債は、1970年代の石油危機による不況期に発行されたが、1980年代以降は発行されていない。
5.国債の引受けは、財政法上、すべて日本銀行が行うことと規定されており、市中金融機関に国債を引き受けさせることはできない。
2
29
わが国の財政に関する記述として適切なものをすべて挙げているものはどれか。
A 財政には、好況期には税収増によって需要を増大させ、不況期には税収減によって需要を抑えるなど、景気の変動幅を大きくする機能もある。
B 社会保険制度は、全国民の強制加入の制度となっているため、低所得者ほど費用の負担割合が大きくなる逆進性という問題点がある。
C 消費税は、課税範囲が極めて広く、財・サービスをより多く購入する高額所得者の所得に対する負担割合が大きくなる累進課税制度となっている。
D 支出が収入を上回る赤字財政では、国債発行で赤字を補しているが、赤字国債による国債残高が累積的に増大すると、一般行政費を圧迫するようになる。
1.A
2.D
3.A、B
4.B、C
5.A、C、D
2
30
高度経済成長期以降の我が国の経済に関する記述として妥当なのはどれか。
1.昭和30年以降40年代半ばまで、年平均の実質経済成長率は10%を超え、高度経済成長を遂げた。この間に産業の比重が、軽工業など第2次産業から重工業など第3次産業へと移行した。
2.昭和50年代の石油危機によって消費が低迷し、デフレーションと円高が同時に進行するスタグフレーションが起こった。その後、再び石油危機が起こり、不況が深刻化した。
3.昭和60年代以降、平和の初めにかけて、対米貿易を中心に輸出が拡大したことで、バブル経済が発生したが、ドル高の是正のためのプラザ合意により、円高が進みバブル経済は崩壊した。
4.平成10年以降、郵政事業や日本電信電話公社の民営化、規制緩和の推進などの構造改革が行われた。その後、平成14年には実質経済成長率が5%を超えるなどの景気が拡大した。
5.平成20年に、米国の投資銀行であるリーマン・ブラザーズが破綻し、それが引き金となり世界的な金融危機が発生した。これにより、我が国の実質経済成長率もマイナスとなった。
5
31
わが国の株式会社に関する記述として適切なものをすべて挙げているものはどれか。
A 株式会社は、会社の運営に携わる経営者のみによって所有される。
B 株式会社が負った債務を会社財産では弁済しきれなかった場合、株主は、自己の固有財産を追加的に出資してその債務を弁済する責任をもつ。
C 株式会社は、株式の発行をつうじて多くの人から資金を集め、大きな規模の経済活動をすることができる。
D 株主は、株主総会において、剰余金の配当や残余財産配分の決定に関する事項についての議決権をもつが、株主の側から決議を提出することはできない。
1.A、B
2.A、C
3.B、D
4.C
5.D
4
32
地域的経済統合に関する記述として、妥当なのはどれか。
1.EU(欧州連合)はEC(欧州共同体)加盟国がローマ条約に調印し、通貨統合と外交や安全保障について政治統合をめざして発足し、ユーロという統一通貨を導入した。
2.ASEAN(東南アジア諸国連合)は、域内における経済成長、社会・文化的発展の促進、政治的・経済的安定の確保をめざして発足し、その後、日本、中国、韓国が加盟し、AFTA(ASEAN自由貿易地域)が発足した。
3.APEC(アジア太平洋経済協力会議)は、アメリカ、カナダ、日本、オーストラリア、東アジアや南米の発展途上国も含む太平洋に臨む国々における地域の経済協力を強化する政府間の公式協議体である。
4.NAFTA(北米自由貿易協定)は、アメリカ、カナダ両国間の協定で、関税の撤廃、金融や投資の自由化、知的財産権の保護などを目的としている。
5.MERCOSUR(南米南部共同市場)は、関税撤廃と資本・サービスの移動自由化を掲げ、南米4ヶ国により発足し、その後、アメリカ、カナダ、メキシコが加わり、FTAA(米州自由貿易地域)が設立された。
3
33
外国為替に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。
1.為替相場の決め方には固定為替相場制があるが、わが国では、1980年代半ばのプラザ合意以降、変動為替相場制を採用している。
2.変動為替相場制では、為替レートは、貿易収支だけでなく、資本収支、物価水準や金利などによっても影響を受ける。
3.為替レートが円安・ドル高になると、日本製品の円建て価格が一定ならば、外国で購入する日本製品のドル建て価格は高くなる。
4.わが国の対米貿易黒字が続いていると、円をドルに交換しようとする働きが強まることから、為替レートは円安・ドル高になる傾向がある。
5.わが国においては、外国為替の決済は、政府が認可した外国為替銀行が独占的に行っている。
2
34
経済学者とその著書の組合せとして誤っているものはどれか。
1.ケインズ･･････『経済学および課税の原理』
2.マルクス･･････『資本論』
3.マルサス･･････『人口論』
4.アダム=スミス･『国富論』
5.ケネー････････『経済表』
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模試第三回 法規
模試第三回 法規
川﨑涼平 · 3回閲覧 · 25問 · 2年前模試第三回 法規
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模試5法規
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模試間違え
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計画 第6回 本試験抜粋○×
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第8回抜粋○×
第8回抜粋○×
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第10回抜粋○×
第10回抜粋○×
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第10回抜粋○×
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建築計画○×「建築設備」
建築計画○×「建築設備」
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建築計画○×「建築設備」
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公務員試験(政治経済)
公務員試験(政治経済)
川﨑涼平 · 80問 · 3ヶ月前公務員試験(政治経済)
公務員試験(政治経済)
80問 • 3ヶ月前川﨑涼平
公務員試験地理
公務員試験地理
川﨑涼平 · 100問 · 3ヶ月前公務員試験地理
公務員試験地理
100問 • 3ヶ月前川﨑涼平
公務員試験(数的公式など)
公務員試験(数的公式など)
川﨑涼平 · 27問 · 2ヶ月前公務員試験(数的公式など)
公務員試験(数的公式など)
27問 • 2ヶ月前川﨑涼平
公務員試験 総合
公務員試験 総合
川﨑涼平 · 33問 · 2ヶ月前公務員試験 総合
公務員試験 総合
33問 • 2ヶ月前川﨑涼平
公務員試験 社会基盤
公務員試験 社会基盤
川﨑涼平 · 57問 · 2ヶ月前公務員試験 社会基盤
公務員試験 社会基盤
57問 • 2ヶ月前川﨑涼平
公務員試験2
公務員試験2
川﨑涼平 · 100問 · 2ヶ月前公務員試験2
公務員試験2
100問 • 2ヶ月前川﨑涼平
問題一覧
1
大日本帝国憲法には規定がなく、日本国憲法で初めて取り入れられた人権として妥当なのはどれか。
1.財産権
2.生存権
3.信教の自由
4.裁判を受ける権利
5.請願権
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社会権の説明として正しいものはどれか。
1.社会権は最も重要な人権の一つであり、社会権の中には請願権も含まれる。
2.社会権は20世紀になって憲法に規定されるようになった権利であり、もっぱら経済活動の自由を保障する権利である。
3.社会権は、大日本帝国憲法に規定されていたものを拡大して日本国憲法に盛り込まれたものである。
4.社会権は人間として生きる権利であるともいえ、日本国憲法においては業種の権利が規定されている。
5.社会権の目的は、国民に対する国家の不作為を要求するものである。
4
3
わが国の政治の特徴に関する記述のうち、正しいものはどれか。
1.法律案の提出は国会議員にのみ認められている。
2.内閣は、予算案を国会に提出する。
3.国務大臣は、すべて国会議員で構成される。
4.内閣総理大臣が国務大臣をの罷免する際には、内閣を構成する他の国務大臣の同意を必要とする。
5.衆議院で内閣不信任決議が可決された場合には、内閣は直ちに総辞職しなければならない。
2
4
国会の権限として適当でないものはどれか。
1.弾劾裁判所の設置
2.予備費の承認
3.条約の承認
4.憲法改正の発議
5.最高裁判所長官の指名
5
5
裁判所に関する記述として正しいものはどれか。
1.違憲立法審査権は、最高裁判所のみが有する。
2.裁判所が罷免されるのは、国民審査においてのみである。
3.すべての裁判は、プライバシーの権利の保護の観点から非公開とされている。
4.行政裁判を行うために、行政裁判所が設けられている。
5.すべての裁判官は法と良心にのみ拘束され、国会や内閣などの他の権力から拘束を受けない。
5
6
地方公共団体に関する記述として正しいものはどれか。
1.監査を請求するときには、監査委員に有権者の50分の1以上の署名を提出しなければならない。
2.議員の解職請求をする場合には、首長に有権者の3分の1以上の署名を提出しなければならない。
3.地方公共団体の長は、議会によって不信任を決議された場合には、直ちに辞職しなければならない。
4.被選挙権は、市町村長で満20歳以上、都道府県知事で満25歳以上に認められている。
5.地方公共団体の選挙に関しては住民の直接選挙を採用しており、任期は、首長、議会委員ともに3年である。
1
7
各国の政治制度に関する記述として、妥当なものはどれか。
1.アメリカ大統領は、4年間の任期で選ばれる。国民は大統領候補のいずれかに投票し、その得票数によって大統領に選ばれる。
2.アメリカでは、行政権は大統領に属しており。大統領は議会に対し法案提出権を有し、下院を解散することができる。
3.イギリスの議会は上院(貴族院)と下院(庶民院)からなり、下院優位の原則が確立されている。一般に、下院の多数党の党首が首相となり、内閣を組織する。
4.イギリスでは、内閣は連帯して議会に責任を負い、内閣が議会を解散することはできない。
5.フランスでは、大統領と首相が併存し、立法権を有する議会からの信任によって選出される首相の力のほうが強くなっている。
3
8
日本国憲法と大日本帝国憲法に関する記述として、妥当なもののみを挙げているのはどれか。
ア 大日本帝国憲法は日本国憲法と同様に国政調査権も有していた。
イ 地方自治については、日本国憲法も大日本国憲法も明文で規定しており、憲法上の制度として保障する旨を明らかにしている。
ウ 日本国憲法の改正は、各議院の総議員の3分の2以上の賛成で国会が発議し、国民投票で過半数の賛成を必要とする。
エ 大日本帝国憲法においても明文で学問の自由を定めた規定が存在した。
オ 日本国憲法は、形式的には大日本帝国憲法の改正という形で成立した。
1.ア、イ
2.ア、エ
3.イ、ウ
4.ウ、オ
5.エ、オ
4
9
基本的人権の「表現の自由」に関する記述として正しいものはどれか。
1.「表現の自由」は、主に公演、出版物などにおける表現を保障したものであり、経済的自由権に分類される。
2.「表現の自由」は、精神的自由権という側面を持つと同時に、経済的自由権という側面を持つ、包括的な権利である。
3.「表現の自由」は、憲法上「集会、結社及び言論、出版の自由」をまとめたものであり、「表現の自由」という語句は憲法上使われていない。
4.「表現の自由」は、民法政治の根幹を支えるという、その重要な意義に鑑みて、検閲などいかなる制約も許されない。
5.「表現の自由」は、法律や条例によって制約されることもある。
5
10
わが国の国会に関する記述として正しいものはどれか。
1.国民の代表者からなる国会は、憲法で「国権の最高機関」としてはさだめられている。国会が内閣や裁判所の上に立ち、それらを監督するという趣旨である。
2.国会の会議には、年に1回、1月に召集される常会(通常国会)のほかに、臨時会(臨時国会)、特別会(特別国会)、参議院の緊急集会がある。
3.国会の機能の中心は、法律の制定である。法律案の提出権は、議員のほか内閣にも認められているが、法案成立件数は圧倒的に議員提出によるものが多い。
4.「国政調査権」は、衆議院だけに与えられている権限であり、汚職などの問題が起きた場合、衆議院は証人喚問などによって国政を調査することかできる。
5.法律案について、衆議院は先議権を持つとともに、衆議院で可決し、参議院が否決し、両院協議会でも意見が一致しないときは、衆議院の議決どおり、法律として成立する。
2
11
わが国の議院内閣制に関する記述として正しいものはどれか。
1.内閣を構成する閣僚は、全員が国会議員である。
2.内閣総理大臣の権限が強く、安定的な長期政権の実現を可能にする。
3.内閣は、行政権の行使について議会に対して連帯責任を負う。
4.立法、行政、司法の間の三権分立が厳格に守られる。
5.内閣不信任の議決については、衆議院で可決し参議院で否決された場合、衆議院で3分の2以上の多数で再可決されると、内閣不信任が可決されたことになる。
3
12
わが国の裁判員制度に関する記述として、妥当なのはどれか。
1.裁判員制度の対象となるのは、民事裁判のみに限られる。
2.裁判員は18歳以上の者の中から抽選で選ばれ、理由がなければ辞退できない。
3.裁判員は第一審と控訴審に関与し、上告審は裁判官のみで行われる。
4.裁判員には守秘義務が課せられるが、違反しても罰則はない。
5.裁判員と裁判官は協同して有罪、無罪の決定のみ行う。
2
13
政党や選挙に関する記述として最も妥当なのはどれか。
1.選挙制度は一般に秘密選挙から普通選挙へと発展した。我が国でも秘密選挙を禁止して普通選挙を実施し、各政党が掲げるマニフェストを広く有権者に配布することを認めている。
2.政党を中心とする政治は政党政治と呼ばれ、議院内閣制が採用されている場合、選挙により議会の議席数の多数を占めた政党が与党として政権を担当することが多い。
3.同一政党内での立候補者間での同士討ちを避け、1票の格差の拡大を防ぐため、我が国の衆議院議員選挙では中選挙区制と比例代表制を採用している。
4.我が国の参議院議員選挙では政党の乱立を防止するため、都道府県を単位とする小選挙区比例代表並立制を採用している。
5.政党政治の種類は選挙制度と関連があり、一般に小選挙区制は多党制を生みやすく、比例代表制は二大政党制を生むことが多いとされ、我が国や米国は多党制に分類される。
2
14
わが国の地方自治に関する記述として、妥当なのはどれか。
1.日本国憲法には、大日本帝国憲法の地方自治の規定に基づき、地方公共団体の組織及び運営に関する事項が明記されている。
2.地方公共団体の事務は、地方分権一括方の成立より法定受託事務が廃止され、自治事務と機関委任事務になった。
3.地方公共団体が定めた条例に基づく住民投票は、住民の意思を行政に反映させる有効な手段であるが、投票結果に法的拘束力はない。
4.住民は、直接請求権をもち、議会の解散請求や首長、議員の解散請求は認められているが、条例の制定、改廃に関する請求は認められていない。
5.議会は、首長の不信任決議権を持つが、首長は、議会の決定に対する拒否権を有するため、議会の解散権は認められていない。
3
15
わが国における行政の民主化に関する記述として適切なものはどれか。
1.公務員は、明治憲法時代には天皇の官吏という身分であったが、日本国憲法の下では全体の奉仕者と規定されている。
2.オンブズマン制度は、国民や住民の要求に基づいて行政活動に関する調査および改善勧告をおこなうものであり、国の省庁や地方公共団体に導入されている。
3.情報公開制度は、国民の請求に応じて行政機関に政策立案や実施に関する情報を開示することを義務づけるものであり、一部の地方公共団体では導入されているが、国においては導入されていない。
4.行政委員会は、政治的中立や専門的知識を必要とする分野において、一般の行政機関に付属して設けられる合議制の機関であり、準立法的機能を持っているが、準司法的機関は持っていない。
5.行政手続法は、行政運営の公正の確保と透明性の向上を目的として施行されたものであり、私人や私企業は、この法律に定める手続きによる行政指導に必ず従うことが義務づけられている。
1
16
国際連合(国連)に関する次のア～オの記述のうち、妥当なものの組合せはどれか。
ア 総会では各国が1票ずつを持ち、多数決制で決定を行う。
イ 安全保障理事会の常任理事国とされているのは、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、日本である。
ウ 国際司法裁判所において訴訟の当事者となるのは、国家のみである。
エ 国連平和維持活動(PKO)は、侵略国に対して加えられる軍事制裁の一種である。
オ 国連分担金は主要国にのみ課せられており、発展途上国や新興国は支払いを免除されている。
1.ア、ウ
2.ア、オ
3.イ、ウ
4.イ、エ
5.エ、オ
1
17
次のアメリカ合衆国の政治制度に関する記述のうち適切なものをすべて挙げているものはどれか。
A 連邦議会は大統領の非行に対して弾劾決議ができる。
B 大統領は上院議員選挙と同一日に国民の直接投票により選出される。
C 連邦最高裁判所は議会が任命した判事により構成され、違憲立法審査権を有する。
D 連邦議会が送付した法案を大統領が30日以内に署名しないときは廃案となる。
E 大統領の任期は4年で、2期まで再選は可能である。
1.A、E
2.B、E
3.C、D
4.A、C、D
5.B、C、E
1
18
自由競争市場における価格の決定について、右のグラフに関するA、B、Cの記述の正誤の正しい組合せはどれか。
A P2のときの価格を均衡価格という。
B 価格がP1のとき、X1からX2は、超過需要を表している。
C 需要は価格が下がると減少する。
A B C
1.正 正 誤
2.正 誤 正
3.誤 誤 正
4.誤 正 誤
5.正 誤 誤
5
19
市場経済のしくみに関する記述として妥当なものはどれか。
1.完全競争市場の下では、財の価格はその財の需要と供給の関係では決まるが、サービスの価格は市場が存在しないため需要と供給の関係では決まらない。
2.完全競争市場の下では、一般的に、ある商品の価格が下がると企業の利益の低下を防ぐために生産量を増やす。
3.完全競争市場の下では、一般的に、ある商品の価格が上がると消費者はさらなる価格の上昇を懸念して需要量を拡大する。
4.少数の大企業が市場を支配するようになると、独占や寡占の状態がみられるようになるが、そのような市場でも、価格の自動調節機能は完全に働いている。
5.寡占市場においては、価格競争よりも非価格競争という形をとるようになり、企業は消費者の需要を考慮しながら商品のデザイン・品質・広告などの面で競争を行う。
5
20
景気は、不況→回復→好況→後退･･･と循環(変動)するが、次の記述のうち、正しいものはどれか。
1.雇用者数は、景気後退期には減少し、不況期に最小となる。
2.利子率は、景気後退期には上昇し、不況期に最大となる。
3.国内需要は、景気後退期には上昇し、不況期に最大となる。
4.物価は、景気回復期には下降し、好況期に最低となる。
5.企業の設備投資は、景気後退期に活発になり、不況期に最大となる。
1
21
次の経済用語の説明について、正誤が正しく組み合わされているものはどれか。
A インフレーションとは、社会に必要とされる貨幣量以上に通貨が増発される結果、物価が上がることである。
B デフレーションが進行すると、通貨価値が上がり、物価は上昇する結果となる。
C スタグフレーションとは、インフレーションと不況が同時に起こるものである。
A B C
1.誤 誤 誤
2.誤 正 誤
3.正 正 誤
4.正 誤 正
5.正 正 正
4
22
わが国の租税に関する次の記述のうち、正しいものを挙げているものはどれか。
A 新たな課税や租税の変更は、国会が制定する法律に基づかなければならない。
B 所得税では、所得にかかわらず一定の税率が適用される。
C 地方税は、企業などの法人に対してのみ課せられる。
D 消費税などの間接税は、所得に応じた累進課税である。
E 税収の中では、所得税や法人税の占める割合が大きい。
1.A、B
2.A、E
3.B、D
4.C、D
5.C、E
2
23
不況時における金融・財政政策として正しいものはどれか。
1.基準割引率および基準貸付利率(公定歩行)を引き上げる。
2.預金準備率を引き上げる。
3.買いオペレーションを行う。
4.公共投資を抑制する。
5.増税を行う。
3
24
市場経済の機能等に関する記述として最も妥当なのはどれか。
1.一般的に需要量が供給量を上回ると価格は下落し、供給量が需要量を上回ると価格は上昇する。これを需要・供給の法則という。
2.市場の失敗のうち、ある経済主体の活動が市場を通さずに他の経済主体に対して不利益を与えることを外部不経済という。例えば、自動車の排気ガスによる大気汚染で住民の健康が害されることが挙げられる。
3.同一産業・業種の企業の合併をカルテル、同一産業の複数企業による価格などに関する協定をトラストという。これらは、我が国ではいわゆる独占禁止法により禁止されている。
4.寡占市場では管理価格が形成されることがあり、有力な企業がプライス・リーダーとなって同業他社との間で価格協定を結ぶことによって成立する。
5.物価が持続的に上昇するインフレーションの下では、貨幣価値が高まり企業などの責務が実質的に重くなる。特に、景気過熱の下でのインフレーションをスタグフレーションという。
2
25
経済用語の内容を説明した記述として、妥当なのはどれか。
1.ストックとは、ある一定期間における経済活動の量を示す指標のことをいい、代表的な指標が国富である。
2.コングロマリットとは、相互に関連のない様々な企業を吸収・合併し、複数の産業・業種にまたがって多角的に企業活動を行う巨大企業のことである。
3.コーポレート・ガバナンスとは、企業活動において、法令などのルールを守られることである。粉飾決算などの不祥事が発覚する中、企業に求められている。
4.フローとは、ある時点での資本や資産などの経済的な蓄積の量を示す指標のことをいい、代表的な指標が国内総生産である。
5.通貨供給量とは、中央銀行の発行する紙幣と政府の発行する硬貨のことをいい、当座預金や普通預金などの預金通貨は通貨供給量には含まれない。
2
26
国内総生産(GDP)に関する記述として妥当なものはどれか。
1.GDPは、ある一時点における経済価値の蓄積であるストックで表される。
2.日本のGDPには、日本人が海外で得た所得も含まれている。
3.名目GDPから物価変動を除いたものが実質GDPである。
4.国内所得はGDPから中間生産物を差し引いて求めることができる。
5.GDPは、国内総所得から国内総支出を差し引くことでも求められる。
3
27
不況時に政府や日本銀行が行う景気調節のための政策に関する、次の記述の空欄に入る適語の組合せとして正しいものはどれか。
政府は、景気調整のために、不況時には(A)をして公共投資を(B)、日本銀行は、(C)オペレーションを行い、基準割引率および基準貸付利率(公定歩行)を(D)、預金準備率を(E)。
A B C D E
1.増税 増やし 買い 引下げ 上げる
2.減税 減らし 買い 引下げ 下げる
3.減税 増やし 買い 引下げ 下げる
4.増税 減らし 売り 引上げ 下げる
5.減税 増やし 売り 引上げ 上げる
3
28
わが国の国債に関する記述として、妥当なのはどれか。
1.赤字国債とは既に発行した国債を満期に償還できず、再度借り換えるために発行する財政法で認められている国債である。
2.建設国債とは、公共事業費、出資金および貸付金の財源に充てるために発行される財政法上に規定のある国債である。
3.赤字国債は戦後毎年度発行されており、国債発行額は年々増加している。
4.建設国債は、1970年代の石油危機による不況期に発行されたが、1980年代以降は発行されていない。
5.国債の引受けは、財政法上、すべて日本銀行が行うことと規定されており、市中金融機関に国債を引き受けさせることはできない。
2
29
わが国の財政に関する記述として適切なものをすべて挙げているものはどれか。
A 財政には、好況期には税収増によって需要を増大させ、不況期には税収減によって需要を抑えるなど、景気の変動幅を大きくする機能もある。
B 社会保険制度は、全国民の強制加入の制度となっているため、低所得者ほど費用の負担割合が大きくなる逆進性という問題点がある。
C 消費税は、課税範囲が極めて広く、財・サービスをより多く購入する高額所得者の所得に対する負担割合が大きくなる累進課税制度となっている。
D 支出が収入を上回る赤字財政では、国債発行で赤字を補しているが、赤字国債による国債残高が累積的に増大すると、一般行政費を圧迫するようになる。
1.A
2.D
3.A、B
4.B、C
5.A、C、D
2
30
高度経済成長期以降の我が国の経済に関する記述として妥当なのはどれか。
1.昭和30年以降40年代半ばまで、年平均の実質経済成長率は10%を超え、高度経済成長を遂げた。この間に産業の比重が、軽工業など第2次産業から重工業など第3次産業へと移行した。
2.昭和50年代の石油危機によって消費が低迷し、デフレーションと円高が同時に進行するスタグフレーションが起こった。その後、再び石油危機が起こり、不況が深刻化した。
3.昭和60年代以降、平和の初めにかけて、対米貿易を中心に輸出が拡大したことで、バブル経済が発生したが、ドル高の是正のためのプラザ合意により、円高が進みバブル経済は崩壊した。
4.平成10年以降、郵政事業や日本電信電話公社の民営化、規制緩和の推進などの構造改革が行われた。その後、平成14年には実質経済成長率が5%を超えるなどの景気が拡大した。
5.平成20年に、米国の投資銀行であるリーマン・ブラザーズが破綻し、それが引き金となり世界的な金融危機が発生した。これにより、我が国の実質経済成長率もマイナスとなった。
5
31
わが国の株式会社に関する記述として適切なものをすべて挙げているものはどれか。
A 株式会社は、会社の運営に携わる経営者のみによって所有される。
B 株式会社が負った債務を会社財産では弁済しきれなかった場合、株主は、自己の固有財産を追加的に出資してその債務を弁済する責任をもつ。
C 株式会社は、株式の発行をつうじて多くの人から資金を集め、大きな規模の経済活動をすることができる。
D 株主は、株主総会において、剰余金の配当や残余財産配分の決定に関する事項についての議決権をもつが、株主の側から決議を提出することはできない。
1.A、B
2.A、C
3.B、D
4.C
5.D
4
32
地域的経済統合に関する記述として、妥当なのはどれか。
1.EU(欧州連合)はEC(欧州共同体)加盟国がローマ条約に調印し、通貨統合と外交や安全保障について政治統合をめざして発足し、ユーロという統一通貨を導入した。
2.ASEAN(東南アジア諸国連合)は、域内における経済成長、社会・文化的発展の促進、政治的・経済的安定の確保をめざして発足し、その後、日本、中国、韓国が加盟し、AFTA(ASEAN自由貿易地域)が発足した。
3.APEC(アジア太平洋経済協力会議)は、アメリカ、カナダ、日本、オーストラリア、東アジアや南米の発展途上国も含む太平洋に臨む国々における地域の経済協力を強化する政府間の公式協議体である。
4.NAFTA(北米自由貿易協定)は、アメリカ、カナダ両国間の協定で、関税の撤廃、金融や投資の自由化、知的財産権の保護などを目的としている。
5.MERCOSUR(南米南部共同市場)は、関税撤廃と資本・サービスの移動自由化を掲げ、南米4ヶ国により発足し、その後、アメリカ、カナダ、メキシコが加わり、FTAA(米州自由貿易地域)が設立された。
3
33
外国為替に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。
1.為替相場の決め方には固定為替相場制があるが、わが国では、1980年代半ばのプラザ合意以降、変動為替相場制を採用している。
2.変動為替相場制では、為替レートは、貿易収支だけでなく、資本収支、物価水準や金利などによっても影響を受ける。
3.為替レートが円安・ドル高になると、日本製品の円建て価格が一定ならば、外国で購入する日本製品のドル建て価格は高くなる。
4.わが国の対米貿易黒字が続いていると、円をドルに交換しようとする働きが強まることから、為替レートは円安・ドル高になる傾向がある。
5.わが国においては、外国為替の決済は、政府が認可した外国為替銀行が独占的に行っている。
2
34
経済学者とその著書の組合せとして誤っているものはどれか。
1.ケインズ･･････『経済学および課税の原理』
2.マルクス･･････『資本論』
3.マルサス･･････『人口論』
4.アダム=スミス･『国富論』
5.ケネー････････『経済表』
1
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