模試第三回　法規

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No1.用語に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。

1.主要構造部が耐火構造である建築物は、「耐火建築物」である

[No. 2】図のような建築物に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものは、次のうちどれか。ただし、国土交通大臣が高い開放性を有すると認めて指定する構造の建築物の部分はないものとし、建築基準法第42条第1項の規定による区域の指定はないものとする。

5.階数は、2である。

[No. 3]次の行為のうち、建築基準法上、全国どの場所においても確認済証の交付を受ける必要があるものはどれか。

3.鉄骨造2階建、延べ面積80㎡の一戸建住宅の移転

〔No. 4]次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。

4.建築物の除却の工事を施工しようとする者は、当該工事に係る部分の床面積の合計が10㎡を超える場合、その旨を特定行政庁に届け出なければならない。

[No. 5]建築物の一般構造に関する記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。

4.小学校における児童用の階段の踏面の寸法を25cmとした。

[No. 6〕階段に関する次の記述で、建築基準法上、誤っているものは、次のうちどれか。

1.住宅の階段のけあげを23cm、踏面を21cmとし、階段の幅を60㎝とした

[No.7)第一種低層住居専用地域内(建築基準法第86第10項に規定する公告対象区域外とする）において、図のような断面を持つ住宅の1階に居室(開口部は2.0m、面積4.0㎡とする)を計画する場合、建築基準法上、「居室の採光」規定に適合する当該居室の床面積の最大値は、次のうちどれか。ただし、図に記載されているものを除き、採光のための窓その他の開口部はないものとする。

3.44.8 ㎡

〔No. 8]建築物の構造計算に関する次の記述のうち、建築基準法、誤っているものはどれか。

4.風圧力の計算に当たり、建築物に近接してその建築物を風の方向に対して有効にさえぎる他の建築物がある場合においては、その方向における速度圧は、所定の数値の1/3まで減らすことができる。

[No. 9】、鉄骨造に関する記述で、建築基準法に抵触するものは次のうちどれか。ただし、構造計算等による安全性の確認は行われないものとする。

2.径13mmのボルトのボルト孔径を14.5mmとした

[No. 10] 建築物の防火区画、防火壁、間仕切壁等に関する次の記述のうち、建築基準法上、正しいものはどれか。ただし、耐火性能検証法、防火区画検証法、階避難安全検証法、全館避難安全検証法及び国土交通大臣の認定による安全性の確認は行なわないものとする

1.2階建て、延べ面積300㎡の事務所の1階の一部が自動車重庫(当該用途に供する部分の床面積の合計が100㎡の学校である場合、自動車車庫の部分とその他の部分とを防火区画する必要がない。

[No. 11〕内装制限に関する記述で、建築基準法上、正し込ものは、次のうちどれか。ただし、耐火性能検証法及び防火区画検証法により建築物の主要構造部及び外壁を除く開口部の性能についての検証並びに避難上に避難上の安全の検証は行なわれていないものとし、自動式の消火設備及び第126条の3の規定に適合する排煙設備を設けないものとする。

5.付属する自動車車庫は、構造及び床面積に関係なく内装制限を受ける。

【N.12]都市計画区域内に関する次の記述のうち、建築基準法上誤っているものはどれか。

3.地盤面下に建築物を設ける場合は、特定行政庁の許可が必要である

No13図のような敷地において、建築基準法上、特定行政庁の許可を受けずに建築できる建築物は、次のうちどれか。

2.共同住宅

No14]次の建築物のうち、建築基準法上、原則として建築してはならないのはどれか。ただし、建築物は2階建、延べ面積300㎡とする。

5.第一種低層住居専用地域内の保健所

No15] 図のような敷地において、建築基準法上、建築することができる建築物の建築面積の最高限度は、次のうちどれか。ただし、図に記載されているものを除き、地域、地区等及び特定行政庁の指定等はないものとする。

2.321㎡

[No.16]図のような敷地において、建築基準法上、建築することができる建築物の延べ面積の最高限度は、次のうちどれか。ただし、図に記載されているものを除き、地域、地区等及び特定行政庁の指定等はないものとする。

4.432㎡

No17]中高層建築物の日影規制に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。

5.日影規制の対象区域外にある高さ10mの建築物で、冬至日において、対象区域内の土地に日影を生じさせるものは、当該対象区域内にある建築物とみなして、日影規制を適用する。

[No.18]図のような建築物を建築する場合、建築基準法上、A点における建築物の高さの限度は、次のうちどれか。ただし、敷地と道路との高低差、門及び塀はないものとし、図に記載されているものを除き、地域、地区等及び特定行政庁の指定等はないものとする。

3.07.50m

No19〕次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。ただし、地階はないものとし、防火地域及び準防火地域以外の地域、地区等は考慮しないものとする。また、延焼防止時間に係る基準、国土交通大臣による認定は考慮しないものとする。

5.準防火地域内に建築する木造建築物等に付属する高さ2.1mの塀で延焼の恐れのある部分に該当する場合でも、延焼防止上支障のない構造とする必要はない。

[No.20]防火地域及び準防火地域における次の記述のうち、建築基準法上、、誤っているものはどれか。ただし、地階は無いものとする。また、延焼防止時間に係る基準、国土交通大臣による認定は考慮しないものとする。

3.防火地域内の建築物の屋根の構造は、耐火構造としなければならない。

No21]次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。

2.建築工事等を行なう場合において、建築のための工事をする部分が工事現場の境界線から水平距離が5m以内で、かつ、地盤面からの高さが3m以上にあるときは、国土交通大臣の定める基準に従って、落下物による危害を防止するための措置を講じなければならない

[No.22]次の建築物を新築する場合、建築士法上、二級建築士が設計してはならないものはどれか。

5.鉄骨造2階建、延べ面積1

No23]イ〜ホの記述のうち、建築基準法上、都市計画区域及び準都市計画区以外においても適用される規定のみの組合せとして、正しいものは、次のうちどれか。イ.建築物の各部分の高さの限度(斜線制限)に関する規定、ロ.予定道路の指定に関する規定、ハ.確認済証の交付に関する規定、ニ.居室の採光に関する規定、ホ.建築協定に関する規定

5.ハ-二-ホ

No24]次の記述のうち、関係法令上、誤っているものはどれか。

5.建築物における衛生的環境の確保に関する法律」において、3000mの大学は特定建築物に該当する。

【No. 25]次の記述のうち、誤っているものはどれか。

4.「建築工事に係る資材の再資源化等に関する法律」上、木造2 階建、延べ面積400㎡の共同住宅の新築工事は、原則として、分別解体等をしなければならない。

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