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国際

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45問 • 2年前
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    問題一覧

  • 1

    主権国家が国際社会を構成する単位として位置づけられたのは三十年戦争終結時の○○会議以降である

    ウェストファリア

  • 2

    人類社会の全ての構成員の固有の尊厳と平等で譲ることの出来ない権利とを承認することは、世界における自由、正義、及び平和の基礎である

    世界人権宣言

  • 3

    政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないやうにすることを決意し、……恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚する……

    日本国憲法

  • 4

    平和に対する脅威の防止及び除去と侵略行為その他平和の破壊の鎮圧とのための有効な集団的措置をとること、……国際的の紛争または自体の調整又は解決を平和的手段によって且つ正義及び国際法の原則に従って実現すること

    国際連合憲章

  • 5

    NGOに対して協議資格を与えている組織

    経済社会理事会

  • 6

    平和共存などを内容とする平和十原則が採択された。1955

    バンドン会議(アジア・アフリカ会議)

  • 7

    難民に対する国際的保護や本国への自発的な機関への支援などを主たる目的とする常設機関は、

    国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)

  • 8

    トルーマン・ドクトリン(社会主義の封じ込め)に対するソ連の反応

    コミンフィルム

  • 9

    開発途上国が自国の資源を国有化する権利や、多国籍企業への規制などを含む宣言

    新国際経済秩序(NIEO)樹立宣言

  • 10

    経済相互援助会議(COMECON)(ソ)は米の政策の何に反応したものか

    マーシャル・プラン

  • 11

    北大西洋条約機構(NATO)に対するソ連の反応

    ワルシャワ条約機構

  • 12

    警察予備隊の設立

    1950

  • 13

    冷戦終結への歩みを年代順に並べよ 1985 Aソ連 1989 Bヨーロッパ 1989 C米＆ソ連 1990 Dドイツ 1990 Eヨーロッパ 1991 Fソ連

    ゴルバチョフ登場 新思考外交 ペレストロイカ(改革) グラスノスチ(情報公開), ベルリンの壁崩壊 東欧革命(民主化)の加速, マルタ会談 冷戦終結の宣言, 東西ドイツの統一, 全欧安全保障協力会議(CSCE)首脳会議 その後欧州安全保障協力機構(OSCE)へ, ソ連の解体 独立国家共同体(CIS) ワルシャワ条約機構解散 経済相互援助会議(COMECON)解散

  • 14

    第二次世界大戦終了直後の争い

    パレスチナ紛争(イスラエル対パレスチナ), カシミール紛争(インド対パキスタン)

  • 15

    米ソ対立を背景とする紛争

    朝鮮戦争, ベトナム戦争

  • 16

    独立の達成

    ボスニア・ヘルツェゴビナ紛争, コソボ紛争, チェチェン紛争, 東ティモール紛争, ロシアのクリミア併合

  • 17

    独裁政権の崩壊 が起こった国3つ

    チュニジア, エジプト, リビア

  • 18

    部族感対立により内戦下での集団殺害が行われた

    ルワンダ内戦

  • 19

    スーダン○部は、共和国として独立し、国連への加盟が認められた

    南

  • 20

    セルビア人勢力とアルバニア系住民の対立を背景として、エスニッククレンジング(民族浄化)の名のもとに虐殺が行われた

    コソボ紛争

  • 21

    フセイン政権崩壊

    イラク戦争

  • 22

    アメリカにおける同時多発テロの発生に伴い、アメリカなどはアフガニスタンでテロリストの掃討作戦を行い、崩壊させた

    タリバン政権

  • 23

    チュニジアで崩壊した政権

    ベンアリ政権

  • 24

    リビアで崩壊した政権

    カダフィ政権

  • 25

    沖縄本土返還は国連加盟よりも

    後

  • 26

    冷戦期の軍縮条約 年代順

    PTBT(部分的核実験禁止条約), NPT(核拡散防止条約), SALT(戦略兵器制限交渉)

  • 27

    大気圏内、宇宙空間、水中での核実験禁止 しかし地下学実験は禁止ではない 米、ソ連、英は調印 フランス、中国は参加しなかった

    PTBT(部分的核実験禁止条約)

  • 28

    核兵器保有国を5カ国に限定し、それ以外の条約加盟国画角を保有することを防ぐ。保有国は拡散防止義務、非保有国は拡散避止義務。 核保有国以外は国際原子力機関(IAEA)によって核査察をうける 米、ソ連、英は調印、 フランスと中国は後に参加 北朝鮮は脱退

    NPT

  • 29

    核爆弾の運搬手段(ミサイル)の保有数の上限を設定。核弾頭そのものの廃棄や数量制限ではない。

    SALT

  • 30

    中距離核ミサイルに対象が限定されてはいるが、単なる制限では無く全廃で合意。廃棄確認のため相互査察を規定。

    INF

  • 31

    CSCE(全欧安保協力会議)の首脳会議で調印。核兵器以外の通常戦力の削減

    CFE

  • 32

    地下核実験を含めて核爆発に伴う全ての核実験を禁止。未臨海核実験(限界前核実験)は対象外。 300以上の観測所で、核爆発に伴う地震波を観測する。 米、英、ロ、フランス、中国5カ国をはじめ44ヶ国の批准が必要。 米、中、インド、パキスタン、北朝鮮などが未署名または批准していないため未発効。

    CTBT(包括的核実験禁止条約)

  • 33

    核兵器の開発、実験、製造、使用だけでなく 、威嚇としての使用も禁止。 全ての核保有国、アメリカの核の傘の下にあるドイツ、日本は不参加、発効要件の50ヶ国批准に達していないため未発効 NGOが大きな役割を果たした

    核兵器禁止条約

  • 34

    対人地雷の使用、貯蔵、生産の禁止や廃棄を定めている。NGOの連合体である地雷禁止国際キャンペーンによる働きかけに各国が応じる形で成立

    オタワ条約(対人地雷全面禁止条約)

  • 35

    成立に歳してNGOが重要な役割を果たした。クラスター爆弾とは、弾体の中に小さな爆弾が入っているもので、広い範囲で攻撃ができる

    オスロ条約(クラスター爆弾禁止条約)

  • 36

    アメリカとソ連の間で核兵器の削減が合意された初めての条約(ソ連解体以前、ソ連の時点)

    INF

  • 37

    日米安全保障条約の改定1960 新たに明記されたこと

    防衛力増強義務, 共同防衛義務, 事前協議制度

  • 38

    共同防衛義務 日本の施政権下ある領域あるいは在日米軍基地が攻撃された場合に発生する アメリカ本土が攻撃された際は

    発生しない

  • 39

    ガイドライン関連法の大まかな流れ

    日米安保共同宣言, ガイドラインの見直し, ガイドライン関連法

  • 40

    安全保障関連法の大まかな流れ

    集団的自衛権の限定的行使容認の閣議決定, ガイドラインの見直し, 安全保障関連法

  • 41

    改正PKO協力法による自衛隊の新たな任務

    駆けつけ警護

  • 42

    安全保障に関する重要事項を審議する機関として国家安全保障会議を○○に設置している

    内閣

  • 43

    次の出来事を年代順に並べよ

    朝鮮戦争, キューバ危機, ベルリンの壁統一, アメリカ同時多発テロ

  • 44

    冷戦終結後の出来事

    南スーダン独立

  • 45

    公共性の高い課題を収益が得られる事業にする事で解決を目指すNPOなど

    社会的企業

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  • 1

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    ウェストファリア

  • 2

    人類社会の全ての構成員の固有の尊厳と平等で譲ることの出来ない権利とを承認することは、世界における自由、正義、及び平和の基礎である

    世界人権宣言

  • 3

    政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないやうにすることを決意し、……恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚する……

    日本国憲法

  • 4

    平和に対する脅威の防止及び除去と侵略行為その他平和の破壊の鎮圧とのための有効な集団的措置をとること、……国際的の紛争または自体の調整又は解決を平和的手段によって且つ正義及び国際法の原則に従って実現すること

    国際連合憲章

  • 5

    NGOに対して協議資格を与えている組織

    経済社会理事会

  • 6

    平和共存などを内容とする平和十原則が採択された。1955

    バンドン会議(アジア・アフリカ会議)

  • 7

    難民に対する国際的保護や本国への自発的な機関への支援などを主たる目的とする常設機関は、

    国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)

  • 8

    トルーマン・ドクトリン(社会主義の封じ込め)に対するソ連の反応

    コミンフィルム

  • 9

    開発途上国が自国の資源を国有化する権利や、多国籍企業への規制などを含む宣言

    新国際経済秩序(NIEO)樹立宣言

  • 10

    経済相互援助会議(COMECON)(ソ)は米の政策の何に反応したものか

    マーシャル・プラン

  • 11

    北大西洋条約機構(NATO)に対するソ連の反応

    ワルシャワ条約機構

  • 12

    警察予備隊の設立

    1950

  • 13

    冷戦終結への歩みを年代順に並べよ 1985 Aソ連 1989 Bヨーロッパ 1989 C米＆ソ連 1990 Dドイツ 1990 Eヨーロッパ 1991 Fソ連

    ゴルバチョフ登場 新思考外交 ペレストロイカ(改革) グラスノスチ(情報公開), ベルリンの壁崩壊 東欧革命(民主化)の加速, マルタ会談 冷戦終結の宣言, 東西ドイツの統一, 全欧安全保障協力会議(CSCE)首脳会議 その後欧州安全保障協力機構(OSCE)へ, ソ連の解体 独立国家共同体(CIS) ワルシャワ条約機構解散 経済相互援助会議(COMECON)解散

  • 14

    第二次世界大戦終了直後の争い

    パレスチナ紛争(イスラエル対パレスチナ), カシミール紛争(インド対パキスタン)

  • 15

    米ソ対立を背景とする紛争

    朝鮮戦争, ベトナム戦争

  • 16

    独立の達成

    ボスニア・ヘルツェゴビナ紛争, コソボ紛争, チェチェン紛争, 東ティモール紛争, ロシアのクリミア併合

  • 17

    独裁政権の崩壊 が起こった国3つ

    チュニジア, エジプト, リビア

  • 18

    部族感対立により内戦下での集団殺害が行われた

    ルワンダ内戦

  • 19

    スーダン○部は、共和国として独立し、国連への加盟が認められた

    南

  • 20

    セルビア人勢力とアルバニア系住民の対立を背景として、エスニッククレンジング(民族浄化)の名のもとに虐殺が行われた

    コソボ紛争

  • 21

    フセイン政権崩壊

    イラク戦争

  • 22

    アメリカにおける同時多発テロの発生に伴い、アメリカなどはアフガニスタンでテロリストの掃討作戦を行い、崩壊させた

    タリバン政権

  • 23

    チュニジアで崩壊した政権

    ベンアリ政権

  • 24

    リビアで崩壊した政権

    カダフィ政権

  • 25

    沖縄本土返還は国連加盟よりも

    後

  • 26

    冷戦期の軍縮条約 年代順

    PTBT(部分的核実験禁止条約), NPT(核拡散防止条約), SALT(戦略兵器制限交渉)

  • 27

    大気圏内、宇宙空間、水中での核実験禁止 しかし地下学実験は禁止ではない 米、ソ連、英は調印 フランス、中国は参加しなかった

    PTBT(部分的核実験禁止条約)

  • 28

    核兵器保有国を5カ国に限定し、それ以外の条約加盟国画角を保有することを防ぐ。保有国は拡散防止義務、非保有国は拡散避止義務。 核保有国以外は国際原子力機関(IAEA)によって核査察をうける 米、ソ連、英は調印、 フランスと中国は後に参加 北朝鮮は脱退

    NPT

  • 29

    核爆弾の運搬手段(ミサイル)の保有数の上限を設定。核弾頭そのものの廃棄や数量制限ではない。

    SALT

  • 30

    中距離核ミサイルに対象が限定されてはいるが、単なる制限では無く全廃で合意。廃棄確認のため相互査察を規定。

    INF

  • 31

    CSCE(全欧安保協力会議)の首脳会議で調印。核兵器以外の通常戦力の削減

    CFE

  • 32

    地下核実験を含めて核爆発に伴う全ての核実験を禁止。未臨海核実験(限界前核実験)は対象外。 300以上の観測所で、核爆発に伴う地震波を観測する。 米、英、ロ、フランス、中国5カ国をはじめ44ヶ国の批准が必要。 米、中、インド、パキスタン、北朝鮮などが未署名または批准していないため未発効。

    CTBT(包括的核実験禁止条約)

  • 33

    核兵器の開発、実験、製造、使用だけでなく 、威嚇としての使用も禁止。 全ての核保有国、アメリカの核の傘の下にあるドイツ、日本は不参加、発効要件の50ヶ国批准に達していないため未発効 NGOが大きな役割を果たした

    核兵器禁止条約

  • 34

    対人地雷の使用、貯蔵、生産の禁止や廃棄を定めている。NGOの連合体である地雷禁止国際キャンペーンによる働きかけに各国が応じる形で成立

    オタワ条約(対人地雷全面禁止条約)

  • 35

    成立に歳してNGOが重要な役割を果たした。クラスター爆弾とは、弾体の中に小さな爆弾が入っているもので、広い範囲で攻撃ができる

    オスロ条約(クラスター爆弾禁止条約)

  • 36

    アメリカとソ連の間で核兵器の削減が合意された初めての条約(ソ連解体以前、ソ連の時点)

    INF

  • 37

    日米安全保障条約の改定1960 新たに明記されたこと

    防衛力増強義務, 共同防衛義務, 事前協議制度

  • 38

    共同防衛義務 日本の施政権下ある領域あるいは在日米軍基地が攻撃された場合に発生する アメリカ本土が攻撃された際は

    発生しない

  • 39

    ガイドライン関連法の大まかな流れ

    日米安保共同宣言, ガイドラインの見直し, ガイドライン関連法

  • 40

    安全保障関連法の大まかな流れ

    集団的自衛権の限定的行使容認の閣議決定, ガイドラインの見直し, 安全保障関連法

  • 41

    改正PKO協力法による自衛隊の新たな任務

    駆けつけ警護

  • 42

    安全保障に関する重要事項を審議する機関として国家安全保障会議を○○に設置している

    内閣

  • 43

    次の出来事を年代順に並べよ

    朝鮮戦争, キューバ危機, ベルリンの壁統一, アメリカ同時多発テロ

  • 44

    冷戦終結後の出来事

    南スーダン独立

  • 45

    公共性の高い課題を収益が得られる事業にする事で解決を目指すNPOなど

    社会的企業