問題一覧
1
モノ・財の輸出入に伴う受払
貿易収支
2
輸送費・旅行費・特許使用料・保険
サービス収支
3
利子・配当などの投資利益・雇用者報酬
第1次所得収支
4
国際機関への拠出金・消費財に関わる無償援助・労働者の送金
第2次所得収支
5
子会社の建設・経営権取得を目的とする投資
直接投資
6
利子・配当を目的とする投資
証券投資
7
通貨当局が保有する外貨の増減
外貨準備
8
金融派生商品 その他投資
金融収支
9
資本財(工場・機械)に関わる無償援助
資本移転等収支
10
国際分業の利益を主張する先進工業国で採用 19世紀(A)が(B)に基づいて唱えた
自由貿易－リカード－比較生産費説
11
国内幼稚産業の保護を必要とする発展途上国で主張される。19世紀の(A)が(B)に基づいて唱えた
保護貿易－リスト－経済発展段階説
12
日本国内にある親会社が、海外にある子会社から配当や利子などの投資収益を受け取った
第1次所得収支
13
日本政府が災害の被害にあった発展途上国に対して食料や医薬品などの無償資金援助を行った
第2次所得収支
14
日本国内の企業が新たに海外に生産拠点をつくるために海外直接投資を行った
金融収支
15
①ニクソン・ショック(金とドル交換停止)後の混乱対処、各国通貨の対ドル切り上げ ②G5において成立ドル高是正 ③ヘッジファンド(特定の富裕層や企業から私的に大口の資金を集めて運用する基金)による過度な資金流入とその後の流出 IMFは金融支援
スミソニアン協定, プラザ合意, アジア通貨危機
16
国際・株式の購入費用
金融収支
17
二国間において、各国が他国と比べて相対的に安く生産できる財の生産に特化 生産費が高い財は他国から輸入すれば、両国にとって利益になるという考え
比較生産費説
18
多国籍企業企業が進出先の国の地域や工場を建設したり、現地の企業を買収し子会社化したりすること
直接投資
19
日本からの旅行客がパリのレストランで食事をする
サービス収支
20
日本企業が、ドイツの映画会社の株を買取って経営権を取得する
金融収支
21
アメリカで出版されてる経済学の教科書を、日本にいる学生がインターネット取引を利用して購入する
貿易収支
22
イギリス国債に投資した日本の投資家が、その利子を受け取る
第1次所得収支
23
日本政府ODAで、アフリカの国々に食糧品や医薬品購入のための資金援助を行う
第2次所得収支
24
対米貿易黒字が増加した場合
円高ドル安
25
日本の金利がアメリカの金利よりも高い場合
円高ドル安
26
円高による貿易 輸出
不利
27
円高の貿易 輸入
有利
28
円高の海外投資
有利
29
IMF体制の動向
ドル危機 ベトナム戦争に伴う対外軍事支出の増大や、多国籍企業による海外直接投資の増加などにより、アメリカの国際収支が悪化, ニクソン・ショック 金とドルの交換停止, スミソニアン協定 金に対するドルの切り下げこれに伴い、円は切り上げられた, キングストン合意 変動為替相場制への移行 IMF暫定委員会で変動為替制が承認
30
G5でドル高是正のための強調介入で合意。 アメリカの「双子の赤字」財政赤字と貿易赤字
プラザ合意
31
G7でドル安の急激な進行を抑えることを内容とする
ルーブル合意
32
2008 アメリカのサブプライムローン(低所得者向けの住宅ローン)の焦げ付きによりアメリカの大手証券会社が経営破綻し、これをきっかけの金融危機 それへの対処のために中国、インドなど新興国を含む20ヶ国首脳によるG20サミットが開催された
世界金融危機
33
主要各国が変動為替制への復帰を図ろうとした国際合意として、
スミソニアン協定
34
鉱工業製品などの関税の大幅引き下げで合意
ケネディ・ラウンド
35
輸入数量制限などの非関税障壁の軽減、除去について話し合われた
東京ラウンド
36
運輸、通信、金融、保険などサービス貿易のルール作り 知的財産権 農産物(日本のコメはミニマム・アクセス)
ウルグアイ・ラウンド
37
WTO 紛争解決の仕組み
当事国の協議, パネル(紛争処理小委員会), 上級委員会
38
GATT、WTOの共通点 例外として認めていること
セーフガード(緊急輸入制限措置) 自国の生産者に損害を与える場合, 一般特恵関税 発展途上国に対して税率を下げる, 政府調達 政府が国内産品を優先的に購入
39
日米の貿易摩擦問題をめぐり 1980年代 1990年代
日米構造協議, 日米包括経済協議
40
農産物を含めた輸入品の例外なき関税化
ウルグアイ・ラウンド
41
EUの基本条約の移行
マーストリヒト条約, アムステルダム条約, ニース条約, リスボン条約
42
EU発足までの大まかな流れ
ECSC、EEC、EURATOMの創設, 3機関の統合, EC, EU
43
EUの大統領、外相にあたるポストの新設
リスボン条約
44
USMCA 労働力移動の自由化は
対象とならない
45
MERCOSUR(4)
ブラジル, アルゼンチン, ウルグアイ, パラグアイ
46
日本が自由貿易協定を結んでいる国(4)
シンガポール, メキシコ, マレーシア, スイス
47
共通通貨ユーロを導入していない(2)
スウェーデン, デンマーク
48
アルゼンチンなど南米地域の国々によって、域内関西の撤廃などを目的として結成された
MERCOSUR
49
アジア太平洋地域の安全保障環境を向上させることを目的とする
ASEAN地域フォーラム(ARF)
50
EUの共通通貨ユーロを発行し、ユーロ圏における共通の金融制作を担う
欧州中央銀行(ECB)
51
環太平洋経済連携協定(TPP)に署名していたが、2017年にその署名を撤回して、TPPからの離脱を正式に表明した
アメリカ
52
先進国と発展途上国との経済格差とそこから発生するさまざまな問題
南北問題
53
南北問題を討議するために、1964年に設立された国連機関。 先進国に対して、一次産品の価格安定、一般特恵関税(発展途上国からの輸出品に対する関税上の優遇措置)の給与、 対GNP(GNI)比１％の経済援助などを要求
UNCTAD
54
世界銀行とも言われ、ブレトン・ウッズ協定に基づいてIMFと同時に設立 国際開発協会(IDA)、国際金融(IFC)などともに発展途上国に対する融資を担っている これらのグループは世界銀行グループとも称される
IBRD
55
地球の気候変動 科学的な知見に基づいて報告書をまとめた
IPCC
56
国土・人口・資源等の大きさ 特に2000年代に成長が著しい5カ国
BRICS
57
太平洋を取り巻く国、地域 開かれた経済協力体制
APEC
58
生きることに絶対的価値 その維持を最優先
SOL
59
知的所有権・サービス貿易・農産物交渉が行われたラウンド
ウルグアイ
60
非関税障壁の除去を行ったラウンド
東京
61
関税引き下げのラウンド
ケネディ
62
OECDの下部機関
DAC
63
NAFTA→2018（）(アメリカ・メキシコ・カナダ協定)
USMCA
64
ASEANは加盟国間の経済協力関係の強化を図るため2015年に（）(ASEAN経済共同体)を発足させた
AEC
65
政府による経済協力のうち、発展途上国の経済開発と福祉向上に寄与すること、供与条件が緩やかであることなどの条件を満たすものを指す。 国際機関への出資、拠出も含まれる
ODA
66
先進国クラブとも称されてきた経済協力開発機構Ⅰ(OECD)の下部組織。 ODAの促進や調整を行うとともに、先進国のODAを対GNI(国民総所得)比0.7%とすることを国際目標としている。
DAC
67
1970年以降の動向 年代順に並べよ
資源ナショナリズムの台頭 天然資源はその産出国のものであるという認識やそれに基づく行動が発展途上国の間で高まる , 石油輸出国機構OPECの石油戦略による石油危機 OPECが原油価格を大幅に引き上げた結果。 , 新国際経済秩序(NIEO)樹立宣言 特別総会で採択。天然資源に対する恒久主権、多国籍企業の活動の規制 , 南南問題の発生 発展途上国の中に、産油国、NIES(新興工業経済地域)のように工業化に成功する国が現れる。 一方で資源が貧しく開発も遅れている後発発展途上国(LDC、LLDCなどと呼ぶ)もあり、その発展途上国間の経済格差を南南問題と呼ぶ。 , 累積債務問題 発展途上国は、先進国の金融機関などからの多額の借金の返済に窮する。 1980年代にメキシコ、ブラジルなど中南米諸国で表面化 , BRICSの台頭 ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカの5カ国。21世紀(2000~)急速な経済成長を遂げている , フェアトレード 発展途上国の原料や製品を適正な価格で継続的に購入し、途上国の生産者の自立などを促進しようとする取り組み , マイクロファイナンス 発展途上国の貧困層を対象に低利で小口の融資を行い、経済自立を促す。融資機関として、グラミン銀行などがある。
68
国連貿易開発会議(UNCTAD)の設立1964年以降、発展途上国の掲げてきた要求例5つ
一次産品の価格安定, 一般特恵関税, 対GNP(GNI)比１％の経済援助, 天然資源に対する恒久主権, 多国籍企業の活動の規制
69
アジアNIES例4カ国
韓国, 台湾, シンガポール, 香港
70
経済成長に成功した国の地域の中には、一党独裁の下で政治的自由を制限し、経済開発を最優先する体制をとる国もみられた。(韓国や台湾)
開発独裁
71
ODAの分類
贈与, 借款, 国際機関への拠出
72
日本のODAの特徴3選
総額は上位だが、対GNP(GNI)比が先進国の中で最低基準, 贈与の比率が低く、借款の比率が高い グラント・エレメント(援助条件の緩やかさを表す指標)も低い。, 国益を重視する姿勢
73
多くの途上国がとった非同盟という立場
米ソいずれかの陣営にも属さないということ
74
対国民総所得(GNI)比0.7%(ODAの国際目標)を達成した国2つ
デンマーク, スウェーデン
75
新国際経済秩序(NIEO)樹立宣言が採択されたのは
国連資源特別総会
76
OECDの構成
先進国のみ
77
人々の生活や福祉を重視した「人間開発」概念に基づいて、開発途上国に対して資金援助や、技術供与などを行っている
国連開発計画(UNDP)
78
紛争や自然災害の発生した地域の子供に対して、栄養補給や医療などの援助を行っている
UNICEF
79
紛争地域などで生じた難民に対して、救援保護や人道支援、帰還促進などを行っている
UNHCR
80
全て年代順に並べよ 1976 1979 1985 1989 1995 1996 1997
キングストン合意, ソ連によるアフガニスタン軍事介入, プラザ合意, マルタ会談, 世界貿易機関の発足, 包括的核実験禁止条約の採択, アジア通貨危機
81
金融機関に対する自己資本比率の規制(BIS)
財務的安定化をはかる 国際業務を行なう金融機関には8%、国内業務のみの金融機関には4%の自己資本比率
82
IMF国際通貨基金による安定化
SDR(特別引出権)制度 IMFへの出資額に応じて加盟国に割り当てられる準備資産で、 外貨準備が不足した国はSDRを引き渡すことで必要な外貨を引き出せる
83
年代順に並べよ 1998 2002 2009 2016
欧州中央銀行(ECB)の設立, ユーロの使用, ギリシャ経済危機, イギリスのEU脱退
84
コメのミニマム・アクセス GATTの(問)ラウンドの最終合意に基づき、 国内消費量の一定割合を輸入する義務(ミニマム・アクセス)を受け入れ、 米市場の部分快方に踏み切った。
ウルグアイ
85
食料・農業・農村基本法4つの理念
食料の安定供給の確保 農業の多面的昨日の発揮 農業の持続的な発展 農村の復興
86
農林漁業者が生産、加工、販売を一体として手がけることを指す
第6次産業
87
ECをEUに発展させることを定めた条約は
マーストリヒト条約
88
政府支出や税収の増減などを通じて、民間部門の需要を刺激あるいは抑制し、景気の安定化を図る手法
フィスカル・ポリシー
89
市場占有率の拡大や経営の多角化などを目標に合併、買収を図る
M＆A
90
株主が経営者を監視し、経営に関する意思決定の内容や過程に、株主の意思や利益を適切に反映させようとすること
コーポレートガバナンス
91
企業による文化・芸術活動への支援
メセナ
92
企業による社会的貢献活動や慈善的寄付行為
フィランソロピー
93
国際標準化機構が、環境に配慮した事業活動を行っていることを認証する規格のこと
IOS14000シリーズ