企業会計

自社商品および競合商品のポジショニング

資金繰表

大きな数字（売上高・営業利益・経常利益・当期純利益）を押さえ、概況を把握する

現実に現金が動くキャッシュイン／キャッシュアウトのタイミングで、PILに収益と費用を計上する

負債をみることで、資金調達と支払いの安全性について確認する

間接法でキャッシュフロー計算書を作成する際は、税金等調整前当期純利益を起点に始める

たな卸資産が増えると、運転資本が大きくなる

財務指標は、事業活動の結果を定量化したものである財務数値を使って計算される

売上高総利益率を改善するには、値上げをして売上高を上げるしかない

効率性は、どれだけ少ない資産でより多くの売上を獲得できているかを示す指標である

財務レバレッジは、資産をどのくらい有効活用しているかを示す

売上高成長率と総資産成長率は、それぞれ切り離して見ることが望ましい

分析においては、なぜそのような数値になっているのか仮説を立てながら検討を進めるとよい

異なる国の企業間における財務諸表の比較可能性を高める

資本コストの軽減

利益を期末純資産と期首純資産の増分額として捉える

「経常的」な区分はあるが、「臨時的」な区分はない

日本基準や米国基準よりもIFRSは優れているとされる

営業利益の下に表示される、「非継続事業からの当期利益」に計上する

設備や建物などのように、使用していくことで、少しずつ価値が減っていくもの

減価償却費は、一度に計上するのではなく、耐用年数の期間を通じて、費用として配分していく

定額法の償却率の計算に用いる耐用年数は、法定耐用年数以外を使えず、企業が任意に決めることはできない

今利用している生産設備の未償却残高と新しい生産設備の取得価格が同程度なので、生産設備の更新が必要である、と伝える

財務面だけでなく、企業の方針と事業の状態などを総合的に考える

収益から費用を差し引いて、会社がある一定期間にどれだけの儲け、つまり利益を生み出すことができたのかを表したもの

売上高から売上原価を引いて求められる利益

本来の事業からどれだけ利益を上げているかを表した数字

営業利益に財務活動からの損益を加味した利益

収益構造を他社と比較することで特徴を知ることができる

企業の総合力を表わす指標を求めるには、貸借対照表（B/S）から読み取れる数字を分母に用いる

「売上高営業利益率」を同業他社と比較すると、各社の販売活動の効率性の違いが見えてくる

顧客へ商品を発送、或いは納品したとき

今期と来期にそれぞれ1年分の家賃が費用となる

今期売れた分に対応する費用だけ今期の費用になる

現金の入出金と会計上の収入・費用の認識にはズレがあるため、損益計算書だけでは資金の状況はわからない

80万円

予測財務諸表作成の際のシナリオは一つだけに絞り、評価することが大切である

まずはじめに、売上の計算根拠や予測期間など、予測する企業や事業の前提条件を確認する

支払利息は、予測B/Sを作成しないと算出できない

予測B/Sは、売上に連動する項目と連動しない項目に分けて作成する

資本金は、前期の資本金に当期純利益を足して算出する

売上に対する資産額の比率が多ければ多いほど好ましい

総資産の金額がそのまま売上になったとしたら「1回転」と数える

効率性分析の計算には、期末の数字も、期首・期末の数字も用いることができ、明確なルールはない

事業を行うために、どのようにお金を使ったか、そのためのお金をどのように集めたかをまとめたもの

資産の合計と負債、純資産の合計は必ず一致する

会社が保有している財産、つまり会社が何にお金を使ったかが書かれている

流動資産とは現預金のことである

損益計算書上の当期純利益の額が、貸借対照表上の純資産の部の「利益剰余金」という項目に蓄積されていく

指標を使うことで規模の違う競合他社との比較や、時系列での評価などが可能になる

総資産回転率は収益性、売上高当期純利益率は効率性を表している

ROEは、総資産回転率と売上高当期純利益率、さらに財務レバレッジに分解できる

ROA・ROEともに、その数値が高ければ高いほど良い経営を行っていると判断できる

自らは在庫を持たない受託販売方式を採用している

会社にどれだけキャッシュが入り、どれだけ出ていったか、現金の流れを表したもの

営業キャッシュフローとは、本業からどれだけキャッシュを得られたかを表す

成長段階にある会社では、積極的に設備投資を行う結果、投資キャッシュフローがプラスになる

財務キャッシュフローとは、どれだけキャッシュを借りて、返済したかを表したものである

企業の支払い能力より、その企業の倒産リスクを把握するための分析

自己資本比率は総資産に占める自己資本の比率である

固定比率が低いほど、企業の資金調達が安定している

流動比率が高いほど、企業の短期資金繰りが安定している

貸借対照表からは期末の現預金残高が分からないため

日々の事業活動を回していく為に必要となる資金

流動資産-（有利子負債を除く）流動負債

新たに株式を発行する

事業成長期には、ワーキング・キャピタル（運転資本）の絶対額が増えることが多い

ワーキング・キャピタル（運転資本）の調達には、コストがかかる

200千円

企業が一定期間にどれだけの付加価値を創造したかを測る収益性の評価指標である

当期純利益は債権者に支払うコストを反映していないため

EVAの値がマイナスの場合は、企業は経営にかかるコストを本業の収益でまかなえていないことになる

投下資本を減らすために、例えば、遊休資産を売却したり、収益性の低い事業から撤退する

借入金（負債）が大きくなりがちで、倒産リスクが高くなる可能性がある

EVAを導入した後は、継続的に投資をすることが有効であり、そうしなければ企業価値は常に下落する

436万円

ファイナンスは、高度な専門用語が多用され難解であるため、外部コンサルタントや財務部門だけが知っていれば十分である

割引率

割引率は、リスクフリー・レートに個別案件のリスク・プレミアムを上乗せすることで求められる

投資によって得られるキャッシュフローの現在価値が850万円、当該投資の初期投資額が1,000万円だった場合、NPVは150万円となる

投資期間のキャッシュフローの正味現在価値（NPV）が0となる割引率をIRR（内部収益率）と言う

FCFを求める式でAWC（運転資本増加分）を差し引く理由は、AWCがプラスということは、運転資本が減少していることであり、その減少分だけキャッシュフローも減るからである

一般的に、債権者（銀行等）は株主に比べて期待したリターンを得ることができる、つまりりスクが低いため、有利子負債コストは株主資本コストに比べて低くなる

残存価値は事業環境や企業固有の事情等にかかわらず、通常は清算法で計算する

予測期間最終年度のキャッシュフローが1億円で、それ以降も毎年この1億円のキャッシュフローが永久に続くとする。割引率を4%として継続法で計算すると、残存価値は25億円である

WACCの計算に用いる株式資本の額は、通常、簿価で考える

銀行からの借入れや社債発行等が主な調達先である

出資金が将来返還されること、および配当の支払いが約束されている

X社における貸借対照表上の総資産額

これまでの本業とは異なるビジネスを始めるとき、投資評価の割引率としてWACCを使うのは適切とは言えない

将来の100万円と現在の100万円は同じ価値であるという考え方を前提としている

資産が将来生み出すキャッシュフローの現在価値の合計額から、初期投資額を引いた金額を指す

初期投資額と予測キャッシュフローを前提として、NPVがゼロになる割引率である

今後10年間の各年200万円の収益および10年後の下取価格を、リスクに応じた割引率を用いて現在価値に置き換えた金額の合計が、この機械の価値となります。割引率によりますが、この合計金額が1300万円を上回れば投資価値があると考えます

NPVとIRRは予め択一的にどちらを使って判断するかを選んだ上で評価を行う

企業や事業の現在価値を、フリー・キャッシュフローの現在価値と節税効果の現在価値に分けて評価する方法である

将来のフリー・キャッシュフローを割り引く際の割引率は、株主資本100%の場合の資本コストである

いずれも、有利子負債を持つ企業の価値をはかる方法であるが、節税効果をどのように織り込むかが異なる

将来の有利子負債比率が大きく変化することが見込まれる状況では、APV法が適している