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公共　2年　2学期　中間

公共　2年　2学期　中間
53問 • 2年前
  • 竹村海人
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    問題一覧

  • 1

    私法を２つ答えなさい。

    民法, 商法

  • 2

    労働基準法、労働組合法、最低賃金法などをまとめて何というか。

    社会法

  • 3

    公法を二つ答えなさい

    日本国憲法, 刑法

  • 4

    法は、罪などの社会秩序を乱す行為に対して刑罰などの制裁を科すことによって、私たちの行為を統制している。このことを何というか。

    社会統制機能

  • 5

    法は、社会統制によって私たちの活動を制限しているだけではなく、契約や会社の設立など私人の自由な活動のためのルールを示すことで私人の活動や利害調整を促進している。

    活動促進機能

  • 6

    法は、社会における紛争予防の役割を果たす一方で、具体的な紛争が発生した場合に備えて法的紛争解決の基準や裁判所による紛争解決手続きについてのルールもさだめている。

    紛争解決機能

  • 7

    法は、生活環境、教育、社会保障、保健などによる公的なサービスの影響や財の再配分の機能も果たしている。

    資源配分機能

  • 8

    議員自らが中心となって法案をつくること。

    議員立法

  • 9

    行政機関によって命令や規則が定められること。

    委任立法

  • 10

    内閣によって提出された法案

    政府立法

  • 11

    法とはすべての人々に適用されるものでなければならない。

    法の一般性

  • 12

    法律の内容を可能な限り明確にすること。

    法の明確性

  • 13

    法の解釈の方法を２つ答えなさい。

    文理解釈, 論理解釈

  • 14

    法の解釈の結果や次の解釈のヒントとなるものには何があるか。

    判例

  • 15

    裁判外紛争解決手続きは（）の場で公正な（）が関与して、紛争の解決を行う方法。手続きが複雑で、時間と費用がかかる裁判に対して（）なものとして制度化された。

    訴訟以外, 第三者, 迅速で安価

  • 16

    物の持ち主はその物を自由に扱うことができる。

    所得権絶対の法則

  • 17

    人は私的な関係をその人の自由な意思に基づいて築き上げることができる。

    私的自治の原則

  • 18

    権利能力平等の原則は無制限でなく、（）に反する形での所有権の主張は制限されることもある。また、（）に反する契約は無効となる。

    公共の福祉, 公序良俗

  • 19

    私法にもとづいて権利や義務を負うための資格。

    権利能力

  • 20

    自分で意思決定する能力。

    意思能力

  • 21

    18歳未満、取引経験がない。

    未成年者

  • 22

    取引の内容や効果について判断する能力。

    行為能力

  • 23

    未成年者は、親の同意があるか、あるいは親に代理してもらわないかぎり、契約をすることができず、1人で契約をした場合にはその契約を取り消すことができる。

    未成年者取消権

  • 24

    18歳以上の青年ではあるが病院や加齢のために行為能力が乏しい人に対しては、本人が契約をするのを助ける制度がある。

    青年後見制度

  • 25

    私的自治において、他人の（）または（）による行為によって損害をこうむった私人は、加害者に対して損害賠償を請求できる。

    故意, 過失

  • 26

    私的自治において被害者が加害者の過失を立証しなくても加害者は原則として法的責任を負うという無過失責任を定める特別方法も存在する。

    製造物責任法

  • 27

    民法に規定されている契約

    典型契約

  • 28

    民法に規定が存在しない種類の契約

    非典型契約

  • 29

    銀行から金を借りる契約

    消費賃借契約

  • 30

    貸主は借主に対して、金を返せない場合にかわりに差しだす（）を求めることや、借主のかわりに返済する義務を負う保証人との間で（）を結ぶことがある。

    担保, 保証契約

  • 31

    （）には、貸主から返済請求を受けたとき、まず借主に返済を求めるよう請求する権利はあたえられない。

    連帯保証人

  • 32

    売り手と買い手との間にある商品の知識や情報の差。

    情報の非対称性

  • 33

    （）は消費者の4つの権利を提唱した。

    ジョン•F•ケネディ

  • 34

    （）（）（）（）というふうに消費者には4つの権利がある。

    安全の権利, 知らされる権利, 選ぶ権利, 意見を聞いてもらう権利

  • 35

    （）では６つの権利が定められている。

    消費者基本法

  • 36

    消費者基本法を6つ答えなさい。

    安全の確保, 選択の機会の確保, 必要な情報の提供, 教育の機会の提供, 消費者意見の反映, 消費者被害の救済

  • 37

    2009年には（）を設置

    消費者庁

  • 38

    消費者の支援機関として（）や（）が設置されている。また、（）でも相談可能。

    国民生活センター, 消費生活センター, 法テラス

  • 39

    強引な勧誘などでの不当な契約を取り消しできる。

    消費者契約法

  • 40

    （）とは、訪問販売、電話勧誘販売、連鎖販売取引など、６つの販売類型についての（）等を定めた法律。

    特定商取引法, クーリング•オフ制度

  • 41

    クーリング•オフ制度は、（）日間、マルチ商法の場合（）日間以内であれば解除できる。

    8, 20

  • 42

    消費者教育を通して消費生活に関する情報の評価と選択を主体的に行うことが大切である。

    消費者教育推進法

  • 43

    上級裁判所の名前を２つ答えなさい。

    最高裁判所, 憲法の番人

  • 44

    下級裁判所を4つ答えなさい。

    高等裁判所, 地方裁判所, 家庭裁判所, 簡易裁判所

  • 45

    裁判所が有するのが（）である。憲法は特別裁判所の設置を禁止している。例外的に（）が有する場合もある。

    司法権, 国会

  • 46

    私人同士の争いを扱う裁判

    民事訴訟

  • 47

    国家が犯罪を犯した疑いのある被告人を裁く。

    刑事裁判

  • 48

    民事裁判、刑事裁判ともに同一事件について3回まで裁判を受けることができる。

    三審制

  • 49

    法曹三者を答えなさい。

    裁判官, 弁護士, 検察官

  • 50

    すべての裁判官は、その（）に従ひ（）してその職種を行ひ、この（）にのみ拘束される。

    良心, 独立, 憲法及び法律

  • 51

    裁判官の身分保証 （）（）　　罷免は（）（）（）

    所得保証, 定年制, 心身の保証, 弾劾裁判, 国民審査

  • 52

    1891年、来日したロシア皇太子に、日本の警察官が滋賀県大津で切り付けた事件

    大津事件

  • 53

    統治行為論

    高度に政治的な問題についての決定は国会や内閣にまかせるべきで裁判所は判断するべきではないという考え方。

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  • 1

    私法を２つ答えなさい。

    民法, 商法

  • 2

    労働基準法、労働組合法、最低賃金法などをまとめて何というか。

    社会法

  • 3

    公法を二つ答えなさい

    日本国憲法, 刑法

  • 4

    法は、罪などの社会秩序を乱す行為に対して刑罰などの制裁を科すことによって、私たちの行為を統制している。このことを何というか。

    社会統制機能

  • 5

    法は、社会統制によって私たちの活動を制限しているだけではなく、契約や会社の設立など私人の自由な活動のためのルールを示すことで私人の活動や利害調整を促進している。

    活動促進機能

  • 6

    法は、社会における紛争予防の役割を果たす一方で、具体的な紛争が発生した場合に備えて法的紛争解決の基準や裁判所による紛争解決手続きについてのルールもさだめている。

    紛争解決機能

  • 7

    法は、生活環境、教育、社会保障、保健などによる公的なサービスの影響や財の再配分の機能も果たしている。

    資源配分機能

  • 8

    議員自らが中心となって法案をつくること。

    議員立法

  • 9

    行政機関によって命令や規則が定められること。

    委任立法

  • 10

    内閣によって提出された法案

    政府立法

  • 11

    法とはすべての人々に適用されるものでなければならない。

    法の一般性

  • 12

    法律の内容を可能な限り明確にすること。

    法の明確性

  • 13

    法の解釈の方法を２つ答えなさい。

    文理解釈, 論理解釈

  • 14

    法の解釈の結果や次の解釈のヒントとなるものには何があるか。

    判例

  • 15

    裁判外紛争解決手続きは（）の場で公正な（）が関与して、紛争の解決を行う方法。手続きが複雑で、時間と費用がかかる裁判に対して（）なものとして制度化された。

    訴訟以外, 第三者, 迅速で安価

  • 16

    物の持ち主はその物を自由に扱うことができる。

    所得権絶対の法則

  • 17

    人は私的な関係をその人の自由な意思に基づいて築き上げることができる。

    私的自治の原則

  • 18

    権利能力平等の原則は無制限でなく、（）に反する形での所有権の主張は制限されることもある。また、（）に反する契約は無効となる。

    公共の福祉, 公序良俗

  • 19

    私法にもとづいて権利や義務を負うための資格。

    権利能力

  • 20

    自分で意思決定する能力。

    意思能力

  • 21

    18歳未満、取引経験がない。

    未成年者

  • 22

    取引の内容や効果について判断する能力。

    行為能力

  • 23

    未成年者は、親の同意があるか、あるいは親に代理してもらわないかぎり、契約をすることができず、1人で契約をした場合にはその契約を取り消すことができる。

    未成年者取消権

  • 24

    18歳以上の青年ではあるが病院や加齢のために行為能力が乏しい人に対しては、本人が契約をするのを助ける制度がある。

    青年後見制度

  • 25

    私的自治において、他人の（）または（）による行為によって損害をこうむった私人は、加害者に対して損害賠償を請求できる。

    故意, 過失

  • 26

    私的自治において被害者が加害者の過失を立証しなくても加害者は原則として法的責任を負うという無過失責任を定める特別方法も存在する。

    製造物責任法

  • 27

    民法に規定されている契約

    典型契約

  • 28

    民法に規定が存在しない種類の契約

    非典型契約

  • 29

    銀行から金を借りる契約

    消費賃借契約

  • 30

    貸主は借主に対して、金を返せない場合にかわりに差しだす（）を求めることや、借主のかわりに返済する義務を負う保証人との間で（）を結ぶことがある。

    担保, 保証契約

  • 31

    （）には、貸主から返済請求を受けたとき、まず借主に返済を求めるよう請求する権利はあたえられない。

    連帯保証人

  • 32

    売り手と買い手との間にある商品の知識や情報の差。

    情報の非対称性

  • 33

    （）は消費者の4つの権利を提唱した。

    ジョン•F•ケネディ

  • 34

    （）（）（）（）というふうに消費者には4つの権利がある。

    安全の権利, 知らされる権利, 選ぶ権利, 意見を聞いてもらう権利

  • 35

    （）では６つの権利が定められている。

    消費者基本法

  • 36

    消費者基本法を6つ答えなさい。

    安全の確保, 選択の機会の確保, 必要な情報の提供, 教育の機会の提供, 消費者意見の反映, 消費者被害の救済

  • 37

    2009年には（）を設置

    消費者庁

  • 38

    消費者の支援機関として（）や（）が設置されている。また、（）でも相談可能。

    国民生活センター, 消費生活センター, 法テラス

  • 39

    強引な勧誘などでの不当な契約を取り消しできる。

    消費者契約法

  • 40

    （）とは、訪問販売、電話勧誘販売、連鎖販売取引など、６つの販売類型についての（）等を定めた法律。

    特定商取引法, クーリング•オフ制度

  • 41

    クーリング•オフ制度は、（）日間、マルチ商法の場合（）日間以内であれば解除できる。

    8, 20

  • 42

    消費者教育を通して消費生活に関する情報の評価と選択を主体的に行うことが大切である。

    消費者教育推進法

  • 43

    上級裁判所の名前を２つ答えなさい。

    最高裁判所, 憲法の番人

  • 44

    下級裁判所を4つ答えなさい。

    高等裁判所, 地方裁判所, 家庭裁判所, 簡易裁判所

  • 45

    裁判所が有するのが（）である。憲法は特別裁判所の設置を禁止している。例外的に（）が有する場合もある。

    司法権, 国会

  • 46

    私人同士の争いを扱う裁判

    民事訴訟

  • 47

    国家が犯罪を犯した疑いのある被告人を裁く。

    刑事裁判

  • 48

    民事裁判、刑事裁判ともに同一事件について3回まで裁判を受けることができる。

    三審制

  • 49

    法曹三者を答えなさい。

    裁判官, 弁護士, 検察官

  • 50

    すべての裁判官は、その（）に従ひ（）してその職種を行ひ、この（）にのみ拘束される。

    良心, 独立, 憲法及び法律

  • 51

    裁判官の身分保証 （）（）　　罷免は（）（）（）

    所得保証, 定年制, 心身の保証, 弾劾裁判, 国民審査

  • 52

    1891年、来日したロシア皇太子に、日本の警察官が滋賀県大津で切り付けた事件

    大津事件

  • 53

    統治行為論

    高度に政治的な問題についての決定は国会や内閣にまかせるべきで裁判所は判断するべきではないという考え方。