問題一覧
1
研究・開発のこと
R&D
2
合併・買収のこと。規模拡大方法の一つ。
M&A
3
企業統治
コーポレートガバナンス
4
法令遵守
コンプライアンス
5
情報公開
ディスクロージャー
6
独占・寡占にともなう弊害が国民生活に及ぶことを除くための法律
独占禁止法
7
独占禁止法にかかわる違法行為を取り締まる市場の番人
公正取引委員会
8
独占・寡占の形態
カルテル, トラスト, コンシュルン
9
オーストラリア出身の経済学者（）は、企業家による（）が経済発展の原動力であるとした。
シュンペーター, イノベーション
10
有効需要が接続的に拡大して、商品の需要が供給を上回る。企業による設備投資が増加し、失業者は減少する。
好況期
11
生産の増加に対して需要の増加がともなわなくなると、売れ残りが生じ、企業の利潤は減少する。
後退期
12
企業の設備投資は冷え切り、倒産が多くなり、失業者の規模も大きくなる。
不況期
13
需要の増加にともなって徐々に投資が試みられるようになり、生産・雇用の拡張が進む。
回復期
14
さまざまな財・サービスの価格の動向
インフレーション
15
物価の継続的な上昇により通過価値はどうなる？
下がる
16
通貨の過剰発行や有効需要の増大によって生じるもの
ディマンド・プル・インフレーション
17
燃料や賃料などの供給側のコスト上昇によって生じるもの
コスト・プッシュ・インフレーション
18
物価の継続的な下落
デフレーション
19
物価の継続的な下落により通貨の価値はどうなる？
上がる
20
商品が安くなると、購入者にとっては、通貨の購買力は上昇するが、企業の利潤・賃金・有効需要（消費）は（）する。
減少
21
景気停滞とインフレの同時進行
スタグフレーション, スタグネーション
22
雇用契約期間の期限はないが、勤務地、職種や職務範囲、労働時間などが限定されているのは（）。→（）制度を導入している企業もある。
限定正社員, 多様な正社員
23
キャリア選択において、本業のほかに（）や（）、（）をうながす動きもある。
兼業, 副業, 複業
24
かつて（）は否定的にとらわれがちだったが、現代では複数の企業や業種を横断的に移動しながら働き、自身のキャリアを形成する生き方もある。
離職や転職
25
起業や（）など、雇われない働き方を選ぶ人も少なくない。
フリーランス
26
中途採用（転職など）の場合、（）や求人広告・情報誌、民間の職業紹介サービスなどを介して、就職活動をするケースが多い。
ハローワーク
27
専門学校・大卒などの新卒採用では、2021年から年間を通じて新卒・中途を問わず、自由なスケジュールで行う（）の拡大も見込まれる。また、新規高卒採用についても（）の見直しが検討されている。
通年採用, 一人一社制
28
社会人が職業能力の向上などのために学校へ入る再教育システム
リカレント教育
29
障害となる古い価値観や慣習を意識的に捨て去ること
アンラーニング
30
税金を実際に負担するものと納税するものが一緒である。
直接
31
税金を実際に負担するものと納税するものが異なる。
間接
32
課税主体が国である
国税
33
課税主体が地方自治体である
地方税
34
法人税 贈与税 相続税 など
所得
35
酒税 たばこ税 印紙税 など
消費
36
都道府県民税 事業税 自動車税 など
都道府県税
37
ゴルフ場利用税 都道府県たばこ税 など
地方消費税
38
市町村民税 （） 軽自動車税 など
固定資産税, 市区町村税
39
租税の３原則
中立, 簡素, 公平
40
資本主義経済の景気は、たえず好況・後退・（）・回復の周期的変動を繰り返す。
不況
41
不況時は、（）の人数が増え、社会不安が増すので、その防止は資本主義社会にとって大きな問題である。
失業者
42
景気変動の根本原因は、個々の企業の経済活動と経済全体との調整不一致、市場の需要と（）との不均衡にある。
供給
43
好況時の投資の結果として生産力が高まるにつれて、需要の増加がそれに伴わないと、（）生産が表面化し、倒産する企業が出る。
過剰
44
好況時は賃金の上昇をもたらし物価も上昇する傾向となる。物価が上昇し続け、貨幣の価値が下がる現象を（）という。
インフレ
45
国民総生産は、国民の総生産額から（）の価格を差し引いたものである。
中間生産物
46
国内総生産は、国民総生産から（）を差し引いたものである
海外からの純所得
47
国民純生産は、国民総生産から（）を差し引いたものである
減価償却費
48
三面等価の原則とは、理論上は、国民所得が生産・分配・（）の3面において等しくなることをいう
支出
49
経済成長とは、（）が年々増加することである
国内総生産
50
現在、出生率も死亡率も低く、わが国の年齢人口構成は、（）の傾向をたどっている
高齢化
51
数のうえでは、日本企業のほとんどが（）である。
中小企業
52
賃金体系において最近、（）の考え方を採用し、仕事の遂行能力によって賃金を決める方法が増えてきている。
職能給
53
インターネットの発達や携帯電話の普及、ICタグの拡大など、情報の収集や提供が重要になった現代社会では、（）化が進んでいる
IT
54
新技術の採用は、一般に生産性の向上、価格の（）、賃金の上昇、利潤の上昇などの諸効果をもたらす
低下
55
日本の経済構造は、（）主導型である
輸出
56
自国と他国の通貨を交換するときの交換比率を何というか
為替相場
57
1ドル＝100円が、1ドル＝80円になった場合、（）という
円高
58
円高は、日本の技術産業にとって（）である。
不利
59
市場での価格は、（）と（）がつりあったところで決まる。
需要, 供給
60
資本主義経済で、計画されたわけでないのにほぼ（）に見合った生産が行われるのは、（）の自動調整作用の働きによるものである。
需要, 価格
61
さまざまなものの値段を平均して全体をとらえたものが物価であり、わが国では、企業物価指数と（）物価指数が代表的である
消費者
62
一国の対外経済で、ある一定期間に行われた収入と支出の総決算を（）とよぶ
国際収支
63
戦後日本を占領した連合国軍は、ただちに日本経済の民主化にとりかかった。そのおもなものは、（）の解体、（）の実施、（）運動の公認の３つである。
財閥, 農地改革, 労働
64
日本経済にとって大企業と中小企業との経済格差の問題や、正規社員とパートなどの非正規社員との（）格差の問題の解決が大きな課題となっている。
所得
65
国民所得はフロー（流れ）であり、土地や社会資本などは（）である。
ストック
66
わが国では、産業道路・港湾などの産業関連社会資本は充実したが、公園・公共住宅などの（）関連社会資本の設備は遅れている。
生活