FP3
問題一覧
1
国民年金の第1号被保険者とは、日本国内に住所を有する20歳以上65歳未満の者で あって、国民年金の第2号被保険者および第3号被保険者のいずれにも該当しない者 をいう。
誤
2
全国企業短期経済観測調査(日銀短観)は、企業間で取引される財に関する価格の 変動を測定した統計である。
誤
3
所得税における一時所得に係る総収入金額が500万円で、その収入を得るために支 出した金額が400万円である場合、総所得金額に算入される一時所得の金額は、50万 円である
誤
4
個人が賃貸アパートの敷地および建物を売却したことにより生じた所得は、不動産所得となる
誤
5
上場株式を譲渡したことによる譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額は、確定 申告をすることにより、不動産所得や事業所得などの他の所得金額と損益通算するこ とができる。
誤
6
夫が生計を一にする妻の負担すべき国民年金の保険料を支払った場合、その支払っ た金額は、夫に係る所得税の社会保険料控除の対象となる。
正
7
建築基準法において、建築物の敷地が2つの異なる用途地域にわたる場合、その全 部について、敷地の過半の属する用途地域の建築物の用途に関する規定が適用される。
正
8
法定相続人である被相続人の兄が相続により財産を取得した場合、その者は相続税 額の2割加算の対象となる
正
9
住宅ローンの元利均等返済方式と元金均等返済方式を比較した場合、借入額、金利、 借入期間等の条件が同一であれば、通常、総返済額は( )
元利均等返済方式のほうが多くなる
10
株式の投資指標のうち、ROEは、当期純利益を( )で除して求められる。
自己資本
11
所得税において、医療費控除(特定一般用医薬品等購入費を支払った場合の医療費 控除の特例を除く)の控除額は、その年中に支払った医療費の金額(保険金等により 補填される部分の金額を除く)の合計額から、その年分の総所得金額等の合計額の(1 )相当額または( 2 )のいずれか低いほうの金額を控除して算出される
①5% ②100,000
12
都市計画区域内にある幅員4m未満の道で、建築基準法第42条第2項により道路と みなされるものについては、原則として、その中心線からの水平距離で( 1 )後 退した線がその道路の境界線とみなされ、当該境界線と道路の間の敷地部分は建蔽率 や容積率を算定する際の敷地面積に算入( 2 )。
①2m②することができない
13
〈親族関係図〉において、Aさんの相続における子Cさんの法定相続分は、 ( )である。なお、AさんとBさんは、Aさんの相続開始前に離婚している。
2分の1
14
2025年1月10日(水)に死亡したAさんが所有していた上場株式Xを、相続人が 相続により取得した場合の1株当たりの相続税評価額は、下記の〈資料〉によれば、 ( )である。
1480円
15
貸家建付地の相続税評価額は、( )の算式により算出される。
自用地としての価額×(1-借地権割合×借家権割合×賃貸割合)
16
「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税」は、受贈者 の贈与を受けた年の年分の所得税に係る合計所得金額が2,000万円を超える場合、適用 を受けることができない。
正
17
「直系尊属から"教育資金の一括贈与''を受けた場合の贈与税の非課税」は、贈与を受 けた年の前年分の受贈者の所得税に係る合計所得金額が1,000万円を超える場合、適用 を受けることができない。
正
18
個人が、自己が所有する土地に賃貸マンションを建築して賃貸の用に供した場合、 相続税額の計算上、当該敷地は貸宅地として評価される。
誤
19
相続人が相続により取得した宅地が「小規模宅地等についての相続税の課税価格の 計算の特例」における"貸付事業用宅地等"に該当する場合、その宅地のうち400m²までを 限度面積として、評価額の80%相当額を減額した金額を、相続税の課税価格に算入す べき価額とすることができる。
誤
20
生命保険会社が( )を引き下げた場合、通常、その後の終身保険の新規契 約の保険料は高くなる。
1) 予定利率
2) 予定死亡率 3) 予定事業費率
1
21
契約転換制度により、現在加入している生命保険契約を新たな契約に転換する場合、 転換後契約の保険料は、( 1 )の年齢に応じた保険料率により算出され、転換時 において告知等をする必要が( 2 )。
1) 1 転換前契約の加入時 2 ない
2) 1 転換時 2 ない
3) 1 転換時 2 ある
3
22
個人が、自己が所有する土地に賃貸マンションを建築して賃貸の用に供した場合、 相続税額の計算上、当該敷地は貸宅地として評価される。
誤
23
所得税において、国債や地方債などの特定公社債の利子は、総合課税の対象となる。
誤
24
「直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税」は、贈与を受 けた年の前年分の受贈者の所得税に係る合計所得金額が1,000万円を超える場合、適用 を受けることができない。
正
25
被相続人の直系尊属で、法定相続人である者は、遺留分権利者となる。
正
26
個人が、自己が所有する土地に賃貸マンションを建築して賃貸の用に供した場合、 相続税額の計算上、当該敷地は貸宅地として評価される。
誤
27
相続人が相続により取得した宅地が「小規模宅地等についての相続税の課税価格の 計算の特例」における「貸付事業用宅地等」に該当する場合、その宅地のうち400m²までを 限度面積として、評価額の80%相当額を減額した金額を、相続税の課税価格に算入す べき価額とすることができる。
誤
28
住宅金融支援機構と民間金融機関が提携した住宅ローンであるフラット35(買取型 )の融資金利は( 1 )であり、借入れをする際には、保証人が( 2 )であ る。
1) 1 固定金利 不要
2) 1 固定金利 必要
3) 1 変動金利 必要
1
29
株式投資信託の運用において、日経平均株価や東証株価指数(TOPIX)などの特定 の指標をベンチマークとし、これを上回る運用成果を目指す手法を( )とい う。
1) パッシブ運用
2) アクティブ運用
3) インデックス運用
2
30
固定利付債券は、一般に、市場金利が上昇すると債券価格が( 1 )し、債券の 利回りは( 2 )する
下落 上昇
31
所得税において、控除対象扶養親族のうち、その年の12月31日時点の年齢が19歳 以上23歳未満である特定扶養親族に係る扶養控除の額は、1人につき( )で ある。
63万
32
給与所得者は、年末調整により、所得税の()を受けることができる。
1) 雑損控除
2) 寄附金控除
3) 地震保険料控除
3
33
相続税路線価は、相続税や( 1 )を算定する際の土地等の評価額の基準となる 価格であり、地価公示法による公示価格の( 2 )を価格水準の目安として設定さ れる。
贈与税 80%
34
株式投資信託の運用において、日経平均株価や東証株価指数(TOPIX)などの特定 の指標をベンチマークとし、これを上回る運用成果を目指す手法を( )とい う。
アクティブ運用
35
相続人が相続により取得した宅地が「小規模宅地等についての相続税の課税価格の 計算の特例」における特定「事業用」宅地等に該当する場合、その宅地のうち( 1 ) までを限度面積として、評価額の( 2 )相当額を減額した金額を、相続税の課税 価格に算入すべき価額とすることができる。
1) 200² 50%
2) 330m² 80%
3) 400m² 80%
3
36
宅地建物取引業法において、宅地建物取引業者が依頼者と締結する宅地または建物 の売買の媒介契約のうち、専任媒介契約の有効期間は、最長( )である。
1) 1カ月
2) 3カ月
3) 6カ月
2
37
景気動向指数において、コンポジット・インデックス(CI)は、景気拡張の動きの 各経済部門への波及度合いを測定することを主な目的とした指標である。
誤
問題一覧
1
国民年金の第1号被保険者とは、日本国内に住所を有する20歳以上65歳未満の者で あって、国民年金の第2号被保険者および第3号被保険者のいずれにも該当しない者 をいう。
誤
2
全国企業短期経済観測調査(日銀短観)は、企業間で取引される財に関する価格の 変動を測定した統計である。
誤
3
所得税における一時所得に係る総収入金額が500万円で、その収入を得るために支 出した金額が400万円である場合、総所得金額に算入される一時所得の金額は、50万 円である
誤
4
個人が賃貸アパートの敷地および建物を売却したことにより生じた所得は、不動産所得となる
誤
5
上場株式を譲渡したことによる譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額は、確定 申告をすることにより、不動産所得や事業所得などの他の所得金額と損益通算するこ とができる。
誤
6
夫が生計を一にする妻の負担すべき国民年金の保険料を支払った場合、その支払っ た金額は、夫に係る所得税の社会保険料控除の対象となる。
正
7
建築基準法において、建築物の敷地が2つの異なる用途地域にわたる場合、その全 部について、敷地の過半の属する用途地域の建築物の用途に関する規定が適用される。
正
8
法定相続人である被相続人の兄が相続により財産を取得した場合、その者は相続税 額の2割加算の対象となる
正
9
住宅ローンの元利均等返済方式と元金均等返済方式を比較した場合、借入額、金利、 借入期間等の条件が同一であれば、通常、総返済額は( )
元利均等返済方式のほうが多くなる
10
株式の投資指標のうち、ROEは、当期純利益を( )で除して求められる。
自己資本
11
所得税において、医療費控除(特定一般用医薬品等購入費を支払った場合の医療費 控除の特例を除く)の控除額は、その年中に支払った医療費の金額(保険金等により 補填される部分の金額を除く)の合計額から、その年分の総所得金額等の合計額の(1 )相当額または( 2 )のいずれか低いほうの金額を控除して算出される
①5% ②100,000
12
都市計画区域内にある幅員4m未満の道で、建築基準法第42条第2項により道路と みなされるものについては、原則として、その中心線からの水平距離で( 1 )後 退した線がその道路の境界線とみなされ、当該境界線と道路の間の敷地部分は建蔽率 や容積率を算定する際の敷地面積に算入( 2 )。
①2m②することができない
13
〈親族関係図〉において、Aさんの相続における子Cさんの法定相続分は、 ( )である。なお、AさんとBさんは、Aさんの相続開始前に離婚している。
2分の1
14
2025年1月10日(水)に死亡したAさんが所有していた上場株式Xを、相続人が 相続により取得した場合の1株当たりの相続税評価額は、下記の〈資料〉によれば、 ( )である。
1480円
15
貸家建付地の相続税評価額は、( )の算式により算出される。
自用地としての価額×(1-借地権割合×借家権割合×賃貸割合)
16
「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税」は、受贈者 の贈与を受けた年の年分の所得税に係る合計所得金額が2,000万円を超える場合、適用 を受けることができない。
正
17
「直系尊属から"教育資金の一括贈与''を受けた場合の贈与税の非課税」は、贈与を受 けた年の前年分の受贈者の所得税に係る合計所得金額が1,000万円を超える場合、適用 を受けることができない。
正
18
個人が、自己が所有する土地に賃貸マンションを建築して賃貸の用に供した場合、 相続税額の計算上、当該敷地は貸宅地として評価される。
誤
19
相続人が相続により取得した宅地が「小規模宅地等についての相続税の課税価格の 計算の特例」における"貸付事業用宅地等"に該当する場合、その宅地のうち400m²までを 限度面積として、評価額の80%相当額を減額した金額を、相続税の課税価格に算入す べき価額とすることができる。
誤
20
生命保険会社が( )を引き下げた場合、通常、その後の終身保険の新規契 約の保険料は高くなる。
1) 予定利率
2) 予定死亡率 3) 予定事業費率
1
21
契約転換制度により、現在加入している生命保険契約を新たな契約に転換する場合、 転換後契約の保険料は、( 1 )の年齢に応じた保険料率により算出され、転換時 において告知等をする必要が( 2 )。
1) 1 転換前契約の加入時 2 ない
2) 1 転換時 2 ない
3) 1 転換時 2 ある
3
22
個人が、自己が所有する土地に賃貸マンションを建築して賃貸の用に供した場合、 相続税額の計算上、当該敷地は貸宅地として評価される。
誤
23
所得税において、国債や地方債などの特定公社債の利子は、総合課税の対象となる。
誤
24
「直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税」は、贈与を受 けた年の前年分の受贈者の所得税に係る合計所得金額が1,000万円を超える場合、適用 を受けることができない。
正
25
被相続人の直系尊属で、法定相続人である者は、遺留分権利者となる。
正
26
個人が、自己が所有する土地に賃貸マンションを建築して賃貸の用に供した場合、 相続税額の計算上、当該敷地は貸宅地として評価される。
誤
27
相続人が相続により取得した宅地が「小規模宅地等についての相続税の課税価格の 計算の特例」における「貸付事業用宅地等」に該当する場合、その宅地のうち400m²までを 限度面積として、評価額の80%相当額を減額した金額を、相続税の課税価格に算入す べき価額とすることができる。
誤
28
住宅金融支援機構と民間金融機関が提携した住宅ローンであるフラット35(買取型 )の融資金利は( 1 )であり、借入れをする際には、保証人が( 2 )であ る。
1) 1 固定金利 不要
2) 1 固定金利 必要
3) 1 変動金利 必要
1
29
株式投資信託の運用において、日経平均株価や東証株価指数(TOPIX)などの特定 の指標をベンチマークとし、これを上回る運用成果を目指す手法を( )とい う。
1) パッシブ運用
2) アクティブ運用
3) インデックス運用
2
30
固定利付債券は、一般に、市場金利が上昇すると債券価格が( 1 )し、債券の 利回りは( 2 )する
下落 上昇
31
所得税において、控除対象扶養親族のうち、その年の12月31日時点の年齢が19歳 以上23歳未満である特定扶養親族に係る扶養控除の額は、1人につき( )で ある。
63万
32
給与所得者は、年末調整により、所得税の()を受けることができる。
1) 雑損控除
2) 寄附金控除
3) 地震保険料控除
3
33
相続税路線価は、相続税や( 1 )を算定する際の土地等の評価額の基準となる 価格であり、地価公示法による公示価格の( 2 )を価格水準の目安として設定さ れる。
贈与税 80%
34
株式投資信託の運用において、日経平均株価や東証株価指数(TOPIX)などの特定 の指標をベンチマークとし、これを上回る運用成果を目指す手法を( )とい う。
アクティブ運用
35
相続人が相続により取得した宅地が「小規模宅地等についての相続税の課税価格の 計算の特例」における特定「事業用」宅地等に該当する場合、その宅地のうち( 1 ) までを限度面積として、評価額の( 2 )相当額を減額した金額を、相続税の課税 価格に算入すべき価額とすることができる。
1) 200² 50%
2) 330m² 80%
3) 400m² 80%
3
36
宅地建物取引業法において、宅地建物取引業者が依頼者と締結する宅地または建物 の売買の媒介契約のうち、専任媒介契約の有効期間は、最長( )である。
1) 1カ月
2) 3カ月
3) 6カ月
2
37
景気動向指数において、コンポジット・インデックス(CI)は、景気拡張の動きの 各経済部門への波及度合いを測定することを主な目的とした指標である。
誤