応用課程
問題一覧
1
所得税を計算する際、各種所得の合計額から一定の金額を控除することが認められており、このような控除を総称して所得控除といい、基礎控除・配偶者控除など全部で10種類あります。
誤
2
一般の扶養親族で23歳～69歳の者についての扶養控除額は、1人につき48万円となります。
誤
3
本人または本人と生計を一にする配偶者のために医療費を支払ったときは、一定の要件を満たした場合に医療費控除を受けることができますが、本人と生計を一にするその他の親族のために医療費を支払ったときには、医療費控除を受けることはできません。
誤
4
青色申告を利用できる人は、不動産所得、事業所得または雑所得を生ずる業務を行っている人です。
誤
5
相続税の納付場所は、銀行や税務署などが認められていますが、郵便局、コンビニエンスストアは認められていません。
誤
6
相続税が納付期限までに納付されない場合には、期限の〇〇から延滞税が課せられます。
翌日
7
相続税額が◯万円を超える場合は、公社債などの有価証券や土地などを担保に提出し、相続税を延納することができます。
10
8
同族会社とは、株主等が◯人以下およびその同族関係者で、発行株式総数または出資金額あるいは議決権等の〇％超を有する会社をいい、法人税法上、特別規定が設けられ、税負担の公平が図られています。
3人、30%
9
法人の住民税は、個人の住民税とは異なり、都道府県が課税する道府県民税（東京都は「都民税」）だけです。
誤
10
法人の住民税は、法人の所得に関係なく法人の規模に応じて決められる「均等割」と〇〇応じて課せられる「〇〇割」で構成されています
法人税額、法人
11
法人の事業税は、個人の事業税と同様、都道府県が課税する税金です。法人の事業税の納税義務者は、事業を行う法人であり、法人の規模や営む事業にかかわらず一律の税率が適用されます
誤
12
確定拠出年金制度には、企業が掛金を拠出する「企業型」と、加入者本人が掛金を拠出する「◯型」があります
個人
13
確定拠出年金制度の対象となる加入者は、60歳未満の企業の役員・従業員、自営業者および公務員等です。
誤
14
確定拠出年金制度の老齢給付金は、通算加入者等期間が10年以上経過している場合は、60歳から受給でき、通算加入者等期間が10年未満の場合でも、遅くとも65歳までに受給を開始することができます。
正
15
加入者が老齢給付金を年金で受け取る場合は雑所得、一時金で受け取る場合は〇〇所得として課税されます。
退職
16
加入者が障害給付金を年金もしくは一時金で受け取る場合は非課税となります。
正
17
加入者が脱退した場合に受け取る脱退一時金は、〇〇所得として課税されます。
退職
18
厚生年金保険（老齢厚生年金）は、原則として、老齢基礎年金の受給資格期間を満たし、厚生年金保険の被保険者期間が1カ月以上ある者に、老齢基礎年金に上乗せして65歳から支給されます。
正
19
これまでに厚生年金保険だけに加入している者の年金額は、基礎年金部分と報酬比例部分からなり、一定の条件を満たすと〇〇年金などが加算されます。
加給
20
経営者保険で、遺族に支払う弔慰金は、損金参入できる分は非課税。
業務外死亡の場合：普通給与の◯ヶ月分、
業務上死亡の場合：普通給与の◯年分（いずれも賞与を除く）が、社会通念上妥当な金額として損金参入できます。
6、3
21
一時所得とは、営利を目的とする継続的な行為から生じた所得や、労務や役務の対価としての性質を有する一時的な性質をもっている所得をいいます。
誤
22
業務上死亡により支給される弔慰金は、死亡時の普通給与（賞与を除く）の〇年分相当額までは相続税の非課税財産となります。
3
23
業務外死亡により支給される弔慰金は、死亡時の普通給与（賞与を除く）の◯ヶ月相当額までは相続税の非課税財産となります。
6
24
相続や遺贈によって財産をもらった人が、相続開始前3年以内に被相続人から財産を贈与されたことがある場合には、その贈与財産の価額を相続税課税価格に加算して、相続税の計算をします。
正
25
相続税の申告書の提出先は、〇〇の所轄税務署長です。
「被相続人の死亡時」の居住地
26
遺言は原則的には法定相続の規定に優先する効力をもっています。その方式には、主に「自筆証書遺言」「公的証書遺言」「密封証書遺言」の3通りの方式があります
誤
27
株式会社は、大企業から中小企業までさまざまですが、そのうち資本金1億円以下の企業が98％以上を占めています。
正
28
企業ニーズにマッチした福利厚生制度を設計し、企業にとって最適の生命保険をすすめることを「経営向上販売」といいます。
設計制度
29
総合福祉団体定期保険について、
企業が負担した保険料は全額を損金算入できます。
なお、この保険料には、特約保険料も含まれます。
正
30
総合福祉団体定期保険について、
企業が従業員のために負担する保険料は、保険金受取人が企業の場合でも従業員の遺族の場合でも、従業員に対する給与とみなされ、所得税が課税されます。
誤
31
「確定給付企業年金」に積立不足が生じた場合には、事業主等は不足額を解消するための掛金を拠出する必要は〇〇
ある
32
「短期金利」は期間〇〇以内の金利を指し、「長期金利」は期間〇〇超の金利を指します。
1年
33
厚生年金保険の被保険者は、原則、適用事業所に使用される70歳未満の者で、国籍・性別・業務の種類に関係なく強制加入被保険者となります。
正
34
保険料は、事業主が〇〇 、従業員（被保険者本人）が〇〇の割合で負担します。
1/2、1/2
35
「ご契約のしおり」は、申込内容がお客さまの意向（ニーズ）に合致しているかをお客さま自身で書面にて最終確認していただくものです。
誤
36
１.「消費者契約法」では、事業者の不適切な勧誘方法によって、お客さまが誤認または困惑して締結した契約については、所定の期間内であれば、その契約の申込みまたはその承諾の意思表示を取り消すことができる旨定めています。
この場合、契約の取り消し等ができるのは、お客さまが誤認に気がついたときや困惑の状況から解放されたときから6カ月以内で、契約締結時から「〇」以内となります。
5年
37
金融商品販売業者は、金融商品を販売するための「◯」を策定し、公表しなければならないことになっています。
勧誘方針
38
生命保険に関する相続財産の評価方法のうち、支払事由がまだ発生していない生命保険契約の権利は、原則として、個々の契約に係る既払込保険料相当額を用いて評価されます。
誤
39
満18歳未満の法定相続人が財産を相続した場合には、その未成年者の相続税額から、未成年者が満18歳に達するまでの年数1年につき10万円が控除されます。
2022年以前は、20歳未満まで
正
40
医療保障保険（団体型）は、企業（団体）の従業員（役員を〇〇）を対象に一括して企業（団体）と契約を結ぶ1年更新の定期保険です。
含める
41
雑所得は、公的年金、生命保険契約などにもとづく年金（財形年金積立保険を除く）、著述家・作家以外の人が受ける原稿料や印税、講演料や放送謝金などが該当します。公的年金の場合、総収入金額の全額が雑所得の金額となります
誤
42
法人の住民税には、都道府県が課税する道府県民税（東京都は「都民税」）と市町村が課税する市町村民税（東京都23区は「特別区民税」）があります。
正
43
法人の住民税は、「均等割」と「〇〇割」で構成されています。
法人税
44
特約保険料を除き、企業が負担した保険料は、全額を損金算入できます。
誤
45
企業が受け取った高度障害保険金を見舞金として被保険者（従業員・役員）に支払った場合、その金額を問わず、従業員・役員に所得税は課税されません。
誤
46
．企業が受け取った高度障害保険金を見舞金として被保険者（従業員・役員）に支払った場合、その金額が「社会通念上妥当なものであれば」、従業員・役員に所得税は課税されません。
正
47
「規約型企業年金」は、労使が同意した年金規約にもとづいて、企業と生命保険会社や信託銀行などが契約を締結し、母体企業の内部で年金資産を管理・運用し、年金給付を行うものです。
誤
48
規約型企業年金は、母体企業の「外部」で年金資産を管理・運用し、年金給付を行うものです。
正
49
老齢給付金は、加入者が60歳以上65歳以下の年金規約で定める年齢に達したときに年金として支給されます。一時金として支給されることはありません。
誤
50
事業主等は、将来にわたって約束した年金給付ができるよう、毎年度末の年金財政決算時に財政検証を行い、少なくとも◯年に一度は財政再計算を行わなければなりません。
5
51
国民年金は、原則として、20歳以上60歳未満で日本国内に住所のある者が被保険者となります。また、60歳以上の被用者年金（厚生年金保険・共済年金）制度の加入者も対象に含まれます。20歳未満の被用者年金（厚生年金保険・共済年金）制度の加入者は対象に〇〇
含まれる
52
納税者については、基礎控除として、一律38万円が所得から控除されます。
正
53
扶養控除額は1人につき、「非同居のとき48万円、同居のとき◯万円」となります。
58
54
給与所得者のうち、給与所得および退職所得以外の所得が20万円を超える人は、確定申告をする必要があります。
正
55
公共目的で設立された公共法人には一切法人税はかかりませんが、公益法人と人格のない社団等については、収益事業を営んでいる場合に限り、その収益事業について法人税がかかります。
正
56
法人税は、申告納税制度を採っており、法人は、事業年度終了日の翌日から2カ月以内に確定申告書を税務署に提出します。
正
57
公的年金の場合、総収入金額から〇〇が雑所得の金額となります。
公的年金控除額を差し引いた金額
58
配偶者を有する納税者本人の合計所得金額が1,000万円以下で、配偶者の合計所得金額が一定額の範囲のとき、配偶者特別控除として最高38万円までの金額が所得から控除されます。
正
59
法人税の課税所得は、「各事業年度の益金－各事業年度の損金－必要経費」で算出されます。
誤
60
「公務員」や専業主婦（国民年金の第3号被保険者）等は、確定拠出年金に加入することができません。
正
61
確定拠出年金の加入者が障害給付金を〇〇もしくは一時金で受け取る場合は、非課税となります。
ねんきん
62
厚生年金保険（老齢厚生年金）は、原則として、老齢基礎年金の受給資格期間（25年）を満たし、厚生年金保険の被保険者期間が◯ヶ月以上ある場合に、老齢基礎年金に上乗せして65歳から支給されます。
1
問題一覧
1
所得税を計算する際、各種所得の合計額から一定の金額を控除することが認められており、このような控除を総称して所得控除といい、基礎控除・配偶者控除など全部で10種類あります。
誤
2
一般の扶養親族で23歳～69歳の者についての扶養控除額は、1人につき48万円となります。
誤
3
本人または本人と生計を一にする配偶者のために医療費を支払ったときは、一定の要件を満たした場合に医療費控除を受けることができますが、本人と生計を一にするその他の親族のために医療費を支払ったときには、医療費控除を受けることはできません。
誤
4
青色申告を利用できる人は、不動産所得、事業所得または雑所得を生ずる業務を行っている人です。
誤
5
相続税の納付場所は、銀行や税務署などが認められていますが、郵便局、コンビニエンスストアは認められていません。
誤
6
相続税が納付期限までに納付されない場合には、期限の〇〇から延滞税が課せられます。
翌日
7
相続税額が◯万円を超える場合は、公社債などの有価証券や土地などを担保に提出し、相続税を延納することができます。
10
8
同族会社とは、株主等が◯人以下およびその同族関係者で、発行株式総数または出資金額あるいは議決権等の〇％超を有する会社をいい、法人税法上、特別規定が設けられ、税負担の公平が図られています。
3人、30%
9
法人の住民税は、個人の住民税とは異なり、都道府県が課税する道府県民税（東京都は「都民税」）だけです。
誤
10
法人の住民税は、法人の所得に関係なく法人の規模に応じて決められる「均等割」と〇〇応じて課せられる「〇〇割」で構成されています
法人税額、法人
11
法人の事業税は、個人の事業税と同様、都道府県が課税する税金です。法人の事業税の納税義務者は、事業を行う法人であり、法人の規模や営む事業にかかわらず一律の税率が適用されます
誤
12
確定拠出年金制度には、企業が掛金を拠出する「企業型」と、加入者本人が掛金を拠出する「◯型」があります
個人
13
確定拠出年金制度の対象となる加入者は、60歳未満の企業の役員・従業員、自営業者および公務員等です。
誤
14
確定拠出年金制度の老齢給付金は、通算加入者等期間が10年以上経過している場合は、60歳から受給でき、通算加入者等期間が10年未満の場合でも、遅くとも65歳までに受給を開始することができます。
正
15
加入者が老齢給付金を年金で受け取る場合は雑所得、一時金で受け取る場合は〇〇所得として課税されます。
退職
16
加入者が障害給付金を年金もしくは一時金で受け取る場合は非課税となります。
正
17
加入者が脱退した場合に受け取る脱退一時金は、〇〇所得として課税されます。
退職
18
厚生年金保険（老齢厚生年金）は、原則として、老齢基礎年金の受給資格期間を満たし、厚生年金保険の被保険者期間が1カ月以上ある者に、老齢基礎年金に上乗せして65歳から支給されます。
正
19
これまでに厚生年金保険だけに加入している者の年金額は、基礎年金部分と報酬比例部分からなり、一定の条件を満たすと〇〇年金などが加算されます。
加給
20
経営者保険で、遺族に支払う弔慰金は、損金参入できる分は非課税。
業務外死亡の場合：普通給与の◯ヶ月分、
業務上死亡の場合：普通給与の◯年分（いずれも賞与を除く）が、社会通念上妥当な金額として損金参入できます。
6、3
21
一時所得とは、営利を目的とする継続的な行為から生じた所得や、労務や役務の対価としての性質を有する一時的な性質をもっている所得をいいます。
誤
22
業務上死亡により支給される弔慰金は、死亡時の普通給与（賞与を除く）の〇年分相当額までは相続税の非課税財産となります。
3
23
業務外死亡により支給される弔慰金は、死亡時の普通給与（賞与を除く）の◯ヶ月相当額までは相続税の非課税財産となります。
6
24
相続や遺贈によって財産をもらった人が、相続開始前3年以内に被相続人から財産を贈与されたことがある場合には、その贈与財産の価額を相続税課税価格に加算して、相続税の計算をします。
正
25
相続税の申告書の提出先は、〇〇の所轄税務署長です。
「被相続人の死亡時」の居住地
26
遺言は原則的には法定相続の規定に優先する効力をもっています。その方式には、主に「自筆証書遺言」「公的証書遺言」「密封証書遺言」の3通りの方式があります
誤
27
株式会社は、大企業から中小企業までさまざまですが、そのうち資本金1億円以下の企業が98％以上を占めています。
正
28
企業ニーズにマッチした福利厚生制度を設計し、企業にとって最適の生命保険をすすめることを「経営向上販売」といいます。
設計制度
29
総合福祉団体定期保険について、
企業が負担した保険料は全額を損金算入できます。
なお、この保険料には、特約保険料も含まれます。
正
30
総合福祉団体定期保険について、
企業が従業員のために負担する保険料は、保険金受取人が企業の場合でも従業員の遺族の場合でも、従業員に対する給与とみなされ、所得税が課税されます。
誤
31
「確定給付企業年金」に積立不足が生じた場合には、事業主等は不足額を解消するための掛金を拠出する必要は〇〇
ある
32
「短期金利」は期間〇〇以内の金利を指し、「長期金利」は期間〇〇超の金利を指します。
1年
33
厚生年金保険の被保険者は、原則、適用事業所に使用される70歳未満の者で、国籍・性別・業務の種類に関係なく強制加入被保険者となります。
正
34
保険料は、事業主が〇〇 、従業員（被保険者本人）が〇〇の割合で負担します。
1/2、1/2
35
「ご契約のしおり」は、申込内容がお客さまの意向（ニーズ）に合致しているかをお客さま自身で書面にて最終確認していただくものです。
誤
36
１.「消費者契約法」では、事業者の不適切な勧誘方法によって、お客さまが誤認または困惑して締結した契約については、所定の期間内であれば、その契約の申込みまたはその承諾の意思表示を取り消すことができる旨定めています。
この場合、契約の取り消し等ができるのは、お客さまが誤認に気がついたときや困惑の状況から解放されたときから6カ月以内で、契約締結時から「〇」以内となります。
5年
37
金融商品販売業者は、金融商品を販売するための「◯」を策定し、公表しなければならないことになっています。
勧誘方針
38
生命保険に関する相続財産の評価方法のうち、支払事由がまだ発生していない生命保険契約の権利は、原則として、個々の契約に係る既払込保険料相当額を用いて評価されます。
誤
39
満18歳未満の法定相続人が財産を相続した場合には、その未成年者の相続税額から、未成年者が満18歳に達するまでの年数1年につき10万円が控除されます。
2022年以前は、20歳未満まで
正
40
医療保障保険（団体型）は、企業（団体）の従業員（役員を〇〇）を対象に一括して企業（団体）と契約を結ぶ1年更新の定期保険です。
含める
41
雑所得は、公的年金、生命保険契約などにもとづく年金（財形年金積立保険を除く）、著述家・作家以外の人が受ける原稿料や印税、講演料や放送謝金などが該当します。公的年金の場合、総収入金額の全額が雑所得の金額となります
誤
42
法人の住民税には、都道府県が課税する道府県民税（東京都は「都民税」）と市町村が課税する市町村民税（東京都23区は「特別区民税」）があります。
正
43
法人の住民税は、「均等割」と「〇〇割」で構成されています。
法人税
44
特約保険料を除き、企業が負担した保険料は、全額を損金算入できます。
誤
45
企業が受け取った高度障害保険金を見舞金として被保険者（従業員・役員）に支払った場合、その金額を問わず、従業員・役員に所得税は課税されません。
誤
46
．企業が受け取った高度障害保険金を見舞金として被保険者（従業員・役員）に支払った場合、その金額が「社会通念上妥当なものであれば」、従業員・役員に所得税は課税されません。
正
47
「規約型企業年金」は、労使が同意した年金規約にもとづいて、企業と生命保険会社や信託銀行などが契約を締結し、母体企業の内部で年金資産を管理・運用し、年金給付を行うものです。
誤
48
規約型企業年金は、母体企業の「外部」で年金資産を管理・運用し、年金給付を行うものです。
正
49
老齢給付金は、加入者が60歳以上65歳以下の年金規約で定める年齢に達したときに年金として支給されます。一時金として支給されることはありません。
誤
50
事業主等は、将来にわたって約束した年金給付ができるよう、毎年度末の年金財政決算時に財政検証を行い、少なくとも◯年に一度は財政再計算を行わなければなりません。
5
51
国民年金は、原則として、20歳以上60歳未満で日本国内に住所のある者が被保険者となります。また、60歳以上の被用者年金（厚生年金保険・共済年金）制度の加入者も対象に含まれます。20歳未満の被用者年金（厚生年金保険・共済年金）制度の加入者は対象に〇〇
含まれる
52
納税者については、基礎控除として、一律38万円が所得から控除されます。
正
53
扶養控除額は1人につき、「非同居のとき48万円、同居のとき◯万円」となります。
58
54
給与所得者のうち、給与所得および退職所得以外の所得が20万円を超える人は、確定申告をする必要があります。
正
55
公共目的で設立された公共法人には一切法人税はかかりませんが、公益法人と人格のない社団等については、収益事業を営んでいる場合に限り、その収益事業について法人税がかかります。
正
56
法人税は、申告納税制度を採っており、法人は、事業年度終了日の翌日から2カ月以内に確定申告書を税務署に提出します。
正
57
公的年金の場合、総収入金額から〇〇が雑所得の金額となります。
公的年金控除額を差し引いた金額
58
配偶者を有する納税者本人の合計所得金額が1,000万円以下で、配偶者の合計所得金額が一定額の範囲のとき、配偶者特別控除として最高38万円までの金額が所得から控除されます。
正
59
法人税の課税所得は、「各事業年度の益金－各事業年度の損金－必要経費」で算出されます。
誤
60
「公務員」や専業主婦（国民年金の第3号被保険者）等は、確定拠出年金に加入することができません。
正
61
確定拠出年金の加入者が障害給付金を〇〇もしくは一時金で受け取る場合は、非課税となります。
ねんきん
62
厚生年金保険（老齢厚生年金）は、原則として、老齢基礎年金の受給資格期間（25年）を満たし、厚生年金保険の被保険者期間が◯ヶ月以上ある場合に、老齢基礎年金に上乗せして65歳から支給されます。
1